Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第２四半期報告書_20200714140240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31729-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31729-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31729-000 2019-12-01 2020-05-31 E31729-000 2019-05-31 E31729-000 2018-12-01 2019-05-31 E31729-000 2019-11-30 E31729-000 2018-12-01 2019-11-30 E31729-000 2018-11-30 E31729-000 2020-07-14 E31729-000 2020-03-01 2020-05-31 E31729-000 2019-03-01 2019-05-31 E31729-000 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200714140240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年５月31日	自2019年12月１日 至2020年５月31日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（千円）	57,712,189	57,912,018	116,794,379
経常利益	（千円）	1,252,520	1,433,561	2,746,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	887,599	1,040,439	1,963,038
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	408,643	1,004,704	1,777,101
純資産額	（千円）	14,590,633	16,795,610	15,964,221
総資産額	（千円）	47,845,390	50,765,177	48,134,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.55	105.81	200.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.58	103.86	195.98
自己資本比率	（％）	30.4	32.9	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,506,596	△569,321	3,365,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	233,122	△4,306	848,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,250,221	1,229,850	△3,694,617
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,911,414	4,562,686	3,946,691

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.19	50.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200714140240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。

（現時点における事業活動への影響について）

当社グループでは、感染リスク低減に向けて在宅勤務および時差通勤の実施などの対応を行いながら、不要・不急な出張、面談等の延期または中止などの措置を適時実施しております。当社グループの主な販売先である乳業・食品メーカーは生活を支える社会的基盤として事業活動を継続しており、当社グループは乳原料・チーズやその他の食材を市場に安定供給すべく、すべての事業部門の営業活動、輸入販売業務、チーズ製造販売業務において取引および生産を継続する努力を続けております。

（財務への影響について）

当社において現状、現預金等手許資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。

（企業活動への影響について）

今後、当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政府からの要請等により、企業活動を一時的に停止する可能性があります。

（輸入食品原料の需給動向等への影響について）

国内においては、全国小中学校の休校による学校給食停止期間が長引いた場合、国産の乳原料在庫が増加することになり、輸入乳原料の需要が影響を受ける可能性があります。また、政府からの要請等による外出制限や、外食を控える傾向が強まった場合、業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。

（輸入販売ビジネスへの影響について）

感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および行動の制限が強化された場合、サプライソースである世界各国の生乳生産、乳原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産および出荷や海上輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンに影響が出る可能性があります。

（アジア事業への影響について）

アジア地域における感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および外出制限が強化された場合、チーズ製造工場を一時的に停止する可能性があります。また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳原料やチーズに対する需要が減少する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が深刻化し、各国で外出や移動に対する規制が行われ、店舗営業や事業活動の制限など感染拡大防止対策が取られたことにより、企業活動は低迷し、個人消費も大きく落ち込むなど、世界経済は急激に悪化しました。

我が国においても、政府による緊急事態宣言の発出、自治体による外出自粛・休業の要請等により、企業や個人の活動は大幅な制限を受け、企業業績や個人消費に深刻な影響が生じました。５月末に政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス問題は未だ収束の見通しが立たず、社会的・経済的影響は長期に及ぶことが懸念されます。

当社グループが属する食品業界においては、人々の外出が制限される中、外食向けを中心とした業務用食材の需要が落ち込み、その一方で「巣ごもり消費」と呼ばれる内食・中食向け食材への需要が急激に拡大するなど需要動向は大きく変化しました。供給面では、業務用食材の需要低迷により乳原料の需給バランスが崩れて国際価格が下落し、また国内では学校給食の停止を主因とする乳製品在庫の増加といった環境変化が生じました。

