Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
| 【会社名】 | ポエック株式会社 |
| 【英訳名】 | Puequ CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釆女 信二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 084-922-8551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉本 貞幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 084-922-8551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉本 貞幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E33514-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2020-07-14 E33514-000 2020-05-31 E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 E33514-000 2019-05-31 E33514-000 2018-09-01 2019-05-31 E33514-000 2019-08-31 E33514-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33514-000 2018-09-01 2019-08-31 E33514-000 2020-03-01 2020-05-31 E33514-000 2019-03-01 2019-05-31 E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20200713153453
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第31期 第3四半期 連結累計期間 |
第32期 第3四半期 連結累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自2018年9月1日 至2019年5月31日 |
自2019年9月1日 至2020年5月31日 |
自2018年9月1日 至2019年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,071,582 | 4,701,945 | 5,641,849 |
| 経常利益 | (千円) | 107,105 | 202,333 | 193,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,344 | 154,641 | 143,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,722 | 168,744 | 162,808 |
| 純資産額 | (千円) | 1,468,321 | 2,067,535 | 1,674,934 |
| 総資産額 | (千円) | 7,632,408 | 8,396,311 | 7,981,283 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.00 | 74.00 | 73.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.89 | 73.58 | 69.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 19.1 | 24.6 | 20.9 |
| 回次 | 第31期 第3四半期 連結会計期間 |
第32期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年3月1日 至2019年5月31日 |
自2020年3月1日 至2020年5月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.50 | 31.50 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(環境・エネルギー事業)
第2四半期連結会計期間より、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を新たに連結子会社にしております。
(動力・重機等事業)
第2四半期連結会計期間より、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。
(防災・安全事業)
主要な関係会社の移動はありません。
この結果、2020年5月31日現在では、当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社により構成されております。
第3四半期報告書_20200713153453
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はありませんが、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染被害が世界中に拡大するにつれ、企業活動や人の移動制限など経済活動が制約され、大きくかつ急な悪化を示しました。こうした影響を受け、未だ収束の兆候が見えない中で、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、水処理機器の拡販に注力するとともに昨今のコロナウイルスによる感染被害拡大に対応すべく、オゾン装置の拡販を積極的に実施してまいりました。
さらに、今後、発生するかも知れないコロナウイルス第2波あるいは、第3波感染被害のほか、新種のウイルス被害の発生をも念頭に、技術開発を加速的に進め、現行のオゾン装置に対して安全面、機能面でさらに進化したウイルス対応製品の開発と市場への投入を目指すこととしました。
防災・安全事業においては、第2四半期では主力のスプリンクラー消火装置「ナイアス」の納期延期が複数発生したことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であったことなどから、経営成績は低調な推移となりました。しかし、その後の新規開拓営業の成果等により、受注は改善傾向で推移してきたことから、当第3四半期連結累計期間の経営成績は前第3四半期連結累計期間並みまで上昇してまいりました。
動力・重機等事業においては、引き続き受注が堅調に推移していることに加えて、2019年5月に買収した株式会社ミモト(2020年1月に当社子会社株式会社三和テスコと合併)に係る業績が順調に推移しており、M&Aの効果を発揮できていることで、経営成績も順調な推移となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,701百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益182百万円(前年同期比73.3%増)、経常利益202百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円(前年同期比136.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
水処理機器及びオゾン装置を含む環境関連機器の順調な販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式会社の買収によるM&A効果を発揮できたことで売上は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,227百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は83百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
(動力・重機等事業)
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しました。また、2019年5月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト(2020年1月に当社子会社株式会社三和テスコと合併)の経営成績も順調に推移してきたことで、この成果が上乗せされ順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,874百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益149百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
(防災・安全事業)
前期から持ち越し第3四半期以降に納期が延期となっていた案件を順次、実績に反映してまいりました。また、関西地区においては病院施設向け、大型のスプリンクラー消火装置「ナイアス」導入に係る新規案件も複数受注、計上したことで、第3四半期において経営成績は改善傾向で推移しました。引き続き、重点営業先である病院及び介護施設に向けた営業促進を図るとともに、将来的に開拓余地が高いと見込まれる水素ステーション向け冷却装置としての需要獲得に注力してまいります。
