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Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report Jul 10, 2020

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 第1四半期報告書_20200709104245

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 (03)3880-8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 (03)3880-8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2020-07-10 E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 E03520-000 2019-05-31 E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 E03520-000 2020-02-29 E03520-000 2019-03-01 2020-02-29 E03520-000 2020-05-31 E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03520-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03520-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200709104245

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第25期

第1四半期連結

累計期間
第26期

第1四半期連結

累計期間
第25期
会計期間 自 2019年

 3月1日

至 2019年

 5月31日
自 2020年

 3月1日

至 2020年

 5月31日
自 2019年

 3月1日

至 2020年

 2月29日
売上高 (千円) 4,746,989 3,959,782 19,123,188
経常利益又は経常損失(△) (千円) 398,320 △211,773 993,554
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 265,893 △214,718 515,928
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 265,986 △213,620 515,354
純資産額 (千円) 4,490,363 4,333,743 4,644,509
総資産額 (千円) 9,079,947 9,567,707 9,379,103
1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純損失(△) (円) 23.50 △18.98 45.59
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 49.1 45.0 49.1

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第26期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第25期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200709104245

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制約を受け、景気が下降局面に入り、先行きも依然不透明な状況が続いております。

そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、店舗の臨時休業や営業時間短縮、店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。

具体的には、4月上旬に発令した緊急事態宣言を受け、5月下旬まで全店的に営業時間を1~2時間短縮し、買取受付時間についても旗艦店を中心に数時間程度の短縮を行いました。また、ハイブランドを扱っているブランドコレクト業態及び子会社のカインドオル業態は、都心店については4月上旬から約1か月休業といたしました。店舗の感染対策としては、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備などを実施いたしました。

このような状況の中、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、不用品の整理から買取ニーズが広がり、また、巣ごもり需要から家電や家具、ホビー用品の需要が増加し、郊外に多い総合リユース店舗を中心に、これらのカテゴリーの販売が伸びました。一方で、ファッション専門業態では、外出自粛による来店者数の減少や、ファッション・ブランド品の需要の弱まりなどの影響を受けました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,959,782千円(前年同期比16.6%減)、営業損失221,663千円(前年同期は営業利益387,741千円)、経常損失211,773千円(前年同期は経常利益398,320千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は214,718千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265,893千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(リユース事業)

仕入では、単体は全社での買取が前年同期比24.3%減、買取チャネル別では、外出自粛や買取受付時間の短縮の影響により持込買取が同28.4%減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが高まったことから、同13.6%増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比26.9%減となりました。

販売では、単体の売上は前年同期比16.0%減、単体既存店が同19.5%減となりました。カテゴリー別には、衣料とブランド品は外出自粛の影響と休業の影響により低調に推移いたしました。一方で、家電や家具、ホビー用品は新生活需要やテレワーク・巣ごもり需要により好調に推移いたしました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比87.3%増となりました。

出店は、当第1四半期連結累計期間においては、グループ会社のカインドオルにおいて、旗艦店のアメリカ村店が移転オープンいたしました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店4店の合計131店、グループ全体で合計192店となります。

以上の結果から、売上高は3,855,689千円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は133,280千円(前年同期比80.0%減)となりました。

(その他)

レンタル事業の「Cariru」では、イベントのキャンセルが相次ぎ、レンタル事業の売上が前年同期比60.2%減と低調に推移しました。

システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。

以上の結果から、売上高は122,092千円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失は20,153千円(前年同期はセグメント利益11,787千円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が301,550増加、商品が65,313千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して188,603千円増加し、9,567,707千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が655,079千円増加した一方で、未払法人税等が168,811千円減少、賞与引当金が119,113千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して499,369千円増加し、5,233,963千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を214,718千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して310,765千円減少し、4,333,743千円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200709104245

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 28,160,000
28,160,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年7月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,598,800 11,598,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
11,598,800 11,598,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月1日~

2020年5月31日
11,598,800 521,183 456,183

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 283,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,311,800 113,118
単元未満株式 普通株式 4,000
発行済株式総数 11,598,800
総株主の議決権 113,118

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】
2020年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社トレジャー・ファクトリー 東京都千代田区神田練塀町3番地 283,000 - 283,000 2.44
283,000 - 283,000 2.44

