AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 13, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20200713071643

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月13日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  吉 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  吉 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E31924-000 2020-07-13 E31924-000 2020-05-31 E31924-000 2020-03-01 2020-05-31 E31924-000 2019-05-31 E31924-000 2019-03-01 2019-05-31 E31924-000 2020-02-29 E31924-000 2019-03-01 2020-02-29 E31924-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31924-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200713071643

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第32期

第1四半期

連結累計期間
第33期

第1四半期

連結累計期間
第32期
会計期間 自2019年3月1日

至2019年5月31日
自2020年3月1日

至2020年5月31日
自2019年3月1日

至2020年2月29日
売上高 (千円) 8,616,354 8,407,058 34,100,257
経常利益 (千円) 471,042 362,970 1,608,895
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 325,180 231,198 1,085,637
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 309,063 203,366 898,277
純資産額 (千円) 12,060,209 12,394,421 12,419,879
総資産額 (千円) 27,442,652 28,600,428 27,568,043
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 39.79 28.29 132.84
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 42.7 42.2 43.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200713071643

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

a.資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、28,600百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が127百万円減少したものの、現金及び預金が611百万円、たな卸資産が242百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、15,203百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が139百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、13,397百万円となりました。

b.負債

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、16,206百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が241百万円、短期借入金が599百万円、賞与引当金が108百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し、13,108百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が154百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、3,097百万円となりました。

c.純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、12,394百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が37百万円減少したこと等によるものであります。

② 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。個人消費は一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染症の影響により低水準で推移、企業収益も急速に減少しており、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の下、当社グループにおいても中国の工場が一時操業停止となる等の影響が出るなか、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,407百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は357百万円(同16.2%減)、経常利益は362百万円(同22.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(同28.9%減)となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

(食品関連)

中食や内食需要の高まりにより冷凍食品、乳製品、豆腐などのスーパーマーケット向け包材は好調に推移しましたが、外出自粛・在宅勤務が拡大したことにより、お土産やデパ地下向け包材、外食向けの業務用包材は減少しました。また、汎用性の高い持ち帰り用の容器・トレー向け商材は堅調でしたが、行楽やイベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材が大幅に減少しました。その結果、売上高は5,752百万円(前年同期比4.0%減)、売上総利益は631百万円(同14.8%減)となりました。

(IT・工業材関連)

世界的な自動車販売不振の影響を受け自動車内装材の販売は減少しましたが、電子部品製造用フィルムは増加傾向にあり、スマートフォン用途も堅調に推移したことにより、売上高は1,041百万円(前年同期比0.4%増)で微増となりました。利益については、リピート品や自社開発品であるNSセパを中心に生産効率の向上に努めた結果、売上総利益は286百万円(同14.9%増)となりました。

(医療・医薬関連)

病院関連で輸液関係包材が増加したほか、貼付剤関連ではジェネリック医薬品用フィルムの受注も堅調に推移した結果、売上高は360百万円(前年同期比27.3%増)、売上総利益は63百万円(同9.8%増)となりました。

(建材関連)

建材印刷の家具関連は低調でしたが、前年に導入した新型塗工機を使った機能性建材が順調に推移、生産効率も向上したことにより、売上高は439百万円(前年同期比24.6%増)、売上総利益は61百万円(同82.7%増)となりました。

(生活資材関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により、中国の主要な生産拠点が一時操業停止となりました。また、ショッピングモール等の営業自粛などによる販売機会の喪失により、売上高は710百万円(前年同期比13.4%減)、売上総利益は189百万円(同20.8%減)となりました。

(その他)

サーマルレジ用紙や各種プラスチックフィルム等の販売が減少したことにより、売上高は103百万円(前年同期比21.4%減)、売上総利益は28百万円(同17.8%減)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,388千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200713071643

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 25,320,000
25,320,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年7月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,173,320 8,173,320 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
8,173,320 8,173,320

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月1日~

2020年5月31日
8,173,320 1,057,468 721,606

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,169,200 81,692 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,120
発行済株式総数 8,173,320
総株主の議決権 81,692

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中本パックス㈱
大阪市天王寺区空堀町2番8号 1,000 1,000 0.01
1,000 1,000 0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200713071643

