TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2020

 第１四半期報告書_20200710123002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月13日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2020-07-13 E01723-000 2020-05-31 E01723-000 2020-03-01 2020-05-31 E01723-000 2019-05-31 E01723-000 2019-03-01 2019-05-31 E01723-000 2020-02-29 E01723-000 2019-03-01 2020-02-29 E01723-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200710123002

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	29,535	25,737	115,913
経常利益	（百万円）	3,730	2,911	12,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,679	2,106	9,091
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,646	1,627	8,672
純資産額	（百万円）	77,678	82,924	83,683
総資産額	（百万円）	104,727	103,991	108,982
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.17	44.17	190.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	79.7	76.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200710123002

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。５月に入るとロックダウンの解除など、各国の状況に違いはあれ、欧米先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めており、景気悪化はいったん底を打ちました。とはいえ、この経済再開は感染再拡大のリスクを伴ったものであり、誰もが全力疾走を控えざるを得ない状況が依然として続いていることに加え、コロナ禍を巡る米中対立の激化、ＥＵと英国の通商交渉の難航など不安材料が台頭しており、経済正常化には相応の時間を要するものと考えられます。

このような環境下、2020年１月には油圧ショベルの新製品「TB370」を、2020年２月にはクローラーキャリアの新製品「TCR50-2」を市場投入しましたが、ロックダウンや外出規制により欧米各国の工事は停滞し、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。この結果、米国、欧州及び当社グループ全体の販売台数は、前年同期に比べ減少しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は257億３千７百万円（前年同期比12.9％減）となりました。利益面につきましては、値上げによる増益はあったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、営業利益は29億７千６百万円（同23.4％減）となり、経常利益は29億１千１百万円（同22.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を８億５百万円計上したことにより、21億６百万円（同21.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年１月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が業績に貢献したものの、新型コロナウイルスの影響により欧州ディストリビューター向けの販売台数が減少し、売上高は95億８千９百万円（前年同期比12.6％減）となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げを行ったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、18億６千６百万円（同30.8％減）となりました。

（米国）

新型コロナウイルスの影響により、販売台数は減少しましたが、製品販売価格の値上げ、及びプロダクトミックスの変化等により、売上高はほぼ横ばいの121億４千８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により10億３千万円（同64.7％増）となりました。

（英国）

ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、販売台数は大きく減少しました。また、円高によりポンド建て売上高が為替の影響を受け、売上高は25億２千７百万円（前年同期比40.4％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより１億９千１百万円（同18.7％減）となりました。

（フランス）

フランスでの全国的なストライキの影響と、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、販売台数は大きく減少しました。この結果、売上高は14億６千５百万円（前年同期比28.3％減）となりました。セグメント利益は、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより７千３百万円（同9.0％減）となりました。

（中国）

新型コロナウイルスの影響により、青島工場の従業員の出社が制限され、減産を余儀なくされたため、固定費率が上昇しセグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は６百万円（前年同期比93.0％減）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期は２千２百万円のセグメント利益）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億９千万円減少し、1,039億９千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が49億２千１百万円、たな卸資産が27億６千７百万円それぞれ増加しましたが、法人税等の納付、配当金の支払、運転資金及びたな卸資産の増加等により、現金及び預金が124億６千２百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42億３千万円減少し、210億６千７百万円となりました。これは主に、生産台数の減少等により支払手形及び買掛金が40億６千９百万円減少したこと、及び未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千９百万円減少し、829億２千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億６百万円増加しましたが、配当金の支払により23億８千７百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が４億６千９百万円減少したこと等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費及び経費等の製造費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は424.4％であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６） 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,738,600	477,386	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	477,386	－

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,220	21,758
受取手形及び売掛金	25,365	30,286
商品及び製品	23,471	25,746
仕掛品	1,415	1,228
原材料及び貯蔵品	5,656	6,335
その他	3,353	3,200
貸倒引当金	△1,099	△1,038
流動資産合計	92,383	87,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,487	6,368
機械装置及び運搬具（純額）	1,911	1,797
土地	2,077	2,046
その他（純額）	1,220	1,408
有形固定資産合計	11,697	11,620
無形固定資産	621	662
投資その他の資産
繰延税金資産	1,875	1,813
その他	2,425	2,399
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,279	4,190
固定資産合計	16,599	16,473
資産合計	108,982	103,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,848	15,779
未払法人税等	1,030	678
賞与引当金	334	505
製品保証引当金	1,736	1,565
その他	1,889	2,090
流動負債合計	24,838	20,619
固定負債
役員株式給付引当金	41	43
退職給付に係る負債	67	53
その他	351	351
固定負債合計	459	448
負債合計	25,298	21,067
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	78,248	77,967
自己株式	△1,985	△1,985
株主資本合計	83,528	83,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△16
為替換算調整勘定	204	△264
退職給付に係る調整累計額	△41	△41
その他の包括利益累計額合計	155	△322
純資産合計	83,683	82,924
負債純資産合計	108,982	103,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	29,535	25,737
売上原価	23,300	20,405
売上総利益	6,235	5,332
販売費及び一般管理費
運搬費	875	835
製品保証引当金繰入額	327	192
貸倒引当金繰入額	△0	△3
役員報酬	43	59
給料及び手当	386	423
賞与引当金繰入額	51	51
退職給付費用	9	11
役員株式給付引当金繰入額	2	2
その他	651	783
販売費及び一般管理費合計	2,348	2,355
営業利益	3,886	2,976
営業外収益
受取利息	22	33
受取保険金	1	97
その他	15	16
営業外収益合計	39	147
営業外費用
固定資産除却損	10	6
為替差損	183	205
その他	0	0
営業外費用合計	195	212
経常利益	3,730	2,911
税金等調整前四半期純利益	3,730	2,911
法人税、住民税及び事業税	1,001	745
法人税等調整額	50	60
法人税等合計	1,051	805
四半期純利益	2,679	2,106
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,679	2,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	2,679	2,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△8
為替換算調整勘定	88	△469
退職給付に係る調整額	△119	△0
その他の包括利益合計	△32	△478
四半期包括利益	2,646	1,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,646	1,627
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第１四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えていますが、当連結会計年度末に向けて、感染拡大が収束していくと共に建設機械の需要も徐々に回復していくとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

リース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	7	百万円	4	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年５月31日）
減価償却費	292	百万円	367	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	2,148	45	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	2,387	50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	10,976	12,184	4,243	2,044	87	29,535	－	29,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,195	－	5	1	450	15,653	△15,653	－
計	26,172	12,184	4,249	2,046	537	45,189	△15,653	29,535
セグメント 利益	2,696	625	234	80	22	3,660	225	3,886

（注）１．セグメント利益の調整額225百万円には、セグメント間取引消去528百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	9,589	12,148	2,527	1,465	6	25,737	－	25,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,118	－	129	1	451	13,701	△13,701	－
計	22,708	12,148	2,657	1,466	457	39,438	△13,701	25,737
セグメント 利益又は損失（△）	1,866	1,030	191	73	△8	3,152	△176	2,976

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円17銭	44円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,679	2,106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,679	2,106
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,697	47,686

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間47千株、当第１四半期連結累計期間58千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200710123002

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。