RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第３四半期報告書_20200714135607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川﨑　純平
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川﨑　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-08-21 2019-05-20 2019-08-31 1 false false false E03240-000 2020-05-31 E03240-000 2020-03-01 2020-05-31 E03240-000 2019-09-01 2020-05-31 E03240-000 2019-05-20 E03240-000 2019-02-21 2019-05-20 E03240-000 2018-08-21 2019-05-20 E03240-000 2019-08-31 E03240-000 2018-08-21 2019-08-31 E03240-000 2020-07-14 E03240-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200714135607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2018年８月21日 至2019年５月20日	自2019年９月１日 至2020年５月31日	自2018年８月21日 至2019年８月31日
売上高	（百万円）	57,109	39,100	73,960
経常損失（△）	（百万円）	△436	△1,757	△2,196
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△2,334	△3,326	△6,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,378	△3,350	△6,209
純資産額	（百万円）	26,470	19,289	22,640
総資産額	（百万円）	53,092	42,742	46,606
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△84.67	△120.61	△222.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	44.9	48.4

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月21日 至2019年５月20日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.56	△103.08

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第40期は決算期変更に伴い12カ月11日の変則決算となっております。

４．決算期変更に伴い、第３四半期連結累計期間は、第40期（2018年８月21日から2019年５月20日）と第41期（2019年９月１日から2020年５月31日）で期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200714135607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

１．財務制限条項

当社グループの一部の借入金に付されている財務制限条項について条件変更を行っております。変更後の財務制限条項は以下のとおりとなっております。

（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

上記の条件変更により、当第３四半期連結会計期間末においては財務制限条項に抵触していないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「11.重要事象等」は解消しております。

２．災害等に伴うリスク

当社グループは、日本国内及び台湾国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月に政府によって発令された緊急事態宣言は解除されたものの、今後第２波の感染拡大やその長期化により、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

また、2019年８月期に決算日を８月20日から８月末日に変更しているため、前第３四半期連結累計期間（2018年８月21日から2019年５月20日）と比較対象期間は異なりますが、対前年同四半期比については、参考数値として記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。

このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。

商品面におきましては、前期に引き続きナショナルブランドとのパートナーシップを強化し、ジーンズセレクトショップとしての品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ」を始め、アウトドアテイストの「ＣＡＭＰ７」、トレンド感を強く打ち出した「ＲＡＧ ＭＡＣＨＩＮＥ」の企画・素材開発・品質管理の強化に努めてまいりました。

また、ＥＣの強化対策として、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、ＥＣ向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充し、お客様にとってより見やすく買いやすい環境を整えてまいりました。

店舗展開におきましては、国内では７店舗の出店と14店舗の退店を実施したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は464店舗となりました。また連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を閉鎖し、グループ全体の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は465店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円減少し、42,742百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,554百万円減少し、25,612百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,731百万円減少し、商品が3,347百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円減少し、17,130百万円となりました。これは主に有形固定資産が508百万円、投資その他の資産が162百万円それぞれ減少し、無形固定資産が362百万円増加したことによるものであります。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、23,453百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円増加し、18,127百万円となりました。これは主に短期借入金が5,000百万円増加し、電子記録債務が571百万円、支払手形及び買掛金が1,605百万円、１年内返済予定の長期借入金が170百万円、賞与引当金が278百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円減少し、5,325百万円となりました。これは主に長期借入金が2,720百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,350百万円減少し、19,289百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は44.9％となりました。

ｂ．経営成績の状況

以上の施策を講じましたが、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、また、消費税増税や暖冬の影響もあり、防寒アイテムの販売が低調に推移したことで、９月から12月にかけて売上不振が続きました。トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格に見直しをした春物商品の動向は年明けから堅調でしたが、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が徐々に大きくなり、集客は著しく減少しました。３月から５月の期間におきましては、外出自粛の影響から、オンラインショップでの販売は好調であったものの、４月７日の緊急事態宣言の発令に伴い、全国の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、移動の自粛といった影響により、実店舗の客数はさらに大きく落ち込む結果となりました。５月14日以降、緊急事態宣言の解除により、全国の商業施設が順次営業を再開しましたが、依然として移動の自粛、インバウンド需要の減退の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,100百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は12,577百万円（前年同四半期比32.8％減）、カットソー・ニット部門の売上高は13,245百万円（前年同四半期比24.4％減）、シャツ・アウター部門の売上高は7,153百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。

