TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2020

 第３四半期報告書_20200708093452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年７月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E34729-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2020-07-13 E34729-000 2020-05-31 E34729-000 2020-03-01 2020-05-31 E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 E34729-000 2019-05-31 E34729-000 2019-03-01 2019-05-31 E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 E34729-000 2019-08-31 E34729-000 2018-09-01 2019-08-31 E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200708093452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2019年９月１日 至2020年５月31日	自2018年９月１日 至2019年８月31日
売上高	（千円）	8,086,344	8,563,257	10,855,064
経常利益	（千円）	496,296	766,217	654,615
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	425,087	531,369	510,577
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	426,662	522,804	507,478
純資産額	（千円）	3,815,191	4,418,480	3,896,007
総資産額	（千円）	6,986,932	7,727,114	7,118,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.42	73.80	76.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.58	71.91	74.39
自己資本比率	（％）	54.6	57.2	54.7

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.62	27.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200708093452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月13日）現在において当社グループが判断したものであります。

＜法的規制等について＞

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。

しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を得ております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。

しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

①当社

許認可等の名称	監督官庁等	許認可 登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の 取消事由	該当セグメント
古物商許可	三重県 公安委員会	551120076600	なし	古物営業法	同法第６条	オフィス光119、 オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物)	愛知県知事	260106	2024年 ４月15日 (５年ごとの更新)	電気工事業の業務の適正化に関する法律	同法第28条	オフィスソリューション

②株式会社岐阜レカム

許認可等の名称	監督官庁等	許認可 登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の 取消事由	該当セグメント
古物商許可	岐阜県 公安委員会	531021190234	なし	古物営業法	同法第６条	オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物)	岐阜県知事	26088	2024年 ４月17日 (５年ごとの更新)	電気工事業の業務の適正化に関する法律	同法第28条	オフィスソリューション

③株式会社コムズ

許認可等の名称	監督官庁等	許認可 登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の 取消事由	該当セグメント
古物商許可	東京都 公安委員会	305500007208	なし	古物営業法	同法第６条	オフィスソリューション

＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大について＞

新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,727,114千円(前連結会計年度比8.5％増)となりました。これは主に現金及び預金が425,248千円、受取手形及び売掛金が201,229千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,308,633千円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が251,103千円、長期借入金が300,000千円増加した一方、未払法人税等が84,876千円、１年内償還予定の社債が400,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,418,480千円(前連結会計年度比13.4％増)となりました。これは主に利益剰余金が531,369千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が続いており、先行きは極めて厳しい状況にあります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月次動向調査（2020年５月実績、６月見通し）」（2020年６月22日）によると、小企業の売上ＤＩはマイナス幅が縮小しているものの、過去からの推移でみると低い水準であり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が危惧され、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナーへ」をミッションとして、当社の強みでもある、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的な顧客フォローで、既存顧客との関係性強化に努めました。また、新規で起業や開業を予定している顧客に対しては、光回線とセットで電力の販売に努めた他、オフィスに必要な商材の提案を行い、ワンストップでオフィス環境が整う利便性について訴求することにより新規顧客の獲得に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響は見られておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,563,257千円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益672,990千円（同43.6％増）、経常利益766,217千円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益531,369千円（同25.0％増）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、前第２四半期連結累計期間については、変更前の区分に基づいております。

（オフィス光119事業）

顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、顧客の状況をより詳細に把握することで、ニーズに沿ったサービスプランの提案ができ、顧客満足度向上と解約抑止に繋げました。一方、新規顧客の獲得については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令により休業を余儀なくされた業種もあったことから、エリアや業種を絞り、高品質で安定した通信環境の案内を行ったことにより、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は7,126,662千円（前年同四半期比7.6％増）となり、セグメント利益は830,711千円（同69.7％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部工事の遅延や顧客への訪問機会が減少したものの、影響は軽微であり、引き続きオフィス環境改善やコスト削減に繋がる環境商材の提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。また、開業や移転向けに訴求をしているＷｅｂ集客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下であっても一定の需要があり、問い合わせのあった顧客へ、光回線とセットで電力の販売に努めた他、ビジネスホンをはじめとするオフィスに必要な商材の提案を行いクロスセルに繋げました。また、小売電気事業者として電力販売サービスである「オフィスでんき119」を開始し、新規顧客への提案と既存顧客へのクロスセルを図り、ストック収益の向上に努めました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,232,530千円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益は196,569千円（同35.2％減）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

