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SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期 (自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番7号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役    坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31029 31980 SFPホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E31029-000 2020-07-14 E31029-000 2019-03-01 2019-05-31 E31029-000 2019-03-01 2020-02-29 E31029-000 2020-03-01 2020-05-31 E31029-000 2019-05-31 E31029-000 2020-02-29 E31029-000 2020-05-31 E31029-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31029-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9975146503206.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 10,191,166 | 3,044,396 | 40,216,764 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,056,524 | △1,470,438 | 2,914,090 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 723,585 | △1,465,351 | 1,461,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 725,418 | △1,463,373 | 1,459,767 |
| 純資産額 | (千円) | 15,957,026 | 14,908,920 | 16,371,702 |
| 総資産額 | (千円) | 22,828,885 | 28,869,240 | 22,975,920 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 28.12 | △56.85 | 56.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.07 | - | 56.67 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.9 | 51.6 | 71.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、経済活動の停滞や個人消費の急減等により景気が急激に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、業界全体の売上は前年を大幅に下回り、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましても、休業及び営業時間の短縮等の影響により、大きな打撃を受けました。

このような状況の中で当社グループは、自治体の要請等に従い一時休業しながらも、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。

また、営業再開後は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ10の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。

鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」3店舗を退店し、当第1四半期連結会計期間末現在の店舗数は67店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第1四半期連結累計期間の売上高は702百万円(前年同期比74.6%減)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」1店舗を退店し、当第1四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営122店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円(前年同期比70.8%減)となりました。

その他部門におきましては、「生そば玉川」及び「とろたく」を各1店舗出店し、当第1四半期連結会計期間末現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当第1四半期連結累計期間の売上高は359百万円(前年同期比70.9%減)となりました。

フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」を「鳥の海とん」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥の海とん」を1店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」や「磯丸水産」等の運営に継続して取り組みました。その結果、当第1四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが20店舗、株式会社クルークダイニングが22店舗(うち、フランチャイズ2店舗)となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は279百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営261店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,044百万円(前年同期比70.1%減)、営業損失は1,580百万円(前年同期は営業利益936百万円)、経常損失は1,470百万円(前年同期は経常利益1,056百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,465百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,893百万円増加し、28,869百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,662百万円増加し、14,389百万円となりました。これは主に、売掛金が518百万円減少した一方、現金及び預金が5,363百万円、その他流動資産が雇用調整助成金の未収金計上を中心に852百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、14,479百万円となりました。これは主に、有形固定資産が218百万円、無形固定資産が90百万円減少した一方、投資その他の資産が繰延税金資産の計上を中心に540百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,076百万円増加し、11,958百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,340百万円増加した一方、買掛金が771百万円、未払法人税等が353百万円、その他流動負債が1,155百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、2,002百万円となりました。これは主に、長期借入金が333百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少し、14,908百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,465百万円減少したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を確保しており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

(多額な資金の借入に関する契約)

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。主な借入に関する契約の概要は以下のとおりです。

株式会社みずほ銀行

(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 株式会社みずほ銀行
(3)借入金額 3,000,000千円
(4)借入実行日 2020年4月24日
(5)返済期限 2021年4月23日
(6)金利 基準金利+スプレッド
(7)担保提供資産の有無

株式会社三井住友銀行

(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 2,000,000千円
(4)借入実行日 2020年4月24日
(5)返済期限 2020年7月23日
(6)金利 基準金利+スプレッド
(7)担保提供資産の有無

株式会社三菱UFJ銀行

(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額 2,000,000千円
(4)借入実行日 2020年4月30日
(5)返済期限 2021年4月29日
(6)金利 基準金利+スプレッド
(7)担保提供資産の有無

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年7月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,776,689 25,776,689 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
25,776,689 25,776,689

