Quarterly Report • Jul 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20200710155221
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | (03)6238-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | (03)6238-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03462 33820 株式会社セブン&アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-05-31 E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 E03462-000 2019-05-31 E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 E03462-000 2020-02-29 E03462-000 2019-03-01 2020-02-29 E03462-000 2019-02-28 E03462-000 2020-07-14 E03462-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200710155221
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第1四半期 連結累計期間 |
第16期 第1四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2019年3月1日 至2019年5月31日 |
自2020年3月1日 至2020年5月31日 |
自2019年3月1日 至2020年2月29日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 1,596,457 | 1,391,828 | 6,644,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 88,809 | 69,462 | 417,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 52,096 | 13,937 | 218,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58,954 | 8,182 | 231,253 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,640,934 | 2,716,233 | 2,757,222 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,945,395 | 6,315,519 | 5,996,887 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.89 | 15.79 | 246.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.84 | 15.78 | 246.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 40.6 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 182,256 | 195,572 | 576,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △82,580 | △134,431 | △318,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46,437 | 199,786 | △213,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,364,261 | 1,614,178 | 1,354,856 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200710155221
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。当第1四半期におきましては、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、特に百貨店、総合スーパー、専門店は大幅な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2020年2月期 第1四半期 | 2021年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 1,596,457 | 99.8% | 1,391,828 | 87.2% |
| 営業利益 | 90,335 | 104.6% | 71,390 | 79.0% |
| 経常利益 | 88,809 | 104.6% | 69,462 | 78.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,096 | 121.5% | 13,937 | 26.8% |
| 為替レート | U.S.$1=110.22円 | U.S.$1=108.86円 | ||
| 1元=16.33円 | 1元=15.59円 |
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,660,733百万円(前年同期比91.9%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は86億円、営業利益は1億円減少しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)
| 2020年2月期 第1四半期 | 2021年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 236,422 | 101.1% | 218,947 | 92.6% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 621,510 | 102.0% | 589,117 | 94.8% |
| スーパーストア事業 | 467,605 | 98.2% | 428,315 | 91.6% |
| 百貨店事業 | 140,506 | 99.2% | 65,086 | 46.3% |
| 金融関連事業 | 53,998 | 100.7% | 49,347 | 91.4% |
| 専門店事業 | 89,264 | 91.1% | 52,837 | 59.2% |
| その他の事業 | 5,574 | 98.8% | 4,184 | 75.1% |
| 調整額(消去及び全社) | △18,424 | - | △16,008 | - |
| 合 計 | 1,596,457 | 99.8% | 1,391,828 | 87.2% |
(セグメント別営業利益) (単位:百万円)
| 2020年2月期 第1四半期 | 2021年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 60,126 | 108.5% | 51,658 | 85.9% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 12,923 | 137.7% | 11,485 | 88.9% |
| スーパーストア事業 | 4,327 | 69.4% | 10,373 | 239.7% |
| 百貨店事業 | △329 | - | △1,211 | - |
| 金融関連事業 | 13,491 | 97.1% | 11,485 | 85.1% |
| 専門店事業 | 2,866 | 97.3% | △6,056 | - |
| その他の事業 | 544 | 89.4% | △646 | - |
| 調整額(消去及び全社) | △3,614 | - | △5,697 | - |