このような状況のもと当社グループは、各事業において海外拠点やサプライヤーと密接に連携をとりながら、変動する需要への適切かつ迅速な対応と原料の安定供給に努めました。その結果、商品や用途の違いによる増減はあったものの、国内外ともに急拡大した内食・中食向け商品の原料販売が外食向け販売の低迷をカバーすることとなり、販売数量は前年同期比で微減にとどまりました。売上高については、販売数量減に加えて、円高や国際乳製品相場の下落による販売単価の下落などもありましたが、アジア事業の進展等により、前年水準を維持することができました。経常利益については、強みである調達力を駆使した価格競争力のある商品の供給を積極的に行ったことや、前期に計上された為替ヘッジ取引の期ずれの影響による為替差損が今期は少額であったことなどにより前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高は579億12百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比0.3％増）、営業利益は15億81百万円（前年同四半期比1.7％減）、経常利益は14億33百万円（前年同四半期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億40百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

部門別状況につきましては、以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

乳原料事業においては、学校給食用牛乳の供給停止により飲用乳に余剰が生じたことに加えて、外食や土産菓子用途等の業務用需要の大幅な減退により、すでに高水準であった国産の脱脂粉乳・バターの在庫がさらに積みあがることとなりました。このため当社輸入乳原料の大手乳業向け販売は伸び悩みました。一方で非乳業系の食品・菓子メーカーや飲料メーカー向けの内食需要に対応した乳原料の販売は底堅く推移し、飼料メーカー向けの販売も好調だったことから、厳しい環境下ながら同事業の販売数量、売上高ともに前年同期比で微減に留まりました。

また、チーズ事業においては、内食向け需要の盛り上がりはあったものの、外食向け需要減退の影響が他の乳原料より大きかったことや関税低減による販売単価の下落などの要因により、販売数量、売上高ともに前年同期比で減少することとなりました。

この結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、98,294トン（前年同期比1.8％減）、売上高は399億27百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

食肉加工品部門

当事業の主力商品である豚肉および豚肉調製品の販売は国内の内食需要の拡大により、好調に推移しました。内食向けのチルドポークの販売増に加えて、ハム・ソーセージの原料となる豚肉調製品の販売が大幅に伸長しました。４月下旬に複数の米国豚肉メーカーの工場が新型コロナウイルスの感染拡大により操業停止を余儀なくされ、供給量減少の懸念が広がりましたが、当社の主要取引先である米国メーカーからの調達は滞ることなく国内の需要に十分な対応ができました。一方、外食産業の需要が大きい生ハム・サラミといった食肉加工品の販売は伸び悩みました。

部門全体としては主力商品の販売好調が支えとなり、前年同期比で販売数量は増加しましたが、売上高は販売単価の下落により微増にとどまりました。

以上の結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は、11,453トン（前年同期比9.0％増）、売上高は61億7百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

アジア事業その他

乳原料販売部門（商社）の販売は好調に推移しました。主要販売地域であるシンガポールやフィリピンでは、コロナ禍対策として日本よりさらに厳格な行動制限の措置が取られたものの、当社の主な販売先である食品メーカーは生活を支える社会的基盤として生産活動を継続しており、現地の内食向け事業を展開する食品・飲料メーカー向けを中心に販売数量は大幅に伸長しました。加えて営業活動を強化しているフィリピンやタイで販売が伸びていることもプラス要因となりました。外食などフードサービス向けはコロナ禍による需要低迷の影響を受けましたが、販売比率が小さいため、マイナスの影響は限定的なものにとどまりました。

上記の結果、販売数量は34,921トン（前年同期比25.2％増）、売上高は101億38百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

チーズ製造販売部門（メーカー）は、第２四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化しました。特に、これまで当部門の販売拡大の背景にあった外食などフードサービス向けの販売減少が大きく影響しました。しかしながら、最終需要が内食向けの食品メーカーへの販売が好調であったこと、４月後半からは先に外出禁止措置が解除された中国からの引合いが回復し始めたことなどから全体としては販売数量、売上高ともに前年同期比で増加しました。