以上の結果、防災・安全事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は600百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益37百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間期末における総資産は8,396百万円(前連結会計年度末は7,981百万円)となり、415百万円増加しました。
流動資産は4,459百万円(前連結会計年度末は4,189百万円)となり、269百万円増加しました。これは主に、短期貸付金及び前渡金等によるその他の増加384百万円等によるものであります。
固定資産は3,936百万円(前連結会計年度末は3,791百万円)となり、145百万円増加しました。これは主に、土地が150百万円、有形固定資産その他が72百万円増加した一方、投資有価証券が115百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は6,328百万円(前連結会計年度末は6,306百万円)となり、22百万円増加しました。
流動負債は3,350百万円(前連結会計年度末は3,753百万円)となり、402百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少203百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少159百万円等によるものであります。
固定負債は2,977百万円(前連結会計年度末は2,552百万円)となり、424百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加392百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,067百万円(前連結会計年度末は1,674百万円)となり、392百万円増加しました。これは主に、資本金の増加164百万円、資本剰余金の増加164百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200713153453
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年7月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,164,900 | 2,194,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,164,900 | 2,194,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第3四半期会計期間 (2020年3月1日から 2020年5月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 404 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 40,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 2,512.5 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 101,197 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,194 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 219,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,589.8 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 578,526 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月1日~ 2020年5月31日 (注)1. |
40,400 | 2,164,900 | 51,285 | 787,572 | 51,285 | 645,272 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年6月1日から2020年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,287千円増加しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,122,800 | 21,228 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,124,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 21,228 | - |
| 2020年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ポエック株式会社 |
広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号 | 400 | - | 400 | 0.02 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.02 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200713153453
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,811,463 | 1,804,001 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,627,622 | ※ 1,546,107 |
| 電子記録債権 | 164,353 | 152,175 |
| 商品及び製品 | 40,328 | 54,663 |
| 仕掛品 | 406,124 | 367,753 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,498 | 26,925 |
| その他 | 123,711 | 508,394 |
| 貸倒引当金 | △130 | △153 |
| 流動資産合計 | 4,189,971 | 4,459,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 730,336 | 713,329 |
| 土地 | 1,846,853 | 1,996,853 |
| その他(純額) | 420,011 | 492,207 |
| 有形固定資産合計 | 2,997,202 | 3,202,391 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,475 | 7,823 |
| その他 | 3,039 | 6,742 |
| 無形固定資産合計 | 11,514 | 14,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 335,390 | 219,625 |
| その他 | 451,797 | 512,085 |
| 貸倒引当金 | △4,593 | △12,225 |
| 投資その他の資産合計 | 782,594 | 719,485 |
| 固定資産合計 | 3,791,311 | 3,936,443 |
| 資産合計 | 7,981,283 | 8,396,311 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 507,472 | 303,705 |
| 短期借入金 | 1,670,000 | 1,655,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,196,249 | 1,036,453 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 52,449 | 44,638 |
| 賞与引当金 | 22,579 | 57,369 |
| その他 | 284,697 | 233,712 |
| 流動負債合計 | 3,753,447 | 3,350,878 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 2,282,967 | 2,675,210 |
| 役員退職慰労引当金 | 35,955 | 30,123 |
| 退職給付に係る負債 | 118,360 | 137,370 |
| その他 | 95,618 | 135,193 |
| 固定負債合計 | 2,552,901 | 2,977,896 |
| 負債合計 | 6,306,349 | 6,328,775 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 622,785 | 787,572 |
| 資本剰余金 | 480,485 | 645,272 |
| 利益剰余金 | 588,624 | 641,371 |
| 株主資本合計 | 1,691,895 | 2,074,215 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26,923 | △12,820 |
| その他の包括利益累計額合計 | △26,923 | △12,820 |
| 新株予約権 | 9,962 | 6,140 |