| 合 計 | 90,335 | 104.6% | 71,390 | 79.0% |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は218,947百万円(前年同期比92.6%)、営業利益は51,658百万円(同85.9%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した行動計画を遂行しております。さらに当第1四半期期首よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛や在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発や品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第1四半期における既存店売上は、主に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛要請の影響により前年を下回り、営業利益は52,224百万円(前年同期比86.7%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,177,697百万円(同95.2%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は589,117百万円(前年同期比94.8%)、営業利益は11,485百万円(同88.9%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され、同月から売上等に影響が出始めました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りましたが、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援の実施や対策費用の計上等により、16,595百万円(前年同期比93.1%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上は伸長したものの、872,899百万円(同97.7%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は428,315百万円(前年同期比91.6%)、営業利益は10,373百万円(同239.7%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナント含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、1,158百万円(前年同期比304.9%)となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第1四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は6,238百万円(同182.7%)となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開するヨークマートは、当社グループが成長戦略の一つに位置付けている首都圏食品戦略を具現化する第1号店として、5月13日に「ヨークフーズちはら台店」をオープンいたしました。同社は6月1日付で株式会社ヨークに商号変更し、グループの首都圏エリア食品マーケットへの対応強化を目的に首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は65,086百万円(前年同期比46.3%)、営業損失は1,211百万円(前年同期は329百万円の営業損失)となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮や食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第1四半期と比べ870百万円増の1,241百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は49,347百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は11,485百万円(同85.1%)となりました。
セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は25,241台(前連結会計年度末差47台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響や一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は85.7件(前年同期差4.1件減)となり、当第1四半期中のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,343億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は52,837百万円(前年同期比59.2%)、営業損失は6,056百万円(前年同期は2,866百万円の営業利益)となりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響や、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響等により、専門店事業の営業利益は前第1四半期と比べ8,923百万円減の6,056百万円の損失となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は4,184百万円(前年同期比75.1%)、営業損失は646百万円(前年同期は544百万円の営業利益)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第1四半期と比べ2,082百万円増の5,697百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ318,631百万円増の6,315,519百万円となりました。
流動資産は、主に季節要因による料金収納取扱いの増加や、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ274,741百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業買収に伴う有形固定資産の増加やのれんの増加等に伴い44,030百万円増加いたしました。
負債は、主に短期借入金や季節要因による預り金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ359,620百万円増の3,599,285百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40,988百万円減の2,716,233百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ259,321百万円増加し1,614,178百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、195,572百万円(前年同期比107.3%)となりました。前年同期に比べ13,316百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53,026百万円、仕入債務の増減額が88,832百万円減少した一方、売上債権の増減額が79,758百万円、預り金の増減額59,506百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が50,000百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、134,431百万円(前年同期比162.8%)となりました。前年同期に比べ51,850百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、199,786百万円(前年同期は46,437百万円の支出)となりました。前年同期に比べ246,224百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が222,528百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2020年4月9日公表の2020年2月期決算短信では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2021年2月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しており、2021年2月期の連結業績予想を策定するにあたっての主な前提条件は、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当第2四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残ると仮定したものです。現下の事業環境や業績動向、ならびに当期末までの前提条件を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を以下の通りといたします。
(連結業績予想) (単位:百万円)
| 2021年2月期 第2四半期連結累計期間 |
2021年2月期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 2,760,000 | 83.3% | 5,692,000 | 85.7% |
| 営業利益 | 164,000 | 80.0% | 322,000 | 75.9% |
| 経常利益 | 159,000 | 78.2% | 312,000 | 74.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,000 | 50.6% | 120,000 | 55.0% |