利益面につきましては、上半期において秋冬シーズンの売上高の大幅な減少と、販売不振商品の値引き販売が増加したことに加え、下半期の３月から５月の期間、春物商品の大幅な販売機会ロスが発生し、期間中最も売上構成比が高いゴールデンウィークにおいて全体の９割以上の店舗が臨時休業となったことにより、営業損失1,809百万円（前年同四半期は営業損失483百万円）、経常損失1,757百万円（前年同四半期は経常損失436百万円）となりました。最終損益につきましては、退店店舗及び退店予定店舗（当連結会計年度で業態廃止を決定しているノーティードッグ店舗を含む）について店舗閉鎖損失の計上、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失、並びに新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設等の臨時休業期間中の固定賃借料、人件費などの経費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として668百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失3,326百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,334百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200714135607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～2020年５月31日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,051,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,508,600	275,086	－
単元未満株式	普通株式	71,600	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	275,086	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	2,051,300	－	2,051,300	6.92
計	－	2,051,300	－	2,051,300	6.92

（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、2,051,470株であります。 

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長兼営業本部長	取締役営業本部長	藤原　祐介	2020年３月１日
取締役相談役	代表取締役会長	藤原　政博	2020年３月１日
取締役管理本部長	代表取締役社長	川﨑　純平	2020年３月１日

 第３四半期報告書_20200714135607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は、2018年８月21日から2019年５月20日まで、当第３四半期連結累計期間は、2019年９月１日から2020年５月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,542	7,811
受取手形及び売掛金	1,611	1,354
商品	12,069	15,417
その他	1,943	1,029
流動資産合計	29,167	25,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372	4,095
その他（純額）	1,754	1,523
有形固定資産合計	6,127	5,618
無形固定資産
ソフトウエア	441	515
その他	127	415
無形固定資産合計	569	931
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,777	9,649
その他	980	945
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	10,742	10,580
固定資産合計	17,439	17,130
資産合計	46,606	42,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,075	1,469
電子記録債務	6,069	5,498
短期借入金	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	3,290	3,120
未払法人税等	221	325
賞与引当金	494	215
ポイント引当金	141	157
店舗閉鎖損失引当金	－	166
資産除去債務	11	127
その他	2,581	2,047
流動負債合計	15,885	18,127
固定負債
長期借入金	5,340	2,620
資産除去債務	2,555	2,532
その他	186	173
固定負債合計	8,081	5,325
負債合計	23,966	23,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	12,611	9,285
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	22,558	19,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21	△27
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	37	6
退職給付に係る調整累計額	△25	△14
その他の包括利益累計額合計	△10	△35
新株予約権	92	92
純資産合計	22,640	19,289
負債純資産合計	46,606	42,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年５月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	57,109	39,100
売上原価	29,240	19,825
売上総利益	27,869	19,274
販売費及び一般管理費	28,352	21,084
営業損失（△）	△483	△1,809
営業外収益
受取家賃	28	26
受取手数料	96	26
為替差益	－	46
その他	13	38
営業外収益合計	138	137
営業外費用
支払利息	45	27
賃貸費用	26	25
その他	18	32
営業外費用合計	90	85
経常損失（△）	△436	△1,757
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
新株予約権戻入益	2	6
受取保険金	－	71
違約金収入	－	15
特別利益合計	9	92
特別損失
固定資産売却損	12	－
固定資産除却損	102	56
店舗閉鎖損失	16	169
減損損失	※１ 1,624	※１ 609
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 668
特別損失合計	1,755	1,503
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,181	△3,169
法人税等	152	157
四半期純損失（△）	△2,334	△3,326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,334	△3,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年５月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純損失（△）	△2,334	△3,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△5
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	13	△31
退職給付に係る調整額	△7	10
その他の包括利益合計	△43	△24
四半期包括利益	△2,378	△3,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,378	△3,350
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、６月１日以降、全店舗で営業を再開しており、６月は前年同月と同水準の既存店昨年対比売上を確保しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、2020年７月以降翌連結会計年度にわたり影響が継続するものの需要は徐々に回復し、翌連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年５月20日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	41
東北地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	23
関東地区	店舗　25店舗	建物及び構築物等	554
中部地区	店舗　11店舗	建物及び構築物等	188
近畿地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	313
中国地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	86
四国地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	148
九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	104
海外	台湾	店舗　３店舗	建物及び構築物等	160
合計				1,624

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円（建物及び構築物1,303百万円、その他320百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0％を用いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	1
北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
東北地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	54
関東地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	227
中部地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	101
近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	58
中国地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	27
四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	36
九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	88
沖縄地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	0
合計				609

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失609百万円（建物及び構築物502百万円、その他106百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。  

※２．　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

人件費	509	百万円
賃借料	99	百万円
減価償却費	59	百万円
計	668	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2019年５月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,071百万円	742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金
2019年４月２日 取締役会	普通株式	275	10	2019年２月20日	2019年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2019年５月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△84円67銭	△120円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,334	△3,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,334	△3,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,568	27,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプション 　この概要は、下記のとおりであります。 １．新株予約権の行使期間 　　自 2021年11月23日 　　至 2028年11月15日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 　　普通株式 ３．新株予約権の数 　　980個 ４．新株予約権の目的となる株式の数 　　98,000株 ５．行使価額 　　927円	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200714135607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。