H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 6, 2020

 第２四半期報告書_20200706120316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月６日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目２番18号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2020-07-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2020-07-06 E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-04-30 E04358-000 2020-02-01 2020-04-30 E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 E04358-000 2019-04-30 E04358-000 2019-02-01 2019-04-30 E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 E04358-000 2019-10-31 E04358-000 2018-11-01 2019-10-31 E04358-000 2018-10-31 E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200706120316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2018年

11月１日

至2019年

４月30日 | 自2019年

11月１日

至2020年

４月30日 | 自2018年

11月１日

至2019年

10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 377,839 | 344,353 | 808,510 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 8,874 | △760 | 17,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 4,964 | △3,459 | 12,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,178 | △5,410 | 11,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 115,961 | 117,632 | 123,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 570,336 | 488,089 | 577,399 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失

（△） | （円） | 86.61 | △60.24 | 213.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.84 | － | 197.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.8 | 18.5 | 16.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 30,720 | △25,045 | 39,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △34,806 | △50,047 | △52,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,596 | △17,656 | 15,362 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 214,212 | 99,955 | 192,541 |

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ２月１日 至2019年 ４月30日	自2020年 ２月１日 至2020年 ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	45.49	△98.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第40期第２四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

今後の当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症の拡大・長期化が国内外の経済を更に下振れさせるリスクも懸念されます。また、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による、個人消費の急速な減少により、業績への影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間における経営環境は、国内外において、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあったことに加え、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡る緊張や経済の先行き、一部地域での情勢に対する不安がみられました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、１月下旬より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、その後多くの市場に拡大したことに伴い、各国での渡航制限等の措置が強化されたことで、日本人出国者数においては前年同期比64.0％の632万人、訪日外客数においては前年同期比55.5％の891万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、開始時期を見直し、より訴求力の強い時期でのファミリーキャンペーンの展開や、各方面でのリカバリーキャンペーン、全国でのオンラインセールなどを開催したほか、法人事業では、新サービスとして、危機管理システムの開発や緊急避難援助サービスのリリースなどを行いました。しかしながら、各市場において、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の拡大、国内における移動自粛などの影響を受け、大幅に減少いたしました。

海外における旅行事業では、前期第３四半期連結会計期間より新規連結した「Red Label Vacations Inc.」による増収寄与があったほか、各種専門店をはじめとした11店舗を新規開設いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内258拠点、海外69カ国163都市269拠点となりました。（2020年４月末日時点）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,995億89百万円（前年同期比88.9％）、営業損失は16億76百万円（前期は営業利益62億１百万円）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、これまで別料金だったアトラクションをパスポートで利用可能にした「パスポート革命」や、広くお客様からの声を集め改善に努める試み「ハウステンボイスキャンペーン」による集客強化を図ったほか、冬季イベント「光の王国」においては、今までにない白一色で統一されたイルミネーション「白銀の世界」を展開いたしました。しかしながら、１月下旬から新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が出始め、２月29日～３月15日までの18日間の臨時休園に加え、その後の国内旅行需要の急激な冷え込みにより、入場者数は前年同期比79.8％の104万人となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は98億48百万円（前年同期比71.9％）、営業損失は５億５百万円（前期は営業利益26億80百万円）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、国内外のホテルにおいて、１月下旬から新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、宿泊予約が減少しはじめたことにより、厳しい結果となりました。なお、Green World Hotels Co., Ltd.（台湾）においては、急激な業績悪化に伴い、固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は64億70百万円（前年同期比104.3％）、営業損失は４億94百万円（前期は営業利益４億67百万円）、EBITDAベースでは12億44百万円（同119.2％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」の開業に伴う不動産賃貸業や海上輸送業が堅調に推移したものの、旅行事業やバス事業等において、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける結果となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は123億94百万円（前年同期比111.1％）、営業利益は１億98百万円（同66.5％）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業では、電力小売事業において、中部地区の拠点として名古屋営業所を開設し代理店の強化を図ったことに加え、関西地区の企業とのアライアンスを推進したことでの契約数増加、またWEBでの宣伝を強化したことによる販売も寄与し、当第２四半期連結累計期間における売上高は140億６百万円（前年同期比150.9％）、営業利益は９億33百万円（同256.8％）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,443億53百万円（前年同期比91.1％）、営業損失は14億69百万円（前期は営業利益89億79百万円）、経常損失は７億60百万円（前期は経常利益88億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億59百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益49億64百万円）となりました。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893億９百万円減少し、4,880億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比948億54百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同173億90百万円減）、旅行前払金の減少（同161億26百万円減）、未収入金の減少（同94億65百万円減）、有形固定資産の増加（同547億75百万円増）によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ830億32百万円減少し、3,704億57百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比486億58百万円減）、営業未払金の減少（同174億43百万円減）、借入金の減少（同154億46百万円減）によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ62億76百万円減少し、1,176億32百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比59億62百万円減）によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、999億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ925億86百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は250億45百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は307億20百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前受金の減少（486億76百万円）、税金等調整前四半期純損失（38億46百万円）により資金が減少し、一方で売上債権の減少（186億10百万円）、及び非資金項目である減価償却費（64億37百万円）、減損損失（28億65百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（93億87百万円）、売上債権の減少（61億89百万円）、旅行前受金の増加（49億21百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億94百万円）、仕入債務の増加（13億41百万円）、利息及び配当金の受取額（９億23百万円）により増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は500億47百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は348億６百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（580億56百万円）により資金が減少し、一方で投資有価証券の売却（57億17百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（409億93百万円）により資金が減少し、一方で再開発事業による収入（96億78百万円）により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は176億56百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は275億96百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出（434億65百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（284億90百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（1,294億78百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（982億５百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出（16億99百万円）、及び配当金の支払（16億69百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ925億86百万円減少した999億55百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200706120316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年７月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年１月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  　　　 ５ 当社従業員　　　1,541 当社子会社取締役 　44 当社子会社従業員　200
新株予約権の数（個）（※）	9,005
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（※）	普通株式 900,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（※）	1,387
新株予約権の行使期間（※）	自  2023年４月１日  至  2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（※）	発行価格        1,678 資本組入額        839
新株予約権の行使の条件（※）	１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項（※）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（※）	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

