Strike Company, Limited

Quarterly Report • Jul 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7766
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E32380-000 2020-07-13 E32380-000 2018-09-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2020-05-31 E32380-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2019-09-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期累計期間 | 第24期

第３四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2018年９月１日

至  2019年５月31日 | 自  2019年９月１日

至  2020年５月31日 | 自  2018年９月１日

至  2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,413,589 | 4,979,253 | 5,077,679 |
| 経常利益 | (千円) | 1,200,497 | 2,130,613 | 1,889,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 801,252 | 1,565,729 | 1,342,336 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,621,397 | 6,454,706 | 5,162,181 |
| 総資産額 | (千円) | 5,394,636 | 7,836,231 | 6,427,282 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 41.62 | 81.96 | 69.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 41.62 | 81.55 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 82.3 | 80.3 |

回次		第23期 第３四半期会計期間	第24期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.56	20.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第23期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、本項記載の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。先行きの不透明感から売り手の譲渡ニーズが高まる可能性がある一方で、買い手が買収の検討を控えることや、資金調達環境の変化により買収資金の確保が困難になること等を要因として市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経済環境の悪化の程度が大きいほど、経済環境の悪化の期間が長期化するほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなる可能性があります。

なお、現在のところ当該リスクにより、一部のＭ＆Ａ仲介案件での交渉中止や成約時期の遅延が発生しておりますが、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与えるまでには至っておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかに回復してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化及び新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。中小企業庁が2020年４月に公表した「2020年版中小企業白書」によると、2019年に休廃業・解散した４万３千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不在を理由に事業が停止することがないよう、迅速に次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐことが重要となっています。

このような環境下、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月以降のセミナーをすべて中止いたしました。また、緊急事態宣言発令期間中は、全社員を対象に原則テレワークとする対応を行ったことから、顧客との面談の機会が減少し、新規受託や案件の成約に遅れが生じる等の影響がありました。このように営業活動が制限される中、当社ＷＥＢサイト等でソーシャルディスタンスの啓発活動を行うとともに、Ｍ＆Ａの活用により企業同士は距離を縮めて連携を深め、生産性を高める「Ｍ＆Ａディスタンス」を標榜し、新規顧客獲得に努めてまいりました。

営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。３月から５月にかけては、提携先もテレワーク等で活動が制限されたこともあり、新規案件の紹介が一時的に減少しました。

人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを14名増員しました。従業員の増加と金融機関からの研修生受け入れの増加に伴い2019年９月に東京オフィスは２度目の増床を行いました。

この結果、新規受託については254件（前年同四半期203件）となりました。当第３四半期累計期間における売上については、成約組数は計97組（前年同四半期68組）となりました。大型案件が12組（前年同四半期４組）成約したこともあり、売上高は4,979百万円となり、前年同四半期と比べ45.9％増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により、1,701百万円（前年同四半期比35.6％増）、販売費及び一般管理費は、セミナー中止により広告宣伝費が削減されたものの、人員数の増加等による人件費の増加、本社増床に伴う地代家賃の増加等があり、1,147百万円（前年同四半期比19.7％増）となった結果、営業利益は2,130百万円（前年同四半期比77.6％増）となりました。

これらの結果を受け経常利益も、2,130百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。また、資産効率化のため投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券評価損を36百万円計上した結果、四半期純利益は1,565百万円（前年同四半期比95.4％増）と増益となりました。

当社の成約組数と新規受託の第３四半期実績と当初計画は次の通りとなります。

	2020年８月期第３四半期  （実績）	2020年８月期第３四半期  （目標）	2020年８月期  （目標）	2020年８月期  (達成率％)
成約組数（組）	97	105	143	67.8
受託案件（件）	254	265	358	70.9

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,071百万円増加し、7,001百万円となりました。これは主として、現金及び預金が832百万円、売掛金が239百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、835百万円となりました。これは主として、敷金の増加等により投資その他の資産が331百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ127百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主として賞与引当金が310百万円増加した一方で、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が422百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。

(純資産の部)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,292百万円増加し、6,454百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により277百万円減少したものの、四半期純利益により1,565百万円増加したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済環境の悪化に伴い、買収検討者が減少する可能性があります。一方で、先行き不透明な状況を良い投資機会と捉えて積極的に買収を検討する企業もあり、このような有力な買い手候補を探索することが重要課題となります。

このような課題に対応するため、当社のＭ＆Ａポータルサイト「Ｍ＆Ａ Online」で買収意欲旺盛な企業が具体的な買収ニーズをアピールする機会と場を提供する「求社広告」の掲載や、企業買収検討者に代わって譲渡希望企業の探索を行う「プレマーケティングサービス」を活用することで、さらなる有力な買収候補者の探索、獲得に努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,200	19,354,200	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	19,354,200	19,354,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年５月31日	―	19,354,200	―	823,741	―	801,491

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	250,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,100,200

191,002

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,900

―

―

発行済株式総数

19,354,200

―

―

総株主の議決権

―

191,002

―

(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ストライク	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	250,100	―	250,100	1.29
計	―	250,100	―	250,100	1.29

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,393,580	6,226,329
		売掛金								502,862	742,274
		その他								36,611	36,969
		貸倒引当金								△3,016	△4,454
		流動資産合計								5,930,037	7,001,118
	固定資産
		有形固定資産								92,914	95,011
		無形固定資産								884	5,543
		投資その他の資産								403,444	734,558
		固定資産合計								497,244	835,112
	資産合計									6,427,282	7,836,231
負債の部
	流動負債
		買掛金								105,482	136,833
		未払法人税等								368,594	576,509
		賞与引当金								―	310,918
		その他								779,717	357,264
		流動負債合計								1,253,794	1,381,524
	固定負債
		その他								11,305	―
		固定負債合計								11,305	―
	負債合計									1,265,100	1,381,524
純資産の部
	株主資本
		資本金								823,741	823,741
		資本剰余金								801,491	801,491
		利益剰余金								4,048,506	5,337,226
		自己株式								△518,618	△518,949
		株主資本合計								5,155,122	6,443,509
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,955	7,092
		評価・換算差額等合計								2,955	7,092
	新株予約権									4,104	4,104
	純資産合計									5,162,181	6,454,706
負債純資産合計										6,427,282	7,836,231

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2020年５月31日)
売上高										3,413,589	4,979,253
売上原価										1,254,876	1,701,295
売上総利益										2,158,713	3,277,957
販売費及び一般管理費										958,970	1,147,719
営業利益										1,199,742	2,130,238
営業外収益
	受取利息									122	112
	受取配当金									1,670	230
	その他									―	33
	営業外収益合計									1,792	375
営業外費用
	自己株式取得費用									1,037	―
	営業外費用合計									1,037	―
経常利益										1,200,497	2,130,613
特別利益
	投資有価証券売却益									―	225,000
	特別利益合計									―	225,000
特別損失
	投資有価証券評価損									―	36,598
	特別損失合計									―	36,598
税引前四半期純利益										1,200,497	2,319,015
法人税、住民税及び事業税										441,579	824,184
法人税等調整額										△42,333	△70,898
法人税等合計										399,245	753,286
四半期純利益										801,252	1,565,729

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年５月31日)
減価償却費	12,512千円	23,130千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	174,187	9.00	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が518,541千円となっております。 

当第３四半期累計期間(自  2019年９月１日 至  2020年５月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	277,010	14.50	2019年８月31日	2019年11月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	41円62銭	81円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	801,252	1,565,729
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	801,252	1,565,729
普通株式の期中平均株式数(株)	19,252,009	19,104,111
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円62銭	81円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	21	95,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0298947503206.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。