KAITORIOKOKU Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)
【会社名】	株式会社買取王国
【英訳名】	ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　和夫
【本店の所在の場所】	名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】	052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　陳　美華
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】	052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　陳　美華
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27202 31810 株式会社買取王国 KAITORI OKOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E27202-000 2020-07-14 E27202-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27202-000 2020-05-31 E27202-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27202-000 2020-03-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期累計期間 | 第22期

第１四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年５月31日 | 自  2020年３月１日

至  2020年５月31日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,183,813 | 1,139,233 | 4,893,236 |
| 経常利益 | (千円) | 41,016 | 25,890 | 123,274 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,071 | 14,694 | 63,445 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 336,370 | 336,370 | 336,370 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,771,800 | 1,771,800 | 1,771,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,860,962 | 1,908,182 | 1,902,336 |
| 総資産額 | (千円) | 3,082,416 | 3,329,508 | 3,268,813 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.47 | 8.30 | 35.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 57.3 | 58.2 |

(注) １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。 

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(１) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は大きく下振れしており、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。世界経済・日本経済は大幅な下方屈折に向かっております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたものの、自粛ムードの残存や雇用所得環境の悪化などにより厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいりました。催事買取の開催は中止しておりますが、提携先を増やす営業活動は継続しております。

店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、標準化システムを構築しております。誰でも買取・販売・マネジメントができるようになり次第、フランチャイズ加盟店の募集をスタートします。

出退店については、2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）をオープンいたしました。また、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。加えて新たな試みとして、女性のための総合リユースショップＲＥ＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたしました。

売上高については、一部の店舗で営業時間短縮や休業を実施したため、売上高が前年同期を下回りました。経費削減に努力しましたが、新規３店舗の出店費用が重なり、販売費及び一般管理費の大幅な削減が出来ず、営業利益が前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,139百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は20百万円（同45.8％減）、経常利益は25百万円（同36.9％減）、四半期純利益は14百万円（同33.4％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、2,116百万円となりました。これは、現金及び預金が60百万円、売掛金６百万円増加した一方、商品が５百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、1,212百万円となりました。これは、有形固定資産が６百万円、投資その他の資産が１百万円増加した一方、無形固定資産が14百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ60百万円増加し、3,329百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、650百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が25百万円増加した一方、未払法人税等が33百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて86百万円増加し、770百万円となりました。これは、長期借入金が80百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ54百万円増加し、1,421百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて５百万円増加し、1,908百万円となりました。これは、配当金の支払により、利益剰余金が８百万円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が14百万円増加したことによるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,771,800	1,771,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,771,800	1,771,800	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月１日～　　  2020年５月31日	―	1,771,800	―	336,370	―	266,370

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2020年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,676

―

1,767,600

単元未満株式

普通株式

―

―

2,200

発行済株式総数

1,771,800

―

―

総株主の議決権

―

17,676

―  ##### ② 【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社買取王国	名古屋市港区 川西通５丁目12番地	2,000	―	2,000	0.11
計	―	2,000	―	2,000	0.11

注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１.　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								838,232	898,616
		売掛金								123,827	130,183
		有価証券								32,051	32,029
		商品								989,032	983,292
		その他								65,880	72,610
		流動資産合計								2,049,024	2,116,732
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							159,657	165,624
			土地							341,824	341,824
			その他（純額）							73,539	74,165
			有形固定資産合計							575,020	581,613
		無形固定資産								119,971	105,028
		投資その他の資産
			投資有価証券							150,000	150,000
			関係会社株式							21,000	21,000
			差入保証金							241,025	242,492
			その他							112,771	112,641
			投資その他の資産合計							524,796	526,134
		固定資産合計								1,219,788	1,212,776
	資産合計									3,268,813	3,329,508
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,313	5,178
		1年内返済予定の長期借入金								328,224	354,212
		未払法人税等								48,926	15,191
		賞与引当金								16,663	27,663
		ポイント引当金								18,397	17,959
		その他								265,177	230,785
		流動負債合計								682,701	650,989
	固定負債
		長期借入金								581,104	661,501
		退職給付引当金								32,100	35,600
		資産除去債務								69,996	72,661
		その他								574	574
		固定負債合計								683,774	770,336
	負債合計									1,366,476	1,421,326
純資産の部
	株主資本
		資本金								336,370	336,370
		資本剰余金								266,370	266,370
		利益剰余金								1,299,595	1,305,441
		株主資本合計								1,902,336	1,908,182
	純資産合計									1,902,336	1,908,182
負債純資産合計										3,268,813	3,329,508

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
売上高										1,183,813	1,139,233
売上原価										508,503	492,739
売上総利益										675,309	646,494
販売費及び一般管理費										636,963	625,717
営業利益										38,345	20,776
営業外収益
	受取利息									109	533
	受取手数料									2,842	2,521
	その他									935	2,873
	営業外収益合計									3,887	5,929
営業外費用
	支払利息									591	589
	その他									624	225
	営業外費用合計									1,216	815
経常利益										41,016	25,890
特別利益
	雇用調整助成金									－	※1 6,534
	特別利益合計									－	6,534
特別損失
	解約違約金									404	－
	店舗閉鎖損失									2,400	－
	休業手当									－	※2 7,827
	特別損失合計									2,804	7,827
税引前四半期純利益										38,212	24,598
法人税等										16,140	9,903
四半期純利益										22,071	14,694

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。当社の事業活動に影響が生じております。

この状況は５月の緊急事態宣言の解除に伴った経済活動の再開などにより、徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。　

（四半期損益計算書関係）

※１  雇用調整助成金

店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。

※2  休業手当

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
減価償却費	29,565千円	29,052千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年 ４月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,849	５	2020年 ２月29日	2020年 ５月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益	12円47銭	８円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	22,071	14,694
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	22,071	14,694
普通株式の期中平均株式数(株)	1,770,500	1,769,733

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

2020年４月７日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年５月28日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。