※　新株予約権証券の発行時（2020年３月23日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式 を除く。） の総数に対 する所有株 式数の割合 （％）
澤田 秀雄	東京都渋谷区	17,943	31.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－11	3,615	6.28
有限会社秀インター	東京都渋谷区松涛一丁目７－26	3,458	6.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,272	3.95
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,540	2.68
行方 一正	埼玉県上尾市	1,002	1.74
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ   業務部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	925	1.61
澤田 まゆみ	東京都渋谷区	900	1.56
バンク オブ ニユ－ヨ－ク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフィー-エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	889	1.55
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREAVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG） （東京都港区港南二丁目15－１）	735	1.28
計	－	33,285	57.80

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　3,615千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　2,272

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　1,540

２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）から2020年２月20日付で金融商品取引法第27条の26第２項第２号の変更報告書の提出（報告義務発生日 2020年２月14日）があり、3,324千株（持株比率4.85％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN スコットランド	1,696	2.48
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN スコットランド	1,627	2.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,943,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,513,100	575,131	－
単元未満株式	普通株式	66,736	－	－
発行済株式総数	68,522,936		－	－
総株主の議決権	－		575,131	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,943,100	－	10,943,100	15.97
計	－	10,943,100	－	10,943,100	15.97

（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式117,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
当社取締役 上席執行役員 東南アジア・南アジアエリア担当	当社取締役 上席執行役員 最高情報責任者（CIO）、東南アジア営業統括本部担当	五味　睦	2020年４月１日

