Quarterly Report • Jul 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E32571-000 2020-07-13 E32571-000 2018-12-01 2019-05-31 E32571-000 2018-12-01 2019-11-30 E32571-000 2019-12-01 2020-05-31 E32571-000 2019-05-31 E32571-000 2019-11-30 E32571-000 2020-05-31 E32571-000 2019-03-01 2019-05-31 E32571-000 2020-03-01 2020-05-31 E32571-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E32571-000:OrdinarySharesTreasurySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32571-000 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年５月31日 | 自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,182,261 | 1,068,778 | 7,024,711 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 182,312 | △209,503 | 1,076,605 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 118,863 | △148,925 | 600,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,863 | △148,925 | 600,812 |
| 純資産額 | (千円) | 2,114,608 | 2,686,254 | 2,983,879 |
| 総資産額 | (千円) | 4,832,516 | 5,578,738 | 5,373,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 21.43 | △25.83 | 106.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 20.89 | ― | 101.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.70 | 48.11 | 55.49 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △217,728 | △1,441,553 | 1,695,928 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △215,206 | △32,053 | △222,575 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 332,803 | △50,096 | 407,559 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,008,314 | 2,465,655 | 3,989,358 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.50 | 0.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の項目番号に追加するものです。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化などが生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社グループではお客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、2020年４月４日から2020年６月30日までの間、原則在宅勤務を実施しており、土地オーナーに対する企画提案が困難な状況の中、空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動に注力してまいりました。
「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」においては、第２四半期連結会計期間に販売用不動産の販売を計画しておりましたが、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第２四半期連結会計期間での販売を見送ることとしました。「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」においては、当初の計画どおり竣工引渡を行っております。当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡件数は８件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は０件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,068,778千円（前年同四半期51.0%減）、営業損失は204,159千円（前年同四半期は営業利益198,560千円）、経常損失は209,503千円（前年同四半期は経常利益182,312千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は148,925千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益118,863千円）となりました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため、竣工時期や販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に変動が生じます。）
当第２四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 竣工引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2020年11月期 | １件 | ７件 | ― | ― | ８件 |
| 2019年11月期 | ３件 | ４件 | ９件 | ８件 | 24件 |
「開発販売スキーム」
| 販売引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
| 2020年11月期 | 土地のみ | ０件 | ０件 | ― | ― | ０件 |
| 土地建物 | ０件 | ０件 | ― | ― | ０件 | |
| 合計 | ０件 | ０件 | ― | ― | ０件 | |
| 2019年11月期 | 土地のみ | １件 | １件 | ０件 | ３件 | ５件 |
| 土地建物 | ０件 | ２件 | １件 | ３件 | ６件 | |
| 合計 | １件 | ３件 | １件 | ６件 | 11件 |
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」における受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため営業活動を自粛した結果、当第２四半期連結会計期間における受注件数は０件となりました。
「請負受注スキーム」
| 受注高※１ | 第１四半期 | 第２四半期 | 合計 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 2020年11月期 | 731,234 | 9,948 | 741,183 | 56.3％ |
| 2019年11月期 | 980,991 | 335,943 | 1,316,935 | 85.2％ |
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
| 受注件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2020年11月期 | ５件 | ０件 | ― | ― | ５件 |
| 2019年11月期 | ６件 | ５件 | 10件 | 14件 | 35件 |
| 受注残高※２ | 金額(千円) |
| 2020年11月期 第２四半期末時点 | 3,192,269 |
| 2019年11月期 期末時点 | 3,352,951 |
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第２四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
| 開発プロジェクト総額見込※３ | 件数 | 金額(千円) |
| 2020年11月期 第２四半期末時点 | ６件 | 2,412,290 |
| 2019年11月期 期末時点 | ５件 | 1,690,762 |
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
| 用地取得契約件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2020年11月期 | １件 | １件 | ― | ― | ２件 |
| 2019年11月期 | １件 | ３件 | ０件 | ４件 | ８件 |
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が56名（2019年11月期末時点は53名）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて205,413千円増加し、5,578,738千円となりました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金等の増加により流動資産が116,609千円増加し、有形固定資産及び繰延税金資産等の増加により固定資産が88,803千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて503,038千円増加し、2,892,483千円となりました。これは主として、未払法人税等が286,459千円減少し、前受金が879,197千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて297,625千円減少し、2,686,254千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少148,925千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,465,655千円となり、前連結会計年度末と比較して1,523,703千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は1,441,553千円（前年同期は217,728千円の支出）となりました。これは主として、前受金の増加879,197千円などの増加要因、及び税金等調整前四半期純損失の計上209,353千円、たな卸資産の増加1,533,233千円、法人税等の支払額335,014千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は32,053千円（前年同期は215,206千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,123千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は50,096千円（前年同期は332,803千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増額148,000千円、長期借入金の返済による支出47,836千円、自己株式の取得による支出119,661千円、配当金の支払額28,224千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年５月31日 | ― | 5,778,000 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
| 2020年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙橋 伸彰 | 東京都文京区 | 1,269 | 21.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 413 | 7.15 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 280 | 4.85 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 278 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 269 | 4.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 196 | 3.40 |
| 能美 裕一 | 石川県加賀市 | 193 | 3.35 |
| 藤岡 義久 | 兵庫県神戸市東灘区 | 167 | 2.90 |
| 合同会社NOB | 東京都文京区湯島２丁目４番３号 | 145 | 2.51 |
| 髙野 隆 | 神奈川県茅ケ崎市 | 140 | 2.42 |
| 計 | ― | 3,353 | 58.04 |
(注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する196千株には当社が設定した「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に係る当社株式49千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 42 | 0.73 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 108 | 1.88 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 558 | 9.66 |
３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 56 | 0.98 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 481 | 8.33 |
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,735
―
5,773,500
単元未満株式
| 普通株式 | 4,168 |
―
―
（自己保有株式）
| 普通株式 | 32 |
―
―
発行済株式総数
5,778,000
―
―
総株主の議決権
―
57,735
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式49,000株（議決権の数490個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式49,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,989,358 | 2,465,655 | |||||||||
| 売掛金 | 6,811 | 192 | |||||||||
