Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第１四半期報告書_20200714165354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年7月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2020年3月1日　至　2020年5月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E30120-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30120-000 2020-05-31 E30120-000 2020-03-01 2020-05-31 E30120-000 2019-05-31 E30120-000 2019-03-01 2019-05-31 E30120-000 2020-02-29 E30120-000 2019-03-01 2020-02-29 E30120-000 2020-07-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200714165354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2019年3月 1日 至　2019年5月31日	自　2020年3月 1日 至　2020年5月31日	自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日
売上高	（千円）	3,372,017	3,191,322	15,678,393
経常利益	（千円）	155,813	73,344	854,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,063	36,957	591,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,759	38,114	591,454
純資産額	（千円）	2,182,921	2,476,196	2,618,356
総資産額	（千円）	5,093,231	5,186,163	5,897,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.33	3.49	55.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.27	－	55.64
自己資本比率	（％）	42.9	47.7	44.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200714165354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、経済活動に大きな影響を与えました。現時点において新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されておりますが、収束時期についての見極めが難しく景気の先行きについても予測することが困難な状況が続いております。

このような経済環境下、当社グループが提供するメンテナンスサービスにおいても、受注件数に影響が及んでおりましたが、メンテナンスサービスは店舗運営に欠かせないものであり、一定量のサービス需要は常に存在しており、緊急事態宣言解除後においては、受注件数は持ち直してきております。

事業活動におきまして、外食産業では、緊急事態宣言下に大きく依頼が落ち込むも、回復傾向を見せている企業も出てきております。また、ファーストフード、持ち帰り主体の中食業界の企業等、好業績を背景に、当社グループへの依頼数がむしろ増えている企業もありました。業績低下が顕著である居酒屋業界においても、ランチ営業・テイクアウトを営む居酒屋各社では、当社グループへの依頼数に大きな落ち込みがない等、顧客毎に状況が異なっております。当社グループでは、24時間の依頼受付窓口と営業体制を維持し、状況に応じたメンテナンスサービスを提供することによって、お客様に寄り添い、信頼を獲得し、足元の環境変化への対応に専念することで、エリア・工種の案件が当社グループに寄せられる等、業界内のシェアを向上させるよう進めてまいりました。

また、外食産業以外のお客様において、業績の落ち込みが少ないドラッグストアに対しては、業界内のシェア拡大に向けて、営業活動を強化してまいりました。物販業界については、店舗運営に関するトータルコストの低減が大命題となっている企業もあり、店舗メンテナンスの統合管理を担う当社グループのような企業に期待が強まっております。介護業界についても、緊急事態宣言下にも営業を続けられていた介護企業に対して、当社グループが24時間の依頼受付窓口と営業体制を維持したことで、大きく信頼を獲得し、当社グループが担当するエリア・工種を拡大するような議論を進めている企業が複数出てきました。

さらに、店舗・施設運営において「コロナ対策・安全確保」は最重要課題となっており、新型コロナウイルス感染症対策として、飛散感染防止シートの提案、除菌洗浄サービスの提供、高機能換気設備等の導入などの空調設備関連のメンテナンス等に取り組んでおります。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,191百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益73百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して711百万円減少し、5,186百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少638百万円及び受取手形及び売掛金の減少385百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して569百万円減少し、2,709百万円となりました。これは主に、買掛金の減少305百万円、未払法人税等の減少169百万円及び未払金の減少143百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、2,476百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により36百万円増加し、配当金の支払により180百万円減少した結果によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

特記すべき事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(7）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年5月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年7月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は5,416,500株増加し、10,833,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年3月 1日～ 2020年5月31日	5,416,500	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は5,416,500株増加し、10,833,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年5月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	229,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,595,500	105,955	－
単元未満株式	普通株氏	8,000	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	105,955	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は5,416,500株増加し、10,833,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年5月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） シンメンテホールディン グス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	229,500	－	229,500	2.12
計	－	229,500	－	229,500	2.12

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を4株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,939,561	2,301,048
受取手形及び売掛金	1,972,143	1,586,636
商品	42,948	37,866
未成業務支出金	34,376	21,171
未収還付法人税等	-	125,070
その他	259,748	294,429
貸倒引当金	△3,353	△4,223
流動資産合計	5,245,425	4,361,999
固定資産
有形固定資産	102,739	101,128
無形固定資産
のれん	99,006	93,506
その他	61,504	58,664
無形固定資産合計	160,511	152,170
投資その他の資産	389,059	570,865
固定資産合計	652,309	824,164
資産合計	5,897,734	5,186,163
負債の部
流動負債
買掛金	2,012,440	1,707,156
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	6,183	5,243
未払金	370,363	227,068
未払法人税等	171,272	2,139
賞与引当金	-	18,388
その他	124,161	130,702
流動負債合計	2,844,420	2,250,697
固定負債
長期借入金	240,000	240,000
リース債務	5,256	4,351
資産除去債務	22,199	22,227
役員退職慰労引当金	167,501	192,106
その他	-	585
固定負債合計	434,957	459,269
負債合計	3,279,378	2,709,967
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	815,621	710,690
利益剰余金	1,715,188	1,676,801
自己株式	△150,933	△150,933
株主資本合計	2,615,875	2,472,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,480	3,638
その他の包括利益累計額合計	2,480	3,638
純資産合計	2,618,356	2,476,196
負債純資産合計	5,897,734	5,186,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年5月31日)
売上高	3,372,017	3,191,322
売上原価	2,612,449	2,513,972
売上総利益	759,567	677,349
販売費及び一般管理費	609,340	607,654
営業利益	150,227	69,695
営業外収益
受取利息	0	0
持分法による投資利益	6,262	3,442
その他	1,026	593
営業外収益合計	7,289	4,035
営業外費用
支払利息	578	386
その他	1,124	-
営業外費用合計	1,703	386
経常利益	155,813	73,344
特別利益
固定資産売却益	-	219
特別利益合計	-	219
税金等調整前四半期純利益	155,813	73,564
法人税、住民税及び事業税	49,082	12,522
法人税等調整額	△3,332	24,084
法人税等合計	45,749	36,606
四半期純利益	110,063	36,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,063	36,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年5月31日)
四半期純利益	110,063	36,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△303	1,157
その他の包括利益合計	△303	1,157
四半期包括利益	109,759	38,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,759	38,114

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 至　2020年5月31日）
---	---	---
減価償却費	29,675千円	8,662千円
のれん償却額	5,500千円	5,500千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月24日 定時株主総会	普通株式	138,496	26.00	2019年2月28日	2019年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年5月27日 定時株主総会	普通株式	104,930	19.79	2020年2月29日	2020年5月28日	資本剰余金
75,344	14.21	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 至　2020年5月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円33銭	3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,063	36,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,063	36,957
普通株式の期中平均株式数（株）	10,652,344	10,604,252
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円27銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,210	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200714165354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。