CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第２四半期報告書_20200713150014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03377-000 2020-07-14 E03377-000 2020-05-31 E03377-000 2020-03-01 2020-05-31 E03377-000 2019-12-01 2020-05-31 E03377-000 2019-05-31 E03377-000 2019-03-01 2019-05-31 E03377-000 2018-12-01 2019-05-31 E03377-000 2019-11-30 E03377-000 2018-12-01 2019-11-30 E03377-000 2018-11-30 E03377-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200713150014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年５月31日	自2019年12月１日 至2020年５月31日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（百万円）	35,719	36,854	71,297
経常利益	（百万円）	930	934	1,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	450	417	325
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	468	523	136
純資産額	（百万円）	12,735	12,625	12,246
総資産額	（百万円）	26,214	28,762	28,633
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.31	26.25	20.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.24	26.20	20.40
自己資本比率	（％）	48.3	43.7	42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	968	1,657	2,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,121	△768	△2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△135	△135	△270
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,010	4,943	4,190

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.39	11.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200713150014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、期間前半は企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。

しかしながら、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、期間後半に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、世界経済が停滞し、国内の消費マインドは急速に悪化、輸出も急速に減少する中で、雇用・所得環境の弱さが増し、予断を許さない状況が続いております。

小売業界におきましては、記録的な暖冬の影響の中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費が急速に減少するなど、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。

こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに答えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯の商品の販売開始準備を進めており、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。

出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化をはかり、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による出店の延期に伴う影響もあり、当第２四半期連結累計期間の新規出店実績は、28店舗（直営店12店舗、ＦＣ店16店舗）、退店が34店舗となり６店舗の減少となりました。

これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,044店舗（直営店710店舗、ＦＣ店326店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。

商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。

当期は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売開始の準備を進めております。また、商品のオリジナリティの更なる追求とＳＮＳ情報分析による差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいりました。

売上高に対する原価率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売上構成比が下がったことや、出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、前年同期比では、0.3ポイント増の61.7％となりました。

販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客などを充実させ、客単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。

更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間内において、外出の自粛や県境を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上の減少、当社がテナントとして入る商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、103.8％となりました。また、売上高が増加したことにより、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期比で0.2ポイント低下いたしました。

a.財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は287億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が７億53百万円増加、「商品」が４億５百万円減少、「その他流動資産」が１億41百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は161億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少いたしました。その主な要因は、「買掛金」が３億36百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は126億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加いたしました。自己資本比率は43.7％となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高368億54百万円（前年同期比103.2％）、営業利益８億91百万円（前年同期比102.3％）、経常利益９億34百万円（前年同期比100.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円（前年同期比92.7％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高321億１百万円（構成比87.2％、前年同期比101.5％）、ＦＣ店への卸売上高43億30百万円（構成比11.7％、前年同期比118.5％）、その他売上高４億23百万円（構成比1.1％、前年同期比96.8％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により16億57百万円増加、投資活動により７億68百万円減少、財務活動により１億35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、16億57百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億76百万円、減価償却費５億45百万円が増加要因であり、仕入債務の減少額５億59百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、７億68百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、１億35百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200713150014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2020年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
城戸 一弥	東京都港区	3,108,000	19.53
有限会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	2,205,600	13.86
城戸 恵子	東京都港区	1,766,500	11.10
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	329,100	2.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	256,000	1.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	188,800	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	179,100	1.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	162,300	1.02
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）	25 Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ ＬｏｎｄｏｎＵＫ （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）	112,431	0.71
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	108,363	0.68
計	－	8,416,194	52.87

