SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Jul 10, 2020

 第１四半期報告書_20200710092212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有村　譲
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31291-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31291-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-07-10 E31291-000 2020-05-31 E31291-000 2020-03-01 2020-05-31 E31291-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200710092212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	1,192,853	411,463	4,929,358
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,794	△323,362	17,504
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△24,337	△348,286	2,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	334,837	372,752	372,752
発行済株式総数	（株）	1,491,264	1,560,864	1,560,864
純資産額	（千円）	307,078	59,974	408,260
総資産額	（千円）	1,412,719	1,409,147	1,399,455
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△17.11	△223.15	1.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	1.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	4.1	29.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第１四半期累計期間及び第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200710092212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。

当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府より発出された緊急事態宣言により、休業や営業時間短縮を余儀なくされ、当該緊急事態宣言解除後も消費マインドの回復まで至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。その後、同年５月においては政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、営業再開店舗においては、衛生管理や感染拡大防止策を徹底するとともに、テイクアウト販売の強化をいたしました。これらの結果、当サービスの売上高は269百万円（前年同期比74.3％減）となりました。

なお、当第１四半期会計期間において４店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第１四半期会計期間末の総店舗数は45店舗となりました。

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」、また、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックスカフェ オオサカ）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、141百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は411百万円（前年同期比65.5％減）となりました。利益面につきましては、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善による本社費削減等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んでいるものの、主に上記感染症の影響による飲食サービス売上高の伸び悩みにより、営業損失は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失は323百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこと等により四半期純損失は348百万円（前年同期は四半期純損失24百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当社は、2020年４月17日に開催された取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）を借入先とした資金借入枠800百万円の設定を行うとともに、当第１四半期累計期間においてDDHDより600百万円の資金の借入を実行しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して９百万円増加し、1,409百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して46百万円増加し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金267百万円の増加、売掛金189百万円の減少等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して36百万円減少し、646百万円となりました。これは主に、有形固定資産20百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して357百万円増加し、1,349百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して383百万円増加し、1,209百万円となりました。これは主に、上記DDHDから

の資金調達による短期借入金600百万円の増加、買掛金107百万円の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、139百万円となりました。これは主に、長期借入金15百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して348百万円減少し、59百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金348百万円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200710092212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,864	1,560,864	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,560,864	1,560,864	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され

たものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	1,560,864	－	372,752	－	356,752

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,300	15,603	－
単元未満株式	普通株式	564	－	－
発行済株式総数		1,560,864	－	－
総株主の議決権		－	15,603	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	342,263	610,196
売掛金	231,308	41,375
原材料及び貯蔵品	28,650	19,180
その他	113,936	91,618
流動資産合計	716,159	762,371
固定資産
有形固定資産
建物	646,759	621,995
減価償却累計額	△434,094	△426,125
建物（純額）	212,664	195,870
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△7,229	△7,451
機械及び装置（純額）	1,770	1,548
工具、器具及び備品	224,803	220,935
減価償却累計額	△203,047	△202,765
工具、器具及び備品（純額）	21,756	18,169
有形固定資産合計	236,191	215,589
無形固定資産	3,603	3,343
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
敷金及び保証金	436,194	421,286
その他	5,806	5,057
投資その他の資産合計	443,501	427,844
固定資産合計	683,296	646,776
資産合計	1,399,455	1,409,147

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,986	11,096
未払金	86,442	60,356
未払費用	186,662	113,349
短期借入金	200,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	114,032	96,772
未払法人税等	20,108	21,446
資産除去債務	－	4,796
その他	99,664	101,823
流動負債合計	825,895	1,209,641
固定負債
長期借入金	62,001	46,489
資産除去債務	66,828	62,224
その他	36,469	30,818
固定負債合計	165,298	139,531
負債合計	991,194	1,349,173
純資産の部
株主資本
資本金	372,752	372,752
資本剰余金	356,752	356,752
利益剰余金	△323,875	△672,161
自己株式	△139	△139
株主資本合計	405,489	57,203
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	408,260	59,974
負債純資産合計	1,399,455	1,409,147

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	1,192,853	411,463
売上原価	308,337	111,640
売上総利益	884,516	299,822
販売費及び一般管理費	895,381	621,889
営業損失（△）	△10,864	△322,066
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	51	201
受取賃貸料	4,070	5,955
固定資産売却益	－	595
協賛金収入	310	－
その他	421	218
営業外収益合計	4,854	6,970
営業外費用
支払利息	1,377	1,108
支払手数料	9,609	25
賃借料原価	4,642	6,202
その他	1,153	929
営業外費用合計	16,783	8,266
経常損失（△）	△22,794	△323,362
特別損失
減損損失	－	23,450
特別損失合計	－	23,450
税引前四半期純損失（△）	△22,794	△346,813
法人税、住民税及び事業税	1,542	1,472
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	1,542	1,472
四半期純損失（△）	△24,337	△348,286

【注記事項】

（追加情報）

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	9,973千円	9,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしました。

この結果、前第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、前第１四半期会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△17円11銭	△223円15銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△24,337	△348,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）	△24,337	△348,286
普通株式の期中平均株式数（株）	1,422,774	1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200710092212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。