DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2020

 第１四半期報告書_20200713112235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹林　基哉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹林　基哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03518-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03518-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2020-07-13 E03518-000 2020-05-31 E03518-000 2020-03-01 2020-05-31 E03518-000 2019-05-31 E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 E03518-000 2020-02-29 E03518-000 2019-03-01 2020-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200713112235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	32,901	18,902	131,193
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,067	△2,265	10,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,877	△4,505	6,058
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,000	△4,619	6,021
純資産額	（百万円）	102,870	100,762	106,139
総資産額	（百万円）	127,991	120,190	131,042
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.49	△101.98	137.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	80.2	83.7	80.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200713112235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年３月1日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不透明感が高まり、景気は急速に悪化しました。また、これまでの雇用情勢改善の流れも急激に変化し、一気に悪化していることから、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。更に、緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施ししつつ、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、依然厳しい環境は継続しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で10店舗（直営店４店舗、加盟店６店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装などを推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニューや売店商品の拡充や卸売事業の拡大など、今後の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失18億66百万円を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高189億２百万円（前年同期比42.5％減）、営業損失22億34百万円（前年同期営業利益31億23百万円）、経常損失22億65百万円（前年同期経常利益30億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益18億77百万円）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、大変厳しい営業活動を控えた状況でありました。

新規出店につきましては「星乃珈琲店」を４店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2020年５月末時点で国内においては257店舗となり、加盟店は34店舗となりました。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失５億74百万

円を計上しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は60億66百万円（前年同期比48.9％減）、セグメント損失は12億４百万円（前年同期セグメント利益14億23百万円）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、多くの店舗が休業や営業時間の短縮となり、通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防止策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境を作り、理念である「一杯のおいしいコーヒーを通じてお客様にやすらぎと活力を提供する」を徹底しました。

また、お客様のさらなる利便性向上を目的としたクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選択肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。

しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失12億92百万円を計上しております。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は116億２百万円（前年同期比40.5％減）、セグメント損失は９億93百万円（前年同期セグメント利益13億98百万円）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は12億33百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント損失は66百万円（前年同期セグメント利益２億94百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、緊急事態宣言に伴う営業自粛による収入の減少や、法人税等の支出による現金及び預金の減少により1,201億90百万円と前連結会計年度末と比べ108億51百万円の減少となりました。負債は、買掛金の減少等により194億28百万円と前連結会計年度末と比べ54億74百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の減少等により1,007億62百万円となり前連結会計年度末と比べ53億76百万円の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,609,761	45,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	45,609,761	45,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月30日 　（注）	△5,000,000	45,609,761	－	1,000	－	1,000

（注）2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年４月30日に自己株式の消却し、発行済株式総数が5,000,000株減少し、提出日現在45,609,761株となっております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年５月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	6,426,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,131,800	441,318	－
単元未満株式	普通株式	51,161	－	－
発行済株式総数		50,609,761	－	－
総株主の議決権		－	441,318	－

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は1,426,800株、発行済株式総数は45,609,761株となっております。 

②【自己株式等】

				（2020年５月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	6,426,800	-	6,426,800	12.70
計	―	6,426,800	-	6,426,800	12.70

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,426,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.13％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,317	28,053
受取手形及び売掛金	7,339	5,896
商品及び製品	2,016	2,081
仕掛品	109	121
原材料及び貯蔵品	1,480	1,652
その他	6,210	6,288
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	54,453	44,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,532	23,870
機械装置及び運搬具（純額）	1,104	1,073
土地	18,690	19,109
リース資産（純額）	3,515	3,504
その他（純額）	1,835	1,853
有形固定資産合計	48,679	49,411
無形固定資産	833	729
投資その他の資産
投資有価証券	616	578
繰延税金資産	2,268	2,177
敷金及び保証金	※ 20,371	※ 20,331
その他	※ 3,820	※ 2,889
投資その他の資産合計	27,076	25,975
固定資産合計	76,589	76,116
資産合計	131,042	120,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,554	3,897
短期借入金	470	470
未払法人税等	2,186	196
賞与引当金	1,166	327
役員賞与引当金	80	6
株主優待引当金	108	-
その他	8,077	7,242
流動負債合計	17,642	12,141
固定負債
リース債務	819	842
退職給付に係る負債	2,153	2,159
資産除去債務	1,954	1,962
その他	2,332	2,321
固定負債合計	7,260	7,286
負債合計	24,903	19,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	16,638
利益剰余金	90,893	85,636
自己株式	△11,854	△2,634
株主資本合計	105,897	100,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	18
為替換算調整勘定	131	11
退職給付に係る調整累計額	△118	△98
その他の包括利益累計額合計	50	△67
非支配株主持分	191	190
純資産合計	106,139	100,762
負債純資産合計	131,042	120,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	32,901	18,902
売上原価	12,708	8,907
売上総利益	20,192	9,994
販売費及び一般管理費	17,069	12,228
営業利益又は営業損失（△）	3,123	△2,234
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	16	17
その他	23	26
営業外収益合計	47	49
営業外費用
支払利息	4	4
不動産賃貸費用	11	11
為替差損	79	55
持分法による投資損失	6	8
その他	0	1
営業外費用合計	103	80
経常利益又は経常損失（△）	3,067	△2,265
特別利益
固定資産売却益	0	1
退店補償金収入	7	0
特別利益合計	7	1
特別損失
固定資産除却損	3	38
減損損失	60	103
店舗臨時休業による損失	-	※ 1,866
特別損失合計	64	2,008
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,010	△4,272
法人税等	1,121	228
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,888	△4,501
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,877	△4,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,888	△4,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△19
為替換算調整勘定	126	△119
退職給付に係る調整額	5	20
その他の包括利益合計	112	△118
四半期包括利益	2,000	△4,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,989	△4,623
非支配株主に係る四半期包括利益	11	4

【注記事項】

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年４月８日から順次休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除され、当社グループにおいても段階的に平常時の営業時間に戻しております。

内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	23	22

（四半期連結損益計算書関係）

※　店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,115百万円	1,154百万円
のれんの償却額	7	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	751	17.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,879	19,498	31,378	1,523	32,901	-	32,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高	361	145	506	1,261	1,768	△1,768	-
計	12,241	19,644	31,885	2,785	34,670	△1,768	32,901
セグメント利益又は損失（△）	1,423	1,398	2,822	294	3,117	5	3,123

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用188百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で17百万円、「ドトールコーヒーグループ」で43百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,066	11,602	17,668	1,233	18,902	-	18,902
セグメント間の内部 売上高又は振替高	286	109	396	620	1,016	△1,016	-
計	6,352	11,712	18,064	1,854	19,918	△1,016	18,902
セグメント利益又は損失（△）	△1,204	△993	△2,198	△66	△2,264	30	△2,234

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額30百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用163百万円及びセグメント間取引消去198百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒーグループ」で92百万円、「その他グループ」で0百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	42円49銭	△101円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,877	△4,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,877	△4,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,182	44,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200713112235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。