（注）上記のほか、自己株式が852,700株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	852,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,913,000	159,130	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,130	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	852,700	－	852,700	5.08
計	－	852,700	－	852,700	5.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200713150014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,190	4,943
売掛金	672	734
商品	6,085	5,680
未収入金	2,465	2,517
その他	711	569
貸倒引当金	△23	△23
流動資産合計	14,101	14,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,403	5,493
その他（純額）	1,281	1,188
有形固定資産合計	6,685	6,681
無形固定資産	741	641
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,515	5,488
その他	1,603	1,544
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	7,103	7,017
固定資産合計	14,531	14,340
資産合計	28,633	28,762
負債の部
流動負債
買掛金	3,929	3,593
電子記録債務	6,143	5,920
未払法人税等	366	498
賞与引当金	－	3
資産除去債務	49	20
その他	1,584	1,762
流動負債合計	12,074	11,798
固定負債
退職給付に係る負債	1,934	1,969
資産除去債務	1,731	1,740
負ののれん	285	266
その他	361	361
固定負債合計	4,313	4,338
負債合計	16,387	16,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,066	3,066
利益剰余金	7,513	7,795
自己株式	△1,221	△1,221
株主資本合計	12,386	12,669
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2	△0
退職給付に係る調整累計額	△206	△103
その他の包括利益累計額合計	△209	△104
新株予約権	69	60
純資産合計	12,246	12,625
負債純資産合計	28,633	28,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	35,719	36,854
売上原価	21,942	22,728
売上総利益	13,776	14,126
販売費及び一般管理費	※ 12,904	※ 13,234
営業利益	871	891
営業外収益
受取事務手数料	15	7
負ののれん償却額	19	19
その他	32	25
営業外収益合計	66	52
営業外費用
為替差損	2	0
雑損失	0	7
その他	5	0
営業外費用合計	8	9
経常利益	930	934
特別利益
受取補償金	10	29
投資有価証券売却益	59	－
投資損失引当金戻入額	26	－
新株予約権戻入益	－	8
特別利益合計	95	37
特別損失
固定資産除却損	71	46
減損損失	131	149
特別損失合計	202	196
税金等調整前四半期純利益	822	776
法人税等	371	358
四半期純利益	450	417
親会社株主に帰属する四半期純利益	450	417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	450	417
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	10	1
退職給付に係る調整額	7	103
その他の包括利益合計	17	105
四半期包括利益	468	523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468	523
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	822	776
減価償却費	486	545
減損損失	131	149
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	33	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	80
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	7	103
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	2	0
固定資産除却損	71	46
投資有価証券売却損益（△は益）	△59	－
売上債権の増減額（△は増加）	44	△61
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233	405
仕入債務の増減額（△は減少）	△8	△559
未収入金の増減額（△は増加）	56	△51
未払金の増減額（△は減少）	△40	△58
その他の資産の増減額（△は増加）	△25	129
その他の負債の増減額（△は減少）	△13	308
その他	△16	57
小計	1,287	1,894
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△319	△236
営業活動によるキャッシュ・フロー	968	1,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△910	△629
無形固定資産の取得による支出	△108	△5
資産除去債務の履行による支出	△118	△144
長期前払費用の取得による支出	△46	△16
敷金及び保証金の差入による支出	△239	△84
敷金及び保証金の回収による収入	102	112
投資有価証券の売却による収入	199	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,121	△768
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△135	△135
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135	△135
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288	753
現金及び現金同等物の期首残高	4,299	4,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,010	※ 4,943

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客様の来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内に、一部商業施設の休業等がございましたが、現在は営業を再開しており、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった６月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第２四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,400	5,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 　　至  2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 　　至  2020年５月31日）
地代家賃	4,258百万円	4,343百万円
雑給	3,426	3,527
退職給付費用	77	230
賞与引当金繰入額	－	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,010百万円	4,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,010	4,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月12日 取締役会	普通株式	135	8.50	2019年５月31日	2019年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2019年11月30日	2020年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月14日 取締役会	普通株式	135	8.50	2020年５月31日	2020年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	28円31銭	26円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	450	417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	450	417
普通株式の期中平均株式数（株）	15,914,611	15,917,515
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円24銭	26円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,976	34,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年８月25日

（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20200713150014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。