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第1四半期報告書_20200709104245

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,037 1,928,587
売掛金 481,014 470,636
商品 3,362,147 3,296,833
その他 398,214 386,875
流動資産合計 5,868,413 6,082,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 941,539 939,667
土地 141,555 141,555
その他(純額) 258,593 239,581
有形固定資産合計 1,341,688 1,320,804
無形固定資産
のれん 193,988 187,962
その他 84,577 95,021
無形固定資産合計 278,565 282,984
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,475,169 1,472,977
その他 415,265 408,007
投資その他の資産合計 1,890,435 1,880,985
固定資産合計 3,510,689 3,484,774
資産合計 9,379,103 9,567,707
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,125 52,737
短期借入金 1,187,436 1,842,515
1年内返済予定の長期借入金 484,924 497,562
未払法人税等 196,400 27,588
賞与引当金 244,237 125,123
返品調整引当金 20,076 23,096
ポイント引当金 37,824 39,353
その他 1,031,459 1,038,042
流動負債合計 3,252,483 3,646,019
固定負債
長期借入金 942,617 1,048,641
資産除去債務 503,911 504,223
その他 35,581 35,079
固定負債合計 1,482,110 1,587,944
負債合計 4,734,594 5,233,963
純資産の部
株主資本
資本金 521,183 521,183
資本剰余金 456,183 456,183
利益剰余金 3,872,603 3,567,358
自己株式 △241,113 △241,113
株主資本合計 4,608,857 4,303,612
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,892 36
その他の包括利益累計額合計 △1,892 36
新株予約権 6,619
非支配株主持分 30,925 30,094
純資産合計 4,644,509 4,333,743
負債純資産合計 9,379,103 9,567,707

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 4,746,989 3,959,782
売上原価 1,709,159 1,515,346
売上総利益 3,037,830 2,444,435
返品調整引当金戻入額 20,713 20,076
返品調整引当金繰入額 21,904 23,096
差引売上総利益 3,036,639 2,441,415
販売費及び一般管理費 2,648,898 2,663,079
営業利益又は営業損失(△) 387,741 △221,663
営業外収益
受取利息 160 143
自販機収入 2,763 1,821
助成金収入 4,987
その他 8,136 9,717
営業外収益合計 16,047 11,682
営業外費用
支払利息 1,032 1,159
為替差損 4,183
その他 251 632
営業外費用合計 5,468 1,792
経常利益又は経常損失(△) 398,320 △211,773
特別利益
新株予約権戻入益 6,619
特別利益合計 6,619
特別損失
固定資産除却損 58 341
特別損失合計 58 341
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 398,262 △205,495
法人税、住民税及び事業税 74,666 4,827
法人税等調整額 57,259 5,227
法人税等合計 131,926 10,054
四半期純利益又は四半期純損失(△) 266,336 △215,549
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 442 △830
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 265,893 △214,718
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 266,336 △215,549
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △350 1,929
その他の包括利益合計 △350 1,929
四半期包括利益 265,986 △213,620
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 265,543 △212,789
非支配株主に係る四半期包括利益 442 △830

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年2月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年3月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
--- --- ---
減価償却費 69,852千円 67,413千円
のれんの償却額 5,408千円 6,025千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月29日

定時株主総会
普通株式 90,526 8.0 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月26日

定時株主総会
普通株式 90,526 8.0 2020年2月29日 2020年5月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額(注2) 四半期連結

損益計算書計上額(注3)
リユース事業
売上高
外部顧客への売上高 4,637,493 109,496 4,746,989 4,746,989
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,637,493 109,496 4,746,989 4,746,989
セグメント利益 666,341 11,787 678,129 △290,388 387,741

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」区分において、2019年3月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額(注2) 四半期連結

損益計算書計上額(注3)
リユース事業
売上高
外部顧客への売上高 3,855,689 104,093 3,959,782 3,959,782
セグメント間の内部

売上高又は振替高
17,999 17,999 △17,999
3,855,689 122,092 3,977,781 △17,999 3,959,782
セグメント利益又は損失(△) 133,280 △20,153 113,127 △334,790 △221,663

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。

(注2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 23円50銭 △18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 265,893 △214,718
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 265,893 △214,718
普通株式の期中平均株式数(株) 11,315,769 11,315,769

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200709104245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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