なお当第２四半期間中、シンガポール、タイ、インドネシアの各工場は社員の感染防止対策を徹底し、生産は継続することができました。

その結果、同部門の販売数量は1,983トン（前年同期比9.9％増）、売上高は13億52百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

以上により、当第２四半期のアジア事業その他の合計売上高は118億76百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億30百万円増加し、507億65百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億47百万円増加し、

482億22百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等によるものとなります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億82百万円増加し、

25億42百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ増加したこと等によるものとなります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億40百万円減少し、

267億57百万円となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものとなります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ22億39百万円増加し、

72億11百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものとなります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億31百万円増加し、

167億95百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものとなります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ

６億15百万円増加し、45億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、５億69百万円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は25億６百万円）と

なりました。これは主に売上債権、たな卸資産がそれぞれ８億50百万円、11億21百万円増加し、資金が減少した

こと等によるものとなります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は２億33百万円）となり

ました。これは主に保険積立金の払戻等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により資金が減少したこと等によるものとなります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、12億29百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は22億50百万円）と

なりました。これは主に長期借入金が増加し、資金が増加したこと等によるものとなります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200714140240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,116,000
計	39,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,849,200	9,849,200	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	9,849,200	9,849,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日（注）	4,000	9,849,200	1,710	1,130,595	1,710	970,617

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,108,500	11.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	752,200	7.64
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	397,900	4.04
八住　繁	神奈川県鎌倉市	311,400	3.16
三浦　元久	東京都品川区	245,552	2.49
鎌倉　喜一郎	千葉県市川市	243,000	2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	231,000	2.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支 店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－1）	217,300	2.21
石井　純	千葉県浦安市	206,200	2.09
師崎　良介	東京都世田谷区	200,000	2.03
計	－	3,913,052	39.74

（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,108,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　752,200株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　397,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　231,000株

２.2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株

式会社及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	60,000	0.61
三井トラスト・アセットマネジメン ト株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	301,000	3.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	80,900	0.82
合計	―	441,900	4.49

３.2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ

銀行及び共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	116,000	1.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	120,700	1.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	228,200	2.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	55,100	0.56
合計	―	520,000	5.28

４.2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ

トマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕2-5-1	192,900	1.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	116,000	1.18
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	202,300	2.05
合計	―	511,200	5.19

５.2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行

及び共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	116,000	1.18
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	197,900	2.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	665,900	6.76
合計	―	979,800	9.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,843,700	98,437	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		9,849,200	－	－
総株主の議決権		－	98,437	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ラクト・ジャパン	東京都中央区日本橋二丁目11番２号	2,500	－	2,500	0.03
計	－	2,500	－	2,500	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200714140240