| 販売用不動産 | 104,471 | 192,214 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 72,206 | 1,065,008 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 154,838 | 607,904 | |||||||||
| その他 | 57,680 | 171,001 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,385,367 | 4,501,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 380,726 | 418,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 213,777 | 200,689 | |||||||||
| その他 | 16,202 | 13,848 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 229,980 | 214,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,954 | 167,866 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,960 | 115,111 | |||||||||
| その他 | 183,038 | 189,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 377,250 | 443,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 987,957 | 1,076,761 | |||||||||
| 資産合計 | 5,373,324 | 5,578,738 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,235 | 116,392 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 168,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,487 | 79,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,705 | 245 | |||||||||
| 前受金 | 1,126,250 | 2,005,447 | |||||||||
| 預り金 | 19,374 | 18,753 | |||||||||
| その他 | 228,408 | 116,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,984,459 | 2,505,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72,322 | 44,518 | |||||||||
| リース債務 | 133,321 | 130,813 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,027 | 49,204 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 125,829 | 127,869 | |||||||||
| その他 | 36,485 | 35,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 404,985 | 387,465 | |||||||||
| 負債合計 | 2,389,445 | 2,892,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,403,199 | 1,225,385 | |||||||||
| 自己株式 | △911 | △120,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,981,581 | 2,684,106 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,298 | 2,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,983,879 | 2,686,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,373,324 | 5,578,738 |
0104020_honbun_9697647003206.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,182,261 | 1,068,778 | |||||||||
| 売上原価 | 1,647,474 | 875,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 534,786 | 192,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 336,225 | ※ 396,969 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 198,560 | △204,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 200 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 127 | |||||||||
| その他 | 21 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,302 | 4,375 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,171 | 1,087 | |||||||||
| その他 | - | 328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,474 | 5,792 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 182,312 | △209,503 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 150 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
182,312 | △209,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,643 | 723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,194 | △61,151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,449 | △60,427 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 118,863 | △148,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
118,863 | △148,925 |
0104035_honbun_9697647003206.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 118,863 | △148,925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118,863 | △148,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,863 | △148,925 |
0104050_honbun_9697647003206.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
182,312 | △209,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,608 | 17,826 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,725 | 13,088 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △204 | △200 | |||||||||
| 支払利息 | 5,302 | 4,375 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,171 | 1,087 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,522 | 6,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △592,682 | △1,533,233 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66,219 | △87,843 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 508,990 | 879,197 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 13,560 | △620 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △2,690 | △741 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 8,441 | 2,039 | |||||||||
| その他 | △92,802 | △194,425 | |||||||||
| 小計 | △50,010 | △1,102,183 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,465 | △4,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162,266 | △335,014 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △217,728 | △1,441,553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,989 | △32,123 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,370 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △184,847 | - | |||||||||
| その他 | - | 70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,206 | △32,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 288,000 | 148,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,948 | △47,836 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △119,661 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △28,224 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,248 | △2,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 332,803 | △50,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,132 | △1,523,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,108,446 | 3,989,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,008,314 | ※ 2,465,655 |
0104100_honbun_9697647003206.htm
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、26,700株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、22,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、世の中の状況が改善し当連結会計年度末までに回復するという仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|||
| 株式会社Trophy | 176,168千円 | 株式会社Trophy | 290,120千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 95,162 | 千円 | 108,209 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,008,314千円 | 2,465,655千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,008,314千円 | 2,465,655千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,888 | 5.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託が当社株式49,000株を取得し、自己株式が119,661千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は120,572千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
21円43銭 | △25円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 118,863 | △148,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 118,863 | △148,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,547,728 | 5,766,440 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円89銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 142,933 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。その株式数は、当第２四半期連結累計期間において49,000株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697647003206.htm
該当事項はありません。
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