| 純資産合計 | 1,674,934 | 2,067,535 |
| 負債純資産合計 | 7,981,283 | 8,396,311 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 売上高 | 4,071,582 | 4,701,945 |
| 売上原価 | 3,302,061 | 3,764,212 |
| 売上総利益 | 769,521 | 937,733 |
| 販売費及び一般管理費 | 664,318 | 755,371 |
| 営業利益 | 105,202 | 182,362 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 75 | 658 |
| 受取配当金 | 11,903 | 4,362 |
| 投資有価証券売却益 | - | 30,193 |
| 保険解約返戻金 | 2,243 | 17,097 |
| 固定資産賃貸料 | 12,914 | 12,710 |
| 補助金収入 | 16,777 | 1,000 |
| その他 | 14,991 | 19,378 |
| 営業外収益合計 | 58,905 | 85,400 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,507 | 24,032 |
| 投資有価証券評価損 | 15,080 | 23,861 |
| 株式交付費 | 896 | 1,032 |
| 新株予約権発行費 | 6,281 | - |
| その他 | 10,236 | 16,502 |
| 営業外費用合計 | 57,002 | 65,428 |
| 経常利益 | 107,105 | 202,333 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 846 | 284 |
| 負ののれん発生益 | - | 24,310 |
| 特別利益合計 | 846 | 24,595 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12 | 972 |
| 特別損失合計 | 12 | 972 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,939 | 225,957 |
| 法人税等 | 42,595 | 71,315 |
| 四半期純利益 | 65,344 | 154,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,344 | 154,641 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 65,344 | 154,641 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,378 | 14,102 |
| その他の包括利益合計 | 9,378 | 14,102 |
| 四半期包括利益 | 74,722 | 168,744 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,722 | 168,744 |
第2四半期連結会計期間より、協立電機工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、協立電機工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間より、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。この結果、2020年5月31日現在では、当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社により構成されております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の事業活動を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2020年8月期までの期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において会計上の見積りを行っております。
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 | 315,930千円 | 645,680千円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 15,496千円 | 61,398千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 99,936千円 | 106,597千円 |
| のれん償却額 | -千円 | 651千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,885 | 50 | 2018年8月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式116,300株の発行を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ102,017千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が562,775千円、資本準備金が420,475千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 101,895 | 50 | 2019年8月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||||
| 環境・ エネルギー |
動力・重機等 | 防災・安全 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,897,922 | 1,589,566 | 584,094 | 4,071,582 | - | 4,071,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,116 | - | - | 3,116 | △3,116 | - |
| 計 | 1,901,038 | 1,589,566 | 584,094 | 4,074,699 | △3,116 | 4,071,582 |
| セグメント利益 | 52,138 | 100,933 | 41,592 | 194,664 | △89,461 | 105,202 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
| 金額 | |
| --- | --- |
| セグメント間取引消去 全社費用※ |
1,069 △90,531 |
| 合計 | △89,461 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||||
| 環境・ エネルギー |
動力・重機等 | 防災・安全 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,227,260 | 1,874,180 | 600,505 | 4,701,945 | - | 4,701,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
620 | - | - | 620 | △620 | - |
| 計 | 2,227,880 | 1,874,180 | 600,505 | 4,702,565 | △620 | 4,701,945 |
| セグメント利益 | 83,860 | 149,107 | 37,134 | 270,101 | △87,740 | 182,362 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
| 金額 | |
| --- | --- |
| セグメント間取引消去 全社費用※ |
△481 △87,258 |
| 合計 | △87,740 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
環境・エネルギー事業において、当第3四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 34円00銭 | 74円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
65,344 | 154,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 65,344 | 154,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,921,685 | 2,089,820 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 31円89銭 | 73円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 127,315 | 11,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200713153453
該当事項はありません。
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