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から

2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,474,841	5,068,825
受取手形及び売掛金	17,852,394	18,632,803
商品及び製品	22,617,963	23,636,703
原材料及び貯蔵品	328,488	406,785
その他	503,479	504,154
貸倒引当金	△2,414	△26,774
流動資産合計	45,774,753	48,222,498
固定資産
有形固定資産	568,679	647,171
無形固定資産	29,536	24,705
投資その他の資産
その他	1,761,938	1,870,951
貸倒引当金	－	△147
投資その他の資産合計	1,761,938	1,870,803
固定資産合計	2,360,153	2,542,679
資産合計	48,134,906	50,765,177
負債の部
流動負債
買掛金	12,649,227	13,216,707
短期借入金	6,100,000	7,400,000
1年内償還予定の社債	450,000	420,000
1年内返済予定の長期借入金	6,643,000	4,740,000
未払法人税等	410,368	451,241
その他	945,735	530,036
流動負債合計	27,198,330	26,757,985
固定負債
社債	270,000	60,000
長期借入金	4,050,000	6,370,000
退職給付に係る負債	310,703	329,015
資産除去債務	35,954	33,455
その他	305,696	419,110
固定負債合計	4,972,353	7,211,582
負債合計	32,170,684	33,969,567
純資産の部
株主資本
資本金	1,124,610	1,130,595
資本剰余金	1,172,273	1,166,539
利益剰余金	13,171,706	13,996,055
自己株式	△53,017	△10,495
株主資本合計	15,415,572	16,282,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,034	286,013
繰延ヘッジ損益	74,171	99,048
為替換算調整勘定	166,641	59,051
その他の包括利益累計額合計	479,847	444,113
新株予約権	68,801	68,801
純資産合計	15,964,221	16,795,610
負債純資産合計	48,134,906	50,765,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	57,712,189	57,912,018
売上原価	54,347,052	54,504,945
売上総利益	3,365,136	3,407,072
販売費及び一般管理費	※ 1,757,190	※ 1,825,830
営業利益	1,607,945	1,581,242
営業外収益
受取利息	4,665	3,315
受取配当金	5,123	7,265
保険返戻金	－	18,494
雑収入	12,372	32,686
営業外収益合計	22,161	61,762
営業外費用
支払利息	119,572	97,412
支払手数料	57,758	58,837
為替差損	185,140	38,921
雑損失	15,114	14,273
営業外費用合計	377,586	209,443
経常利益	1,252,520	1,433,561
税金等調整前四半期純利益	1,252,520	1,433,561
法人税等	364,921	393,122
四半期純利益	887,599	1,040,439
親会社株主に帰属する四半期純利益	887,599	1,040,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	887,599	1,040,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,772	46,979
繰延ヘッジ損益	△263,050	24,876
為替換算調整勘定	△118,484	△102,523
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,648	△5,066
その他の包括利益合計	△478,955	△35,734
四半期包括利益	408,643	1,004,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	408,643	1,004,704
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,252,520	1,433,561
減価償却費	108,627	135,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,294	24,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,709	18,312
受取利息及び受取配当金	△9,788	△10,581
支払利息	119,572	97,412
売上債権の増減額（△は増加）	1,122,049	△850,626
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,137	△1,121,253
仕入債務の増減額（△は減少）	689,733	616,113
その他	△375,039	△428,689
小計	2,977,816	△85,216
利息及び配当金の受取額	10,560	15,868
利息の支払額	△121,257	△118,195
法人税等の支払額	△360,523	△381,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,506,596	△569,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	294,360	12,010
投資有価証券の取得による支出	△3,508	△3,818
有形固定資産の取得による支出	△19,955	△83,868
有形固定資産の売却による収入	2	1,079
無形固定資産の取得による支出	△84	△641
保険積立金の払戻による収入	－	100,672
保険積立金の積立による支出	△8,231	△8,654
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△1,000
その他	△29,459	△20,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	233,122	△4,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△3,096,520	1,300,000
長期借入れによる収入	3,000,000	5,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,526,000	△4,783,000
社債の償還による支出	△330,000	△240,000
リース債務の返済による支出	△18,786	△43,152
自己株式の取得による支出	△82,813	－
配当金の支払額	△196,119	△215,966
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	11,970
その他	18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,250,221	1,229,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55,223	△40,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434,274	615,995
現金及び現金同等物の期首残高	3,477,140	3,946,691
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,911,414	※ 4,562,686

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
給与手当	576,153千円	618,729千円
発送配達費	162,951	197,495
賞与引当金繰入額	105,600	123,000
退職給付費用	28,737	31,306
貸倒引当金繰入額	8,237	24,909

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,119,563千円	5,068,825千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,208,148	△506,139
現金及び現金同等物	3,911,414	4,562,686

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	40	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	216,089	22	2019年11月30日	2020年２月27日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （ 自　2018年12月 1日  至　2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （ 自　2019年12月 1日  至　2020年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	90円55銭	105円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,599	1,040,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,599	1,040,439
普通株式の期中平均株式数（株）	9,801,817	9,833,216
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円58銭	103円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	218,776	184,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200714140240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。