(注) 提出日現在発行数には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年3月1日~

2020年5月31日(注)
2,000 25,776,689 335 542,712 335 542,712

(注)新株予約権の行使による増加です。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

257,711

25,771,100

単元未満株式

普通株式

3,489

発行済株式総数

25,774,689

総株主の議決権

257,711

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

SFPホールディングス株式会社
東京都世田谷区玉川二丁目24番7号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,148,323 12,511,606
売掛金 672,030 153,062
原材料及び貯蔵品 149,557 114,889
その他 757,380 1,609,955
流動資産合計 8,727,290 14,389,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,190,806 11,202,098
減価償却累計額 △4,884,428 △5,026,616
建物及び構築物(純額) 6,306,377 6,175,482
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 96,813 73,220
その他 3,040,399 3,040,663
減価償却累計額 △2,242,372 △2,306,882
その他(純額) 798,027 733,781
有形固定資産合計 7,220,366 7,001,632
無形固定資産
のれん 2,048,541 1,959,692
その他 35,773 33,842
無形固定資産合計 2,084,314 1,993,535
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,097,123 4,031,072
その他 855,325 1,453,486
貸倒引当金 △8,500
投資その他の資産合計 4,943,948 5,484,558
固定資産合計 14,248,630 14,479,727
資産合計 22,975,920 28,869,240
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 990,822 219,583
短期借入金 10,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 6,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 121,839 117,320
未払法人税等 410,059 56,315
賞与引当金 314,301 270,656
株主優待引当金 99,389 85,369
店舗閉鎖損失引当金 25,735 45,183
資産除去債務 23,276 86,128
その他 2,880,036 1,724,577
流動負債合計 4,881,460 11,958,132
固定負債
社債 73,000 73,000
長期借入金 250,081 583,442
退職給付に係る負債 245,504 250,916
資産除去債務 794,286 739,597
その他 359,886 355,231
固定負債合計 1,722,757 2,002,187
負債合計 6,604,217 13,960,320
純資産の部
株主資本
資本金 542,377 542,712
資本剰余金 5,898,431 5,898,766
利益剰余金 9,939,739 8,474,387
自己株式 △295 △373
株主資本合計 16,380,253 14,915,493
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △8,763 △6,573
その他の包括利益累計額合計 △8,763 △6,573
非支配株主持分 212
純資産合計 16,371,702 14,908,920
負債純資産合計 22,975,920 28,869,240

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 10,191,166 3,044,396
売上原価 2,928,294 914,872
売上総利益 7,262,872 2,129,524
販売費及び一般管理費 6,325,965 3,709,735
営業利益又は営業損失(△) 936,907 △1,580,210
営業外収益
協賛金収入 72,623 74,985
保険解約返戻金 35,183
その他 19,979 44,571
営業外収益合計 127,786 119,557
営業外費用
支払利息 1,177 3,844
不動産賃貸原価 3,875 3,875
その他 3,116 2,065
営業外費用合計 8,169 9,785
経常利益又は経常損失(△) 1,056,524 △1,470,438
特別利益
助成金収入 ※1 1,057,300
受取補償金 65,543
特別利益合計 65,543 1,057,300
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 1,318,979
固定資産除却損 4,149
減損損失 17,550 320,139
店舗閉鎖損失 1,595
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,979 28,096
特別損失合計 27,125 1,671,364
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,094,942 △2,084,502
法人税、住民税及び事業税 406,315 23,932
法人税等調整額 △34,958 △642,870
法人税等合計 371,356 △618,937
四半期純利益又は四半期純損失(△) 723,585 △1,465,564
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △212
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 723,585 △1,465,351

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 723,585 △1,465,564
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 1,833 2,190
その他の包括利益合計 1,833 2,190
四半期包括利益 725,418 △1,463,373
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 725,418 △1,463,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △212

 0104100_honbun_9975146503206.htm

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※2 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の地代家賃及び人件費等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
減価償却費 304,060 千円 275,048 千円
のれんの償却額 79,758 千円 88,848 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月22日

定時株主総会
普通株式 334,484 13.00 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9975146503206.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 28円12銭 △56円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 723,585 △1,465,351
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 723,585 △1,465,351
普通株式の期中平均株式数(株) 25,729,606 25,775,830
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 48,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。      2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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