Quarterly Report • Jul 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズホールディングス |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 荒 川 幸 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03471 30460 株式会社ジンズホールディングス JINS HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E03471-000 2020-07-10 E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 E03471-000 2018-09-01 2019-08-31 E03471-000 2019-09-01 2020-05-31 E03471-000 2019-05-31 E03471-000 2019-08-31 E03471-000 2020-05-31 E03471-000 2019-03-01 2019-05-31 E03471-000 2020-03-01 2020-05-31 E03471-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03471-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03471-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2018年９月１日
至 2019年５月31日 | 自 2019年９月１日
至 2020年５月31日 | 自 2018年９月１日
至 2019年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,020 | 41,816 | 61,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,791 | 2,633 | 7,015 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 3,004 | △15 | 3,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,946 | △138 | 3,827 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,489 | 16,082 | 22,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,759 | 49,855 | 36,628 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 125.30 | △0.65 | 161.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 32.3 | 61.1 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 65.09 | △89.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載はしておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、2020年４月30日付で公表いたしました「雑貨事業からの撤退に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、2020年８月を目途に雑貨事業より撤退することといたしました。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、2020年１月から中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いております。
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事業）は2019年７月１日～2020年３月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の営業を自粛するなど、当社グループの業績に影響が及んでおります。今後も新型コロナウイルスの更なる感染拡大及び再発による影響を注視する必要があります。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)における国内経済は、相次ぐ自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、個人消費は持ち直しつつありました。しかしながら、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年４月上旬の政府による緊急事態宣言発表から５月下旬に宣言が解除されるまでの期間は社会経済活動が大幅に抑制され、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済に目を向けると、2020年初頭より中国において影響が顕在化し始めた新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国に波及し、中国のみならず欧米、新興国においても景気は急速に悪化し、その影響は今なお世界各国で継続しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元では新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。
しかしながら、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受け、国内アイウエア事業では最大360店舗の営業を自粛することとなり、業績に大きな影響が出ております。また、お客様の生活様式が大きく変革し、デジタルトランスフォーメーションが加速しており、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引やオンライン会議をはじめとしたネット環境を活用したリモートワークが拡大しております。当社グループでは、このような新しい生活様式による行動の変化に柔軟に対応していくことが大きなビジネスチャンスと捉えており、よりお客様に利便性の高い購買体験を提供できるＥＣサイト、携帯アプリの刷新を進め、売上高に占めるＥＣ比率の上昇を目指すとともに、デスクワークを中心とした従業員にはリモートワークを推進し、業務の効率化や生産性の向上に努めております。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店409店舗、海外直営店200店舗（中国159店舗、台湾30店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計609店舗となりました。
なお、当社は2020年２月にアイウエア事業の更なる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額200億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し資金調達を円滑に実行するため、約50億円の自己株式を取得いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇はあるものの、新型コロナウイルスの影響による客数の減少により41,816百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業利益は引き続き一式単価の上昇に伴い売上高総利益率は改善しているものの、売上高の減少により2,697百万円（前年同期比48.4％減）となりました。経常利益は2,633百万円（前年同期比45.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,004百万円）となりました。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、連載開始から50周年を迎える「ドラえもん」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ドラえもんモデル」が好調だった他、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったことにより売上は好調に推移しておりましたが、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受け、最大360店舗の営業を自粛することとなり、業績に大きな影響が出ております。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は409店舗（出店34店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高32,056百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益2,921百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルスの影響により2020年１月下旬に武漢市で都市封鎖が行われたことを皮切りに、春節以降も長期間に渡り全国的に移動制限がかかるなど社会経済活動が大幅に抑制され、最大で85店舗の休業を余儀なくされました。
台湾においては、個人消費の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。新型コロナウイルスの影響につきましても、政府による対策が功を奏しており、休業はほとんど発生しておらず、業績は堅調に推移しております。
香港においては、デモ騒動の影響により休業を余儀なくされている店舗があり、また新型コロナウイルスの影響による個人消費の落ち込みも相まって、業績に影響が出ております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により2020年３月中旬より州政府による都市封鎖がなされ、全店舗で休業することとなりました。
店舗展開につきましては、中国直営店159店舗（出店22店舗、退店７店舗）、台湾直営店30店舗（出店２店舗、退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計200店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高8,272百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失26百万円（前年同期は営業利益240百万円）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業につきましては、近年は通販サイト及び中古市場の台頭により競争環境が激しくなり、さらに2020年２月下旬の新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、より一層厳しい事業環境が続いていたことを踏まえ、2020年４月30日付で公表いたしました「雑貨事業からの撤退に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、2020年８月を目途に事業撤退することといたしました。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ22店舗（出店２店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ16店舗（出店なし、退店２店舗）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,488百万円(前年同期比24.5％減)、営業損失197百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。
(イ)資産
流動資産は、31,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,359百万円増加いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が13,134百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、18,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,892百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が831百万円、敷金及び保証金が148百万円、のれんが159百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、49,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,226百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、10,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。
これは主に、未払金及び未払費用が297百万円減少したものの、買掛金が308百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、22,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,326百万円増加いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が20,230百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、33,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,514百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、16,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,287百万円減少いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,198百万円、自己株式の取得等により5,000百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 639,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 233,361 | 単元株式数 100株 |
