happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第３四半期報告書_20200713134525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E26579-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-07-14 E26579-000 2020-05-31 E26579-000 2019-09-01 2020-05-31 E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200713134525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期累計期間	第30期 第３四半期累計期間	第29期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2019年９月１日 至　2020年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	16,036,539	12,887,121	20,760,050
経常利益	（千円）	490,152	36,022	521,646
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	270,699	△182,117	269,221
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	331,597	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,544,800	2,532,400
純資産額	（千円）	2,570,295	2,348,100	2,576,064
総資産額	（千円）	10,870,687	10,546,733	10,719,248
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	109.41	△73.45	108.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.57	－	102.69
１株当たり配当額	（円）	－	－	26
自己資本比率	（％）	22.7	21.1	23.0

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	11.21	△129.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

４．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200713134525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月中旬には全店舗を臨時休業いたしました。随時店舗の営業を再開し６月１日より全店で営業を再開しており、６月度速報値では売上高前年同月比が97.9％（同曜日ベース 102.7％）となっております。しかしながら、今後の見通しは依然不透明な状況が続くものと判断しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の広がりや、人と人との接触機会を減らす生活様式等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社店舗も、２月下旬から一部出店先商業施設が時間短縮営業となり、３月から４月にかけては臨時休業となる店舗が増加し、緊急事態宣言後の４月中旬には全店が営業自粛による臨時休業となりました。

当第３四半期累計期間及び６月度の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業への影響は以下の通りです。

	2020年２月	2020年３月	2020年４月	2020年５月	2020年６月 （速報値）
営業の状況	一部店舗時間短縮営業	月末土日の首都圏店舗臨時休業	臨時休業増、 下旬に全店休業	上旬全店休業、 中旬より段階的に営業再開	６月１日より 全店営業再開
全86店舗中の 臨時休業発生店舗数	0	11	86	86	0
売上高前年同月比 （全店舗ベース）	94.2 ％	72.4 ％	22.1 ％	33.8 ％	97.9 ％ (※ 102.7％)

※　2020年６月（速報値）の売上高前年同月比は、本年の６月の土日が前年より２日少ないため、同曜日ベース

で比較した場合は 102.7 ％となっております。

当社は、このような外部環境の変化への対応とともに、期初より、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店、12月に昭島モリタウン店、３月に新潟南店・堺北花田店の合計７店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さらに、茨木店については、３月の新規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は86店舗となりました。

営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施し、在庫管理の徹底、より魅力ある店舗作り、人員配置の見直し、販売員の育成に取り組み、５月中旬以降の営業再開後は、ダイレクトメールによる販促企画等により販売の回復に努めました。

オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたしました。

時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修理等への対応力強化を図っております。

ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。

物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての物流コストの削減に取り組んでおります。

従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、人気商品の販促強化や店頭演出の強化に加え、シーズン商品の販促と店舗への販売インセンティブ強化を推進したものの、上記店舗休業による売上の減少により、売上高 2,329,965千円（前第３四半期累計期間比 11.7％減）となりました。

・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額主力商品の落ち込みが大きく、店舗休業による売上の減少も重なったことで、売上高 3,547,915千円（同 28.1％減）となりました。

・バッグ・小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブランド商品の販売が不調となる中で、店舗休業による売上の減少が重なったことで、売上高 7,009,240千円（同 17.1％減）となりました。

また、当第３四半期累計期間における特別損失として、不振店舗の減損損失141,335千円を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請等により休業した店舗の固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）114,952千円を店舗休業損失として計上したほか、閉店予定店舗の店舗閉鎖損失を5,107千円計上いたしております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,621,074千円となり、前事業年度末と比較して181,480千円減少しております。これは主として、商品が668,188千円増加したものの、売掛金が797,802千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,925,658千円となり、前事業年度末と比較して8,964千円増加しております。これは主として、建物が71,218千円減少、工具、器具及び備品が28,578千円減少したものの、敷金及び保証金が29,131千円増加、その他が81,615千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,137,038千円となり、前事業年度末と比較して1,051,183千円減少しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が213,045千円増加したものの、支払手形及び買掛金が507,787千円減少、電子記録債務が248,788千円減少、短期借入金が300,000千円減少、その他が120,158千円減少したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、5,061,594千円となり、前事業年度末と比較して1,106,631千円増加しております。これは主として、長期借入金が1,090,483千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,348,100千円となり、前事業年度末と比較して227,963千円減少しております。これは主として、利益剰余金が246,445千円減少したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により一部臨時休業等を余儀なくされたこと、特に２月下旬から５月にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大による休業等の影響があったことにより、売上高は 12,887,121千円となり、前年同期売上高 16,036,539千円に対して 19.6％減となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく 50,420千円となり、前年同期営業利益 505,545千円に対し 90.0％減となりました。同様に、経常利益は 36,022千円となり、前年同期経常利益 490,152千円に対し92.6％減となりました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もあったことで、四半期純損失 182,117千円となり、前年同期四半期純利益 270,699千円に対し452,817千円の減少となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言が解除され、臨時休業中であった当社店舗は2020年６月１日には全店舗で営業を再開しております。しかしながら今後も依然として予断を許さない状況であり、引き続き感染症拡大を防止するための細心の注意を払いながら、対応に努めて参りたいと考えております。

