Quarterly Report • Jul 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E04981-000 2020-07-13 E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 E04981-000 2018-09-01 2019-08-31 E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 E04981-000 2019-05-31 E04981-000 2019-08-31 E04981-000 2020-05-31 E04981-000 2019-03-01 2019-05-31 E04981-000 2020-03-01 2020-05-31 E04981-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2018年
９月１日
至 2019年
５月31日 | 自 2019年
９月１日
至 2020年
５月31日 | 自 2018年
９月１日
至 2019年
８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,051 | 13,365 | 19,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 978 | 181 | 1,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 461 | △9 | 958 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 364 | 312 | 1,033 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,745 | 13,774 | 14,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,113 | 18,204 | 19,765 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 17.38 | △0.35 | 36.08 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 75.7 | 72.9 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.20 | △30.15 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、新規事業として明光キッズe事業(オールイングリッシュの学童保育・プリスクール)、RED事業(ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」)及びtyotto塾事業(大学受験専門のコーチングによる個別指導塾)を開始しております。当該事業は、報告セグメントの「その他」に含めております。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
これらの結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、主として明光義塾事業及び日本語学校事業の売上高に大きな影響が生じております。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過やその他の状況により、更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の高水準の推移とともに個人消費が持ち直しを見せていた中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、急速な景況悪化を余儀なくされました。企業収益はインバウンド需要の消失や外出自粛の影響を受けて大幅に悪化し、雇用・所得環境も厳しい状況にあり、断続的な経済活動抑制が継続する可能性も含め、先行きは不透明な様相を呈しております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期にある中で、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点が重要視されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして多くの企業がオンラインサービスの提供を開始しており、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を最優先事項として、安心・安全対策の徹底を図るほか、各事業でオンラインサービスの提供を開発・開始するなど、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、学校が休校となったことで生徒・保護者が感じている、「学習時間の減少」「学習習慣の継続」「未履修単元の理解」といった不安を払拭すべく、「学びを取り戻そう！明光学び応援キャンペーン」を実施し、お客様ニーズへの対応に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、2020年３月２日より３月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、オンライン個別指導を順次開始（一部の教室を除く。）したものの、休講期間の減収を補うには至らず、厳しい経営成績となりました。今後としては、経過やその他の状況により更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユーデックの当社が保有する株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房は当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,365百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益37百万円（同95.8％減）、経常利益181百万円（同81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、教室での個別指導と変わらない対話型のオンライン個別指導を順次開始し、生徒一人ひとりの目標に合わせた学習指導と個別最適化した学びの提供に取り組んでまいりました。しかしながら、休講期間の授業の振替対応が6月以降にずれ込んだ影響もあり、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,211百万円（当社売上高3,914百万円、連結子会社３社売上高計3,297百万円）（前年同期比0.2％減）、セグメント損失（営業損失）は84百万円（当社営業利益145百万円、連結子会社３社営業損失計58百万円、のれん償却額171百万円）(前年同四半期はセグメント利益（営業利益）188百万円)となりました。教室数は421教室（当社直営243教室、連結子会社３社計178教室）、在籍生徒数は21,855名（当社直営12,521名、連結子会社３社計9,334名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各自治体の要請に応じて適切に休講対応を実施する中で、オンライン個別指導とＩＣＴ教材の活用により、学校の休校長期化に伴う生徒・保護者の学びに対する不安の払拭に努めてまいりました。しかしながら、教室数及び生徒数の減少により、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,264百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,045百万円（同23.9％減）、教室数は1,450教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は64,335名（連結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年４月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の減少を余儀なくされました。なお、臨時休校期間中は、オンライン授業による生徒へのフォローを実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,021名（早稲田ＥＤＵ日本語学校402名、ＪＣＬＩ日本語学校619名）となり、売上高は970百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（同46.1％増）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組み、今春は９スクールを新規オープンするなど積極的な事業展開を進めてまいりました。なお、緊急事態宣言の発令に伴い、直営スクール及び学童クラブは利用自粛を余儀なくされたほか、私立小学校より運営を受託する一部のアフタースクールは休校対応となりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間の売上高は290百万円、営業損失は31百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,222名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長とした明光サッカースクールにおいて、生徒一人ひとりにあった質の高いコーチングを提供してまいりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校及び春期合宿などのイベント中止により厳しい経営成績となりました。そのため、不採算スクール３校の閉鎖を実施しました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第３四半期連結累計期間の売上高は72百万円、営業損失は21百万円、スクール数は20スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は709名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、３月２日から３月15日と緊急事態宣言期間中は教室での対面の個別指導を休講とし、５月よりオンライン個別指導を実施いたしました。
校舎展開といたしましては、51校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション６校、株式会社早稲田アカデミー直営27校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,807名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は385百万円、営業損失は１百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納品が概ね計画通り進捗し、堅調な業況推移となりました。
なお、連結子会社でありました株式会社ユーデック（学校支援事業）及び株式会社晃洋書房（学術専門書出版事業）は、当第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されており、損益計算書の連結は第２四半期連結累計期間までとなりました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は865百万円、営業利益は123百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月20日より集団授業・個別指導ともにオンラインでの指導を実施いたしました。また、オンラインでの新規入学相談及び学習相談等も実施したものの、医系予備校間の競争激化の影響もあり、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院における当第３四半期連結累計期間の売上高は200百万円、営業損失は54百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は54名となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,918百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失（営業損失）は158百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）83百万円）となりました。