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,645 3,170,471
受取手形及び売掛金 ※1 7,459,399 ※1 7,331,495
電子記録債権 ※1 1,357,278 ※1 1,397,564
商品及び製品 1,756,580 1,821,613
仕掛品 357,538 403,622
原材料及び貯蔵品 605,369 736,849
その他 298,883 345,838
貸倒引当金 △4,539 △4,073
流動資産合計 14,389,156 15,203,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,485,812 5,452,309
機械装置及び運搬具(純額) 2,019,335 2,064,363
土地 2,928,210 2,928,210
その他(純額) 960,703 1,088,582
有形固定資産合計 11,394,061 11,533,465
無形固定資産 339,088 392,844
投資その他の資産
その他 1,472,882 1,497,882
貸倒引当金 △27,145 △27,145
投資その他の資産合計 1,445,736 1,470,736
固定資産合計 13,178,886 13,397,047
資産合計 27,568,043 28,600,428
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 2,871,952 ※1 3,113,133
電子記録債務 ※1 3,625,117 ※1 3,654,506
短期借入金 3,711,360 4,310,962
1年内返済予定の長期借入金 777,462 803,872
未払法人税等 207,975 145,022
賞与引当金 214,602 323,176
その他 738,445 757,433
流動負債合計 12,146,915 13,108,105
固定負債
長期借入金 2,200,319 2,354,656
退職給付に係る負債 176,610 168,612
その他 624,318 574,632
固定負債合計 3,001,248 3,097,901
負債合計 15,148,163 16,206,006
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,468 1,057,468
資本剰余金 1,158,408 1,158,408
利益剰余金 9,502,455 9,504,829
自己株式 △1,039 △1,039
株主資本合計 11,717,292 11,719,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,517 120,477
繰延ヘッジ損益 3,305 2,900
為替換算調整勘定 276,306 238,600
退職給付に係る調整累計額 △9,881 △11,499
その他の包括利益累計額合計 372,247 350,480
非支配株主持分 330,339 324,274
純資産合計 12,419,879 12,394,421
負債純資産合計 27,568,043 28,600,428

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 8,616,354 8,407,058
売上原価 7,260,110 7,145,705
売上総利益 1,356,244 1,261,353
販売費及び一般管理費 929,952 904,330
営業利益 426,292 357,022
営業外収益
受取利息 480 473
受取配当金 529 542
持分法による投資利益 1,797
受取地代家賃 6,902 6,819
保険配当金 13,330 11,082
為替差益 14,592
その他 37,414 23,371
営業外収益合計 73,250 44,086
営業外費用
支払利息 22,319 18,061
持分法による投資損失 185
為替差損 13,914
その他 5,994 6,163
営業外費用合計 28,500 38,138
経常利益 471,042 362,970
特別損失
固定資産除却損 16 1,129
投資有価証券評価損 4,774
特別損失合計 4,791 1,129
税金等調整前四半期純利益 466,251 361,840
法人税等 139,672 129,751
四半期純利益 326,579 232,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,398 890
親会社株主に帰属する四半期純利益 325,180 231,198
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益 326,579 232,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,164 19,469
繰延ヘッジ損益 △667 △404
為替換算調整勘定 31,951 △44,660
退職給付に係る調整額 △3,943 △1,617
持分法適用会社に対する持分相当額 308 △1,509
その他の包括利益合計 △17,515 △28,722
四半期包括利益 309,063 203,366
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 302,403 209,431
非支配株主に係る四半期包括利益 6,660 △6,064

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は2020年夏頃まで続くとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
--- --- ---
受取手形 131,376千円 100,936千円
電子記録債権 74,166 75,729
支払手形 1,843 2,567
電子記録債務 175,779 191,290

2 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額の総額 5,262,616千円 5,857,126千円
借入実行残高 3,487,179 3,791,768
差引額 1,775,437 2,065,358
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
--- --- ---
減価償却費 239,906千円 237,737千円
のれんの償却額 7,159 7,159
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月29日

定時株主総会
普通株式 232,911 28.50 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月26日

定時株主総会
普通株式 228,824 28.00 2020年2月29日 2020年5月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 39円79銭 28円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 325,180 231,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 325,180 231,198
普通株式の期中平均株式数(株) 8,172,319 8,172,292

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2020年7月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である三国紙工株式会社が実施する第三者割当増資の全てを引き受け、三国紙工株式会社を子会社化することについて決議いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:三国紙工株式会社

事業の内容   :紙・プラスチックフィルムなどのラミネート加工およびコーティング加工品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

三国紙工株式会社は紙をはじめとする様々な基材への押出ラミネート加工技術を有しており、当社の環境への負荷を低減できる開発製品に加え、紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進めるためであります。

③ 企業結合日

2020年7月15日(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

三国紙工株式会社

⑥ 取得する議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率   22.0%

企業結合日に追加取得する議決権比率  28.1%

取得後の議決権比率          50.1%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 430,100千円(予定)
取得原価 430,100千円(予定)

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200713071643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.