Quarterly Report • Jul 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年7月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | LIHIT LAB.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E00667-000 2020-07-13 E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 E00667-000 2019-03-01 2020-02-29 E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 E00667-000 2019-05-31 E00667-000 2020-02-29 E00667-000 2020-05-31 E00667-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第1四半期
連結累計期間 | 第73期
第1四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2019年3月1日
至 2019年5月31日 | 自 2020年3月1日
至 2020年5月31日 | 自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,986,887 | 2,466,027 | 9,816,166 |
| 経常利益 | (千円) | 254,021 | 201,003 | 493,418 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,014 | 150,510 | 337,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,913 | 142,774 | 206,014 |
| 純資産額 | (千円) | 9,264,491 | 9,456,204 | 9,398,336 |
| 総資産額 | (千円) | 13,381,864 | 13,219,626 | 13,192,929 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 109.61 | 88.70 | 198.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 71.5 | 71.2 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0886446503206.htm
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、13,219百万円となりました。これは主として現金及び預金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、3,763百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、借入金等が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、9,456百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は71.5%となりました。
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外での外出制限や企業への休業要請等を背景に、輸出やインバウンド需要が大きく落ち込むとともに、企業業績や雇用情勢も急速に悪化しております。国内景気に関しては緊急事態宣言の解除を機に最悪期は脱しつつあるものの、世界経済は未だ回復の見通しが立たない状況にあり、ウイルス感染の第2波・第3波が到来すれば更なる景気下振れのリスクも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心として個人需要が多様化していく一方で、企業のデジタル化の急速な進展に伴い法人需要も大きく変化しつつあり、従来型の事務用品の枠にとらわれない広範な商品構成への拡充が強まっていく状況にあります。また、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフトも一段と進んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「HINEMO(ヒネモ)シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「CUBE FIZZ(キューブフィズ)シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、 コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,466百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は210百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は201百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。)
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比増減 (%) |
|
| フ ァ イ ル | 755 | 30.6 | △20.5 | |
| バインダー・クリヤーブック | 583 | 23.7 | △7.1 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 817 | 33.2 | △16.4 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 194 | 7.9 | △39.6 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,351 | 95.4 | △18.3 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 114 | 4.6 | 6.5 | |
| 合 計 | 2,466 | 100.0 | △17.4 |
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は755百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は583百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は817百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は194百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,351百万円(前年同期比18.3%減)となり、営業利益は167百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は 114百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年7月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,907,850 | 1,907,850 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,907,850 | 1,907,850 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年5月31日 | ― | 1,907 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年2月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 210,900 |
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,855
-
1,685,500
単元未満株式
| 普通株式 | 11,450 |
-
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,907,850
-
-
総株主の議決権
-
16,855
-
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年2月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 1-1-22 |
210,900 | ― | 210,900 | 11.06 |
| 計 | - | 210,900 | ― | 210,900 | 11.06 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,679,302 | 1,963,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,706,734 | 1,467,632 | |||||||||
| 電子記録債権 | 322,127 | 479,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,742,828 | 1,604,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 126,860 | 110,734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 558,712 | 596,755 | |||||||||
| その他 | 79,838 | 63,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,124 | △3,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,212,279 | 6,282,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,485,580 | 2,453,641 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 257,573 | 238,910 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他(純額) | 89,655 | 109,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,757,989 | 5,727,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,051 | 16,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 814,242 | 805,686 | |||||||||
| その他 | 396,441 | 392,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,075 | △5,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,204,608 | 1,192,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,980,650 | 6,937,170 | |||||||||
| 資産合計 | 13,192,929 | 13,219,626 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 327,282 | 259,026 | |||||||||
| 電子記録債務 | 279,617 | 389,040 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 610,000 | ※ 554,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,737 | 55,982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,248 | 126,016 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,450 | 19,460 | |||||||||
| その他 | 399,457 | 480,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,839,793 | 1,884,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 530,000 | ※ 502,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 90,451 | 88,009 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185,600 | 175,527 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 871,122 | 826,360 | |||||||||
| その他 | 277,626 | 287,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,954,799 | 1,879,342 | |||||||||
| 負債合計 | 3,794,593 | 3,763,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,178,416 | 6,244,082 | |||||||||
| 自己株式 | △400,868 | △400,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,019,409 | 9,085,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,342 | 297,994 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21,503 | 17,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,562 | 102,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,482 | △46,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 378,926 | 371,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,398,336 | 9,456,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,192,929 | 13,219,626 |
0104020_honbun_0886446503206.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,986,887 | 2,466,027 | |||||||||
| 売上原価 | 1,966,927 | 1,623,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,019,959 | 842,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 760,367 | 631,880 | |||||||||
| 営業利益 | 259,592 | 210,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,331 | 3,779 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,542 | 2,326 | |||||||||
| 雑収入 | 3,026 | 1,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,907 | 7,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,587 | 1,736 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,685 | 1,621 | |||||||||
| 為替差損 | 7,095 | 12,584 | |||||||||
| 雑損失 | 3,109 | 972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,478 | 16,915 | |||||||||
| 経常利益 | 254,021 | 201,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 588 | 204 | |||||||||
| 特別損失合計 | 588 | 204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,432 | 200,799 | |||||||||
| 法人税等 | 67,417 | 50,288 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,014 | 150,510 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186,014 | 150,510 |
0104035_honbun_0886446503206.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 186,014 | 150,510 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △112,110 | △6,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,147 | △4,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,028 | △886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,128 | 3,933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △114,100 | △7,735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,913 | 142,774 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,913 | 142,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0886446503206.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の事業活動や個人の消費行動が委縮することで一時的な需要低下が見込まれております。固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、夏以降に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第1四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | -千円 | -千円 |
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)及び当第1四半期連結累計期(自2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 減価償却費 | 81,431千円 | 79,696千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月22日 取締役会 |
普通株式 | 101,822 | 60.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月8日 | 利益剰余金 |
(注) 1株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年4月20日 取締役会 |
普通株式 | 84,844 | 50.00 | 2020年2月29日 | 2020年5月11日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,879,450 | 107,437 | 2,986,887 | - | 2,986,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 479 | 479 | △479 | - |
| 計 | 2,879,450 | 107,916 | 2,987,366 | △479 | 2,986,887 |
| セグメント利益 | 226,892 | 32,700 | 259,592 | - | 259,592 |
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,351,568 | 114,458 | 2,466,027 | - | 2,466,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 498 | 498 | △498 | - |
| 計 | 2,351,568 | 114,957 | 2,466,525 | △498 | 2,466,027 |
| セグメント利益 | 167,351 | 42,840 | 210,192 | - | 210,192 |
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 109円61銭 | 88円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 186,014 | 150,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
186,014 | 150,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,697 | 1,696 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】
2020年4月20日開催の取締役会において、2020年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,844千円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年5月11日
0201010_honbun_0886446503206.htm
該当事項はありません。
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