出店先施設は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業はなく営業時間の短縮に留まりました。そのため、顧客と従業員の安全・安心の確保のため感染予防対策を講じ営業を継続いたしました。一部、感染リスク防止のため集客イベントの自粛等により来店数が減少しましたが、継続的に行っている商品知識や接客に関する研修の成果により、顧客の意向に沿った保険商品の提案ができ成約率の向上に繋げました。今後も感染症拡大の状況を注視しつつ柔軟に対応するとともに、今期末に向け新しい保険商品の提案をフックに、来店数の回復を図ってまいります。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は195,720千円（前年同四半期比6.6％増）となり、セグメント利益は43,519千円（同48.2％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,200,000	7,200,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,200,000	7,200,000	－	－

（注）当社株式は、2020年７月３日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ、また、名古屋証券取引所セントレックス市場から名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	7,200,000	－	519,992	－	509,992

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループから、2020年３月26日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、光通信株式会社が保有している株式については、当社として2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	379,900	5.28
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	600,000	8.33
計	－	979,900	13.61

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,198,900	71,989	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,200,000	－	－
総株主の議決権		－	71,989	－

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,389,860	3,815,109
受取手形及び売掛金	2,854,490	3,055,719
商品及び製品	6,170	5,346
原材料及び貯蔵品	110,387	68,178
その他	123,234	104,708
貸倒引当金	△71,378	△35,855
流動資産合計	6,412,765	7,013,206
固定資産
有形固定資産	342,888	327,588
無形固定資産	1,502	11,797
投資その他の資産
投資有価証券	30,012	17,742
繰延税金資産	133,326	137,031
その他	198,215	256,885
貸倒引当金	－	△37,136
投資その他の資産合計	361,553	374,522
固定資産合計	705,944	713,908
資産合計	7,118,709	7,727,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,139,505	1,390,608
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内償還予定の社債	400,000	－
未払金	308,955	323,381
未払法人税等	221,950	137,073
賞与引当金	49,057	58,927
販売促進引当金	4,945	3,123
その他	144,613	141,704
流動負債合計	2,369,027	2,154,818
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	－	300,000
資産除去債務	47,148	47,289
その他	6,525	6,525
固定負債合計	853,674	1,153,815
負債合計	3,222,702	3,308,633
純資産の部
株主資本
資本金	519,992	519,992
資本剰余金	509,992	509,992
利益剰余金	2,845,412	3,376,781
自己株式	－	△331
株主資本合計	3,875,396	4,406,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,610	12,046
その他の包括利益累計額合計	20,610	12,046
純資産合計	3,896,007	4,418,480
負債純資産合計	7,118,709	7,727,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	8,086,344	8,563,257
売上原価	5,118,717	5,439,162
売上総利益	2,967,626	3,124,094
販売費及び一般管理費	2,499,057	2,451,103
営業利益	468,569	672,990
営業外収益
受取利息	1,797	1,628
受取配当金	36	72
債務等決済差益	45,727	65,400
投資有価証券売却益	－	29,999
その他	6,925	7,706
営業外収益合計	54,487	104,807
営業外費用
支払利息	7,688	6,929
株式交付費	6,846	－
上場関連費用	12,224	－
市場変更費用	－	4,650
その他	－	1
営業外費用合計	26,759	11,581
経常利益	496,296	766,217
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	496,296	766,217
法人税等	71,209	234,848
四半期純利益	425,087	531,369
親会社株主に帰属する四半期純利益	425,087	531,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	425,087	531,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,575	△8,564
その他の包括利益合計	1,575	△8,564
四半期包括利益	426,662	522,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,662	522,804

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	1,120,000 千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,020,000	1,020,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	20,561 千円	16,969 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式300,000株を発行いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金519,992千円、資本剰余金509,992千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,624,389	1,268,732	183,532	8,076,654	9,690	8,086,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	663	－	672	－	672
計	6,624,397	1,269,396	183,532	8,077,326	9,690	8,087,016
セグメント利益	489,514	303,126	29,365	822,007	6,250	828,257

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	822,007
「その他」の区分の利益	6,250
全社費用（注）	△359,688
四半期連結損益計算書の営業利益	468,569

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,126,662	1,232,530	195,720	8,554,913	8,343	8,563,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,323	－	1,333	－	1,333
計	7,126,671	1,233,854	195,720	8,556,246	8,343	8,564,590
セグメント利益	830,711	196,569	43,519	1,070,801	4,890	1,075,691

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,070,801
「その他」の区分の利益	4,890
全社費用（注）	△402,700
四半期連結損益計算書の営業利益	672,990

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

前第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第２四半期連結累計期間については変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	65円42銭	73円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	425,087	531,369
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	425,087	531,369
普通株式の期中平均株式数（株）	6,497,802	7,199,761
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円58銭	71円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	188,014	189,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200708093452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。