| 回次 | 2019年８月期第３四半期 | 2020年８月期第３四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 |
自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 221 | △13 | 243 | ＋22 | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 92 | △1 | 94 | ＋２ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | 41 | ＋41 | 42 | ＋１ | |
| 明光義塾（ＫＭＧ）教室数 | 43 | ＋43 | 42 | △１ | |
| 明光義塾直営教室数計 | 397 | ＋70 | 421 | ＋24 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,549 | △156 | 1,450 | △99 | |
| 明光義塾教室数合計 | 1,946 | △86 | 1,871 | △75 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 13,719 | △217 | 12,521 | △1,198 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 5,787 | ＋169 | 5,406 | △381 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | 2,397 | ＋2,397 | 2,217 | △180 |
| 明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 | (名) | 1,944 | ＋1,944 | 1,711 | △233 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 23,847 | ＋4,293 | 21,855 | △1,992 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 74,591 | △8,500 | 64,335 | △10,256 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 98,438 | △4,207 | 86,190 | △12,248 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 7,228 | ＋782 | 7,211 | △16 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円) ※1 | 3,620 | △208 | 3,264 | △355 |
| 日本語学校事業売上高 | (百万円) | 1,017 | ＋36 | 970 | △47 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 2,185 | △131 | 1,918 | △266 |
| 売上高合計 | (百万円) | 14,051 | ＋478 | 13,365 | △686 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 7,228 | ＋782 | 7,211 | △16 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 21,414 | △1,830 | 19,402 | △2,012 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円) ※2 | 28,643 | △1,047 | 26,614 | △2,029 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,545百万円減少（15.9％減）し8,189百万円となりました。これは主に、その他の流動資産が456百万円増加した一方、現金及び預金と売掛金がそれぞれ1,238百万円、765百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少（0.2％減）し10,015百万円となりました。これは主に、投資有価証券が296百万円増加した一方、のれんが354百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して982百万円減少（21.8％減）し3,524百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ407百万円及び476百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加（7.4％増）し905百万円となりました。これは主に、長期借入金が64百万円減少した一方、繰延税金負債が123百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して640百万円減少（4.4％減）し13,774百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が330百万円増加した一方、利益剰余金が953百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 (注)２ |
設備の内容 | 総額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 増加能力 (注)３ |
| 提出会社 | 本社 (東京都 新宿区) |
－ | ERPパッケージ導入 | 149 | 自己資金 | 2018年 ６月 |
2019年 10月 |
－ |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房について、当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡することを決議し、2020年５月27日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡契約に伴い、2020年５月29日に全株式の譲渡が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年５月31日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,246,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,542,500 |
265,425
－
単元未満株式
| 普通株式 | 14,600 |
－
－
発行済株式総数
27,803,600
－
－
総株主の議決権
－
265,425
－
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 マーケティング部管掌兼本部事務局管掌 |
取締役 マーケティング部管掌兼本部事務局管掌兼営業企画部管掌 |
大坂祐希枝 | 2020年４月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,495 | 6,256 | |||||||||
| 売掛金 | 1,294 | 529 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 399 | |||||||||
| 商品 | 391 | 152 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 10 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12 | 11 | |||||||||
| 前渡金 | 21 | 21 | |||||||||
| 前払費用 | 280 | 282 | |||||||||
| その他 | 124 | 581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,734 | 8,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,537 | 1,608 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △821 | △840 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 715 | 768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 372 | 372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △313 | △323 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59 | 49 | |||||||||
| 土地 | 446 | 385 | |||||||||
| リース資産 | － | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,220 | 1,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,046 | 2,692 | |||||||||
| ソフトウエア | 133 | 276 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 125 | 1 | |||||||||
| 電話加入権 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,311 | 2,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,075 | 4,371 | |||||||||
| 長期前払費用 | 68 | 62 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138 | 160 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 978 | 999 | |||||||||
| 長期預金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,497 | 5,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,030 | 10,015 | |||||||||
| 資産合計 | 19,765 | 18,204 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 199 | 123 | |||||||||
| 短期借入金 | 132 | － | |||||||||
| 未払金 | 146 | 69 | |||||||||
| 未払費用 | 1,209 | 802 | |||||||||
| リース債務 | － | 1 | |||||||||
| 未払法人税等 | 618 | 141 | |||||||||
| 未払消費税等 | 179 | 149 | |||||||||
| 前受金 | 1,480 | 1,541 | |||||||||
| 預り金 | 124 | 135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 352 | 536 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 35 | 22 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,506 | 3,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 64 | － | |||||||||