 第２四半期報告書_20200706120316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,175	124,320
受取手形及び売掛金	45,653	28,262
営業未収入金	4,287	2,694
旅行前払金	52,102	35,976
前払費用	2,888	2,844
短期貸付金	1,389	334
関係会社短期貸付金	307	406
未収入金	16,936	7,471
その他	6,305	6,505
貸倒引当金	△766	△980
流動資産合計	348,280	207,835
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,394	67,508
工具、器具及び備品（純額）	7,567	10,405
土地	47,654	75,570
リース資産（純額）	3,330	15,674
建設仮勘定	27,874	25,009
その他（純額）	7,277	7,705
有形固定資産合計	147,098	201,873
無形固定資産
のれん	7,305	5,817
その他	19,271	18,652
無形固定資産合計	26,576	24,470
投資その他の資産
投資有価証券	16,270	11,477
関係会社株式	3,241	2,928
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	3,313	3,430
関係会社長期貸付金	1,071	2,314
退職給付に係る資産	529	552
繰延税金資産	8,134	10,280
差入保証金	11,862	11,540
その他	11,189	11,562
貸倒引当金	△388	△384
投資その他の資産合計	55,275	53,753
固定資産合計	228,951	280,097
繰延資産	168	156
資産合計	577,399	488,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	38,082	20,638
短期借入金	6,903	5,557
1年内返済予定の長期借入金	37,548	21,422
未払金	22,319	13,941
未払費用	4,517	3,752
未払法人税等	3,904	2,416
未払消費税等	1,057	669
旅行前受金	92,760	44,102
リース債務	793	2,465
賞与引当金	5,510	1,437
役員賞与引当金	224	58
その他	17,950	17,893
流動負債合計	231,572	134,355
固定負債
社債	30,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	25,090	25,081
長期借入金	146,403	148,429
繰延税金負債	4,789	5,234
退職給付に係る負債	7,715	7,776
役員退職慰労引当金	371	375
リース債務	2,767	14,586
その他	4,779	4,617
固定負債合計	221,918	236,102
負債合計	453,490	370,457
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,392	3,417
利益剰余金	112,409	106,447
自己株式	△28,309	△28,065
株主資本合計	98,493	92,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,019	172
繰延ヘッジ損益	75	△60
為替換算調整勘定	△2,626	△2,692
退職給付に係る調整累計額	△187	△98
その他の包括利益累計額合計	△1,719	△2,678
新株予約権	－	13
非支配株主持分	27,135	27,497
純資産合計	123,909	117,632
負債純資産合計	577,399	488,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	377,839	344,353
売上原価	308,350	287,552
売上総利益	69,488	56,800
販売費及び一般管理費	※１ 60,509	※１ 58,270
営業利益又は営業損失（△）	8,979	△1,469
営業外収益
受取利息	808	731
持分法による投資利益	11	－
為替差益	－	45
補助金収入	308	396
その他	681	680
営業外収益合計	1,810	1,853
営業外費用
支払利息	363	609
持分法による投資損失	－	62
為替差損	241	－
その他	1,310	472
営業外費用合計	1,915	1,144
経常利益又は経常損失（△）	8,874	△760
特別利益
投資有価証券売却益	－	965
新株予約権戻入益	513	－
特別利益合計	513	965
特別損失
減損損失	－	※２ 2,865
臨時休業による損失	－	※３ 1,185
特別損失合計	－	4,051
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,387	△3,846
法人税等	3,350	543
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,036	△4,390
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,072	△930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,964	△3,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,036	△4,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△846
繰延ヘッジ損益	△73	△133
為替換算調整勘定	△1,829	△162
退職給付に係る調整額	49	91
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	30
その他の包括利益合計	△1,858	△1,020
四半期包括利益	4,178	△5,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,330	△4,418
非支配株主に係る四半期包括利益	848	△991

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,387	△3,846
減価償却費	4,094	6,437
減損損失	－	2,865
のれん償却額	455	424
賞与引当金の増減額（△は減少）	195	△4,071
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	243	243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	3
受取利息及び受取配当金	△928	△753
持分法による投資損益（△は益）	△11	62
為替差損益（△は益）	571	556
支払利息	363	609
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△965
新株予約権戻入益	△513	－
その他の損益（△は益）	408	△352
売上債権の増減額（△は増加）	6,189	18,610
旅行前払金の増減額（△は増加）	△1,701	16,161
その他の資産の増減額（△は増加）	3,588	3,808
仕入債務の増減額（△は減少）	1,341	△16,782
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160	△330
未払費用の増減額（△は減少）	162	△733
旅行前受金の増減額（△は減少）	4,921	△48,676
その他の負債の増減額（△は減少）	5,384	5,157
小計	33,963	△21,737
利息及び配当金の受取額	923	1,119
利息の支払額	△330	△632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,836	△3,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,720	△25,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,798	△16,076
定期預金の払戻による収入	16,025	17,610
有価証券の償還による収入	74	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△40,993	△58,056
有形固定資産の売却による収入	169	45
投資有価証券の取得による支出	△2,994	△1,320
投資有価証券の売却による収入	1,334	5,717
関係会社株式の取得による支出	△708	△57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△851
貸付けによる支出	△774	△170
貸付金の回収による収入	176	1,167
差入保証金の差入による支出	△1,695	△834
差入保証金の回収による収入	257	1,147
再開発事業による収入	9,678	1,587
その他	1,442	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,806	△50,047