また、新規に主力金融機関と10億円の当座貸越契約を締結し当座貸越極度額は15億円となりました。新規の借入金と合わせて機動的かつ安定的な運転資金を確保し、財務基盤の安定化を図っております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200713134525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,544,800	2,544,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,544,800	2,544,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	2,544,800	－	331,597	－	308,597

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,486,000	24,860	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,544,800	－	－
総株主の議決権	－		24,860	－

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16-１	58,200	－	58,200	2.28
計	－	58,200	－	58,200	2.28

（注）2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月９日付で譲渡制限付株式としての自己株式20,250株の処分（普通株式１株につき1,000円で処分）を行っております。また、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、発行済ストック・オプションの権利行使に充当するため、2020年４月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式買付30,000株（取得株価１株あたり713円）を実施いたしました。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.68％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,580,592	2,516,321
売掛金	1,346,135	548,333
商品	4,704,574	5,372,762
貯蔵品	110,073	95,049
その他	61,179	88,607
流動資産合計	8,802,554	8,621,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	762,015	690,797
構築物（純額）	11	8
工具、器具及び備品（純額）	281,654	253,076
建設仮勘定	555	－
有形固定資産合計	1,044,237	943,882
無形固定資産
ソフトウエア	18,028	16,601
無形固定資産合計	18,028	16,601
投資その他の資産
敷金及び保証金	623,566	652,697
その他	230,861	312,477
投資その他の資産合計	854,428	965,175
固定資産合計	1,916,694	1,925,658
資産合計	10,719,248	10,546,733

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	695,928	188,140
電子記録債務	612,345	363,557
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,726,203	1,939,248
未払法人税等	135,474	40,636
賞与引当金	88,700	98,391
ポイント引当金	5,130	4,110
資産除去債務	3,917	2,591
その他	620,521	500,363
流動負債合計	4,188,221	3,137,038
固定負債
長期借入金	3,359,654	4,450,137
資産除去債務	209,341	223,254
長期未払金	385,967	388,203
固定負債合計	3,954,962	5,061,594
負債合計	8,143,184	8,198,632
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	331,597
資本剰余金	312,747	319,806
利益剰余金	1,893,912	1,647,466
自己株式	△55,776	△57,776
株主資本合計	2,476,280	2,241,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,368	△9,705
評価・換算差額等合計	△6,368	△9,705
新株予約権	106,152	116,711
純資産合計	2,576,064	2,348,100
負債純資産合計	10,719,248	10,546,733

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※１ 16,036,539	※１ 12,887,121
売上原価	12,291,714	9,851,437
売上総利益	3,744,825	3,035,683
販売費及び一般管理費	3,239,279	2,985,262
営業利益	505,545	50,420
営業外収益
受取利息	114	26
受取配当金	1,068	1,218
受取保険金	547	929
助成金収入	－	2,000
その他	3,059	1,780
営業外収益合計	4,790	5,955
営業外費用
支払利息	18,976	19,803
その他	1,206	550
営業外費用合計	20,183	20,353
経常利益	490,152	36,022
特別損失
固定資産廃棄損	2,623	58
減損損失	2,622	141,335
店舗閉鎖損失	－	5,107
店舗盗難損失	54,570	－
店舗休業損失	－	※２ 114,952
特別損失合計	59,815	261,454
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	430,337	△225,431
法人税、住民税及び事業税	169,198	15,092
法人税等調整額	△9,561	△58,405
法人税等合計	159,637	△43,313
四半期純利益又は四半期純損失（△）	270,699	△182,117

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2020年末頃にかけて徐々に収束し回復に向かうものとの仮定をおいて判断しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

※２　店舗休業損失

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年５月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年５月31日）
減価償却費	158,005	千円	165,240	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	109円41銭	△73円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	270,699	△182,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	270,699	△182,117
普通株式の期中平均株式数（株）	2,474,152	2,479,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	103円57銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200713134525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。