| リース債務 | － | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94 | 105 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 111 | 108 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 117 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 136 | 259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 300 | 306 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 17 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 843 | 905 | |||||||||
| 負債合計 | 5,350 | 4,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,317 | 12,363 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643 | △1,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,556 | 12,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 830 | 1,161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 843 | 1,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 14,414 | 13,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,765 | 18,204 |
0104020_honbun_0828947503206.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,051 | 13,365 | |||||||||
| 売上原価 | 10,027 | 10,302 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,024 | 3,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,131 | 3,025 | |||||||||
| 営業利益 | 893 | 37 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 24 | 79 | |||||||||
| その他 | 25 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 978 | 181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 977 | 197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 541 | 266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 524 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 452 | △15 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 461 | △9 |
0104035_honbun_0828947503206.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 452 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | 329 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △87 | 328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 364 | 312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 373 | 319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △7 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、2020年３月２日より３月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、オンライン個別指導を順次開始（一部の教室を除く。）したものの、休講期間の減収を補うには至らず、厳しい経営成績となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2021年８月期の一定期間は継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 159 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 341 | 百万円 | 354 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 557 | 21 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 |
| 2019年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2019年８月31日 | 2019年11月18日 |
| 2020年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2020年２月29日 | 2020年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
教育ＬＡＢＯ株式会社
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社ユーデック（同社の完全子会社である株式会社晃洋書房含む。）
事業内容 株式会社ユーデック（受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等）
株式会社晃洋書房（学術専門書出版）
(3) 事業分離を行った主な理由
今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
(4) 事業分離日
2020年５月29日（みなし売却日2020年３月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損53百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 560百万円 |
| 固定資産 | 86百万円 |
| 資産合計 | 647百万円 |
| 流動負債 | 344百万円 |
| 固定負債 | 240百万円 |
| 負債合計 | 584百万円 |
(3) 会計処理
株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しています。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 376百万円 |
| 営業損失 | 57百万円 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,228 | 3,620 | 1,017 | 11,866 | 2,185 | 14,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 453 | － | 453 | 90 | 543 |
| 計 | 7,228 | 4,073 | 1,017 | 12,320 | 2,275 | 14,595 |
| セグメント利益 | 188 | 1,373 | 81 | 1,643 | 83 | 1,727 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,643 |
| 「その他」の区分の利益 | 83 |
| 全社費用(注) | △833 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 893 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は255百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,211 | 3,264 | 970 | 11,447 | 1,918 | 13,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 527 | － | 531 | 63 | 595 |
| 計 | 7,216 | 3,792 | 970 | 11,979 | 1,981 | 13,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | △84 | 1,045 | 119 | 1,081 | △158 | 922 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、tyotto塾事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。なお、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,081 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △158 |
| 全社費用(注) | △885 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 17.38 | △0.35 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 461 | △9 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 461 | △9 |
| 期中平均株式数(株) | 26,557,026 | 26,557,026 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年６月２日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を目的としての自己株式の取得
２．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：1,550,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.84％）
(3) 株式の取得価額の総額：1,325,250,000円
(4) 取得日：2020年６月２日
(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
３．自己株式取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類：当社普通株式
(2) 取得した株式の総数：1,473,400株
(3) 株式の取得価額の総額：1,259,757,000円
(4) 取得日：2020年６月２日
(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
0104120_honbun_0828947503206.htm
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第36期(2019年９月１日から2020年８月31日まで)中間配当について、2020年４月10日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 398百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年５月８日 |
0201010_honbun_0828947503206.htm
該当事項はありません。
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