| 23,336,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,361 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町 二丁目26番地４ |
639,700 | ― | 639,700 | 2.66 |
| 計 | ― | 639,700 | ― | 639,700 | 2.66 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,479 | 21,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,396 | 3,084 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,211 | 4,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234 | 253 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 1,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,734 | 31,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,876 | 7,482 | |||||||||
| その他（純額） | 2,017 | 2,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,893 | 9,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,153 | 2,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,156 | 4,304 | |||||||||
| その他 | 1,665 | 2,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,821 | 6,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,868 | 18,761 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 25 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 25 | － | |||||||||
| 資産合計 | 36,628 | 49,855 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,370 | 1,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,979 | 1,866 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181 | 1,080 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,755 | 3,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,839 | 817 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 62 | |||||||||
| その他 | 1,543 | 1,895 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,669 | 10,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 20,230 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,135 | 287 | |||||||||
| 資産除去債務 | 506 | 515 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 1,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,589 | 22,915 | |||||||||
| 負債合計 | 14,258 | 33,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,133 | 14,919 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △5,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,513 | 16,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △143 | △265 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,370 | 16,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,628 | 49,855 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,020 | 41,816 | |||||||||
| 売上原価 | 10,518 | 9,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,502 | 32,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 29,272 | ※1 29,873 | |||||||||
| 営業利益 | 5,229 | 2,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 23 | |||||||||
| 受取手数料 | 36 | 34 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 19 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 310 | |||||||||
| その他 | 21 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 129 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 90 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 222 | 227 | |||||||||
| 開業費償却 | 26 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 92 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 505 | 494 | |||||||||
| 経常利益 | 4,791 | 2,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 144 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 40 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 49 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | － | ※2 1,155 | |||||||||
| 事業撤退損失 | － | ※3 484 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108 | 1,873 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,683 | 760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,663 | 865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | △89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,679 | 776 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,004 | △15 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,004 | △15 |
0104035_honbun_0243847503206.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,004 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57 | △122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,946 | △138 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,946 | △137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
0104100_honbun_0243847503206.htm
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|||
| 274 | 百万円 | 274 | 百万円 |
前連結会計年度(2019年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高） | － | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | － | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 給与手当 | 8,704 | 百万円 | 8,770 | 百万円 |
| 地代家賃 | 7,516 | 7,222 | ||
| 広告宣伝費 | 1,502 | 1,662 | ||
| 研究開発費 | － | 210 |
新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するなど各国で店舗を休業することとなりました。
休業期間中の人件費・減価償却費等を店舗臨時休業による損失（1,155百万円）として特別損失に計上しております 。 ※３ 事業撤退損失
雑貨事業の撤退に係る損失として484百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の解約違約損失144百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失79百万円、商品評価損260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,851百万円 | 2,056百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,150 | 48.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,198 | 50.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,002百万円となっております。
0104110_honbun_0243847503206.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
雑貨事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,899 | 8,150 | 1,970 | 45,020 | 0 | － | 45,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 347 | 9 | － | 356 | － | △356 | － |
| 計 | 35,246 | 8,159 | 1,970 | 45,376 | 0 | △356 | 45,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,064 | 240 | △75 | 5,229 | 0 | － | 5,229 |
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
雑貨事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,056 | 8,272 | 1,488 | 41,816 | － | 41,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450 | 6 | － | 457 | △457 | － |
| 計 | 32,506 | 8,278 | 1,488 | 42,273 | △457 | 41,816 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,921 | △26 | △197 | 2,697 | － | 2,697 |
（注） セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主として「雑貨事業」セグメントにおいて、事業撤退に係る減損損失79百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年７月１日付で持株会社制へ移行したことにより、当社がグループ経営管理事業を担うことになりました。これに伴い、グループ経営管理事業で発生した収益及び費用は各報告セグメントに配賦しております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛することとなるなど、業績に大きな影響が出ております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
125円30銭 | △0円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 3,004 | △15 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 3,004 | △15 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,693,677 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243847503206.htm
該当事項はありません。
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