PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第１四半期報告書_20200713133304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　三島　映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　三島　映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E31965-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31965-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-07-14 E31965-000 2020-05-31 E31965-000 2020-03-01 2020-05-31 E31965-000 2019-05-31 E31965-000 2019-03-01 2019-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200713133304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 累計期間	第15期
会計期間		自 2019年３月１日 至 2019年５月31日	自 2020年３月１日 至 2020年５月31日	自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
売上高	（千円）	674,881	819,531	2,884,020
経常利益	（千円）	200,438	277,521	507,156
四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	135,477	381,968	274,592
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	420,660	420,660	420,660
発行済株式総数	（株）	6,728,600	6,728,600	6,728,600
純資産額	（千円）	1,868,492	1,854,729	1,472,875
総資産額	（千円）	2,258,485	2,328,149	2,046,614
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.36	58.58	41.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.22	58.42	41.21
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	79.7	72.0

（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第15期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第16期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併しております。 

 第１四半期報告書_20200713133304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。その結果、利用企業社数は2020年５月に39,940社（前年同期比9,660社増加）に達し、国内上場企業のうち40.3％の企業にご利用いただいております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が一時的に減少し、４月のプレスリリース配信件数は2011年３月以来９年１カ月ぶりに前年同月比で10％未満の増加に留まりました。その一方で、新型コロナウイルス関連やテレワーク関連等のプレスリリースへのアクセスは増加し、５月のサイト閲覧数は5,200万ページビューを超えました。メディアユーザー数も17,951名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。

また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は9,099名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は221,544名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は34,377名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は819,531千円、営業利益は277,505千円、経常利益は277,521千円、四半期純利益は381,968千円となりました。

なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ281,534千円増加し、2,328,149千円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期会計期間末残高は、1,913,069千円と前事業年度末に比べ239,834千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加235,015千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期会計期間末残高は、415,080千円と前事業年度末に比べ41,699千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加15,941千円、無形固定資産の増加22,341千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ100,318千円減少し、473,419千円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期会計期間末残高は、465,484千円と前事業年度末に比べ102,541千円の減少となりました。これは、その他の減少84,303千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期会計期間末残高は、7,935千円と前事業年度末に比べ2,222千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ381,853千円増加し、1,854,729千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加381,968千円が主な要因となります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株) （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,728,600	6,728,600	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,728,600	6,728,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	6,728,600	－	420,660	－	395,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	208,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,516,000	65,160	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		6,728,600	－	－
総株主の議決権		－	65,160	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	208,300	－	208,300	3.10
計	－	208,300	－	208,300	3.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200713133304

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,132,433	1,367,449
受取手形及び売掛金	543,739	569,410
その他	59,459	51,426
貸倒引当金	△62,397	△75,217
流動資産合計	1,673,234	1,913,069
固定資産
有形固定資産	80,737	96,679
無形固定資産	136,618	158,960
投資その他の資産	156,023	159,440
固定資産合計	373,380	415,080
資産合計	2,046,614	2,328,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,605	41,223
未払法人税等	113,190	93,285
前受収益	134,446	160,861
賞与引当金	37,420	8,054
その他	246,363	162,059
流動負債合計	568,025	465,484
固定負債
その他	5,713	7,935
固定負債合計	5,713	7,935
負債合計	573,738	473,419
純資産の部
株主資本
資本金	420,660	420,660
資本剰余金	395,660	395,660
利益剰余金	1,168,106	1,550,075
自己株式	△511,731	△511,846
株主資本合計	1,472,695	1,854,549
新株予約権	180	180
純資産合計	1,472,875	1,854,729
負債純資産合計	2,046,614	2,328,149

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	819,531
売上原価	119,359
売上総利益	700,171
販売費及び一般管理費	422,666
営業利益	277,505
営業外収益
受取利息	1
その他	225
営業外収益合計	226
営業外費用
支払利息	211
営業外費用合計	211
経常利益	277,521
特別利益
抱合せ株式消滅差益	192,102
特別利益合計	192,102
税引前四半期純利益	469,623
法人税等	87,654
四半期純利益	381,968

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---
減価償却費	17,744千円
のれんの償却額	2,499

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社マッシュメディア

事業の内容　　　　　　メディアの企画・運営

(2) 企業結合日

2020年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益	58円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	381,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	381,968
普通株式の期中平均株式数（株）	6,520,230
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	18,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年８月４日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数：	6,728,600株
今回の分割により増加する株式数：	6,728,600株
株式分割後の発行済株式総数：	13,457,200株
株式分割後の発行可能株式総数：	40,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日：	2020年７月15日（予定）
基準日：	2020年８月４日（予定）
効力発生日：	2020年８月５日（予定）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)
---	---
１株当たり四半期純利益	29.29
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29.21

(5) 新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を、2020年８月５日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称(決議日)	調整前行使価額	調整後行使価額
---	---	---
第２回新株予約権（2015年２月６日）	90	45
第３回新株予約権（2017年３月16日）	1,156	578
第４回新株予約権（2017年３月16日）	1,156	578

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年８月５日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
---	---
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日：　2020年８月５日（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200713133304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。