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	105,278	25,090
短期借入金の返済による支出	△97,315	△26,064
長期借入れによる収入	24,200	3,400
長期借入金の返済による支出	△890	△17,401
配当金の支払額	△1,669	△1,900
非支配株主への配当金の支払額	△405	△431
非支配株主からの払込みによる収入	325	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,699	－
その他	△226	△350
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,596	△17,656
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,102	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,406	△92,794
現金及び現金同等物の期首残高	191,440	192,541
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	365	208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 214,212	※ 99,955

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第２四半期累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は344,353百万円（前年同期比33,485百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、今夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年10月期通期においては、ほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産1,733百万円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）
給与手当	21,787	百万円	22,604	百万円
賞与引当金繰入額	4,550		416
役員賞与引当金繰入額	117		46
退職給付費用	465		550
役員退職慰労引当金繰入額	30		23
貸倒引当金繰入額	31		363

※２．減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
台湾台北市	－	のれん	1,218
台湾台北市	事業用資産	建物　他	515
熊本県阿蘇市他	事業用資産	建設仮勘定　他	1,132

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。

また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。 ※３．臨時休業による損失

当第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費など）によるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）
現金及び預金勘定	237,642	百万円	124,320	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,430		△24,365
現金及び現金同等物	214,212		99,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,669	29.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,900	33.00	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	335,796	12,792	5,769	11,144	9,214	374,717	3,121	377,839	－	377,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	896	436	11	66	2,445	311	2,757	△2,757	－
計	336,831	13,689	6,205	11,155	9,281	377,163	3,433	380,596	△2,757	377,839
セグメント利益	6,201	2,680	467	297	363	10,011	226	10,238	△1,259	8,979

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益の調整額△1,259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益	6,201	2,680	467	297	363	226	10,238
減価償却費 及びのれん償却費	1,843	1,044	576	452	35	242	4,194
EBITDA（※）	8,045	3,724	1,044	750	399	468	14,433

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	299,064	9,330	6,066	12,393	13,943	340,797	3,556	344,353	－	344,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	525	517	403	1	63	1,512	318	1,830	△1,830	－
計	299,589	9,848	6,470	12,394	14,006	342,309	3,874	346,184	△1,830	344,353
セグメント利益 又は損失（△）	△1,676	△505	△494	198	933	△1,545	851	△693	△776	△1,469

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	△1,676	△505	△494	198	933	851	△693
減価償却費 及びのれん償却費	2,595	934	1,739	972	43	205	6,490
EBITDA（※）	919	428	1,244	1,170	976	1,057	5,796

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,132百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間   （自　2018年11月１日   　至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間   （自　2019年11月１日   　至　2020年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 　　（△）	86円61銭	△60円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,964	△3,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,964	△3,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,316	57,429
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△19	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△19）	－
普通株式増加数（千株）	8,748	－
（うち転換社債（千株））	（8,748）	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間259千株、当第２四半期連結累計期間153千株） 

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

１．コミットメントライン契約締結の理由

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、2020年６月24日開催の取締役会において330億円の融資枠のコミットメントラインを複数金融機関と締結することを決議し、2020年７月１日に契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の内容

（１）借入先　三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行

（２）借入極度額金利　基準金利＋スプレッド

（３）契約締結日　2020年７月１日

（４）契約期間　１年間

（５）担保保証の有無　なし

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約 効力発生日変更）

当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結いたしました。この度、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応に経営資源を集中させていることにより、新たな組織体制構築に当初の見込み以上の時間を要しているため効力発生日を2021年11月１日（予定）に変更することを2020年６月24日開催の取締役会において決議し、同日付で変更契約の締結をいたしました。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200706120316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。