※前提となる為替レート:U.S.$1=108.00円、1元=15.50円
※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」の予想:
第2四半期(累計):5兆4,340億円(前年同期比90.6%)
通期:11兆1,220億円(前年同期比92.7%)
(セグメント別営業収益・営業利益予想) (単位:百万円)
| 2021年2月期 | ||||
| 営業収益 | 営業利益 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 928,000 | 95.5% | 239,400 | 93.3% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 2,100,000 | 76.6% | 75,800 | 74.3% |
| スーパーストア事業 | 1,781,000 | 96.3% | 18,800 | 88.2% |
| 百貨店事業 | 443,000 | 76.7% | △8,400 | - |
| 金融関連事業 | 196,000 | 90.2% | 37,900 | 70.7% |
| 専門店事業 | 289,000 | 85.1% | △12,400 | - |
| その他の事業 | 20,000 | 79.4% | 1,700 | 109.4% |
| 計 | 5,757,000 | 85.7% | 352,800 | 80.1% |
| 調整額(消去及び全社) | △65,000 | - | △30,800 | - |
| 合 計 | 5,692,000 | 85.7% | 322,000 | 75.9% |
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20200710155221
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年7月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月1日~ 2020年5月31日 |
- | 886,441 | - | 50,000 | - | 875,496 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,825,500 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 50,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 884,009,300 | 8,840,093 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 556,683 | - | - |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 8,840,093 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,014,700株(議決権の数10,147個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式733,200株(議決権の数7,332個)が含まれております。
| 2020年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
東京都千代田区 二番町8番地8 |
1,825,500 | - | 1,825,500 | 0.21 |
| (相互保有株式) プライムデリカ株式会社 |
神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号 | 45,400 | - | 45,400 | 0.01 |
| (相互保有株式) アイング株式会社 |
東京都千代田区 麹町二丁目14番地 |
5,100 | - | 5,100 | 0.00 |
| 計 | - | 1,876,000 | - | 1,876,000 | 0.21 |
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200710155221
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,357,733 | 1,617,355 |
| 受取手形及び売掛金 | 351,915 | 316,457 |
| 営業貸付金 | 102,723 | 100,879 |
| 商品及び製品 | 175,509 | 169,707 |
| 仕掛品 | 44 | 51 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,541 | 2,639 |
| 前払費用 | 58,688 | 61,761 |
| ATM仮払金 | 153,057 | 173,115 |
| その他 | 276,575 | 312,673 |
| 貸倒引当金 | △6,868 | △7,977 |
| 流動資産合計 | 2,471,921 | 2,746,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 992,368 | 1,001,764 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 323,436 | 323,810 |
| 土地 | 746,914 | 756,142 |
| リース資産(純額) | 7,252 | 7,009 |
| 建設仮勘定 | 98,618 | 101,554 |
| その他(純額) | 14,785 | 15,463 |
| 有形固定資産合計 | 2,183,375 | 2,205,745 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 359,618 | 375,116 |
| ソフトウエア | 102,015 | 104,973 |
| その他 | 147,249 | 150,463 |
| 無形固定資産合計 | 608,883 | 630,554 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 184,670 | 193,957 |
| 長期貸付金 | 13,836 | 13,587 |
| 差入保証金 | 360,725 | 355,648 |
| 建設協力立替金 | 458 | 140 |
| 退職給付に係る資産 | 55,986 | 57,005 |
| 繰延税金資産 | 57,071 | 52,926 |
| その他 | 60,270 | 59,738 |
| 貸倒引当金 | △2,737 | △2,733 |
| 投資その他の資産合計 | 730,282 | 730,272 |
| 固定資産合計 | 3,522,541 | 3,566,571 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 2,424 | 2,284 |
| 繰延資産合計 | 2,424 | 2,284 |
| 資産合計 | 5,996,887 | 6,315,519 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 410,793 | 370,098 |
| 短期借入金 | 129,456 | 349,165 |
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 60,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,437 | 98,986 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 32,608 |
| 未払法人税等 | 37,854 | 8,131 |
| 未払費用 | 131,328 | 120,900 |
| 預り金 | 228,415 | 389,926 |
| ATM仮受金 | 74,227 | 79,988 |
| 販売促進引当金 | 18,996 | 19,095 |
| 賞与引当金 | 14,275 | 26,878 |
| 役員賞与引当金 | 384 | 56 |
| 商品券回収損引当金 | 1,142 | 1,099 |
| 返品調整引当金 | 80 | 73 |
| 銀行業における預金 | 655,036 | 671,192 |
| コールマネー | - | 50,000 |
| その他 | 286,743 | 251,256 |
| 流動負債合計 | 2,157,172 | 2,529,455 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 281,915 | 281,916 |
| 長期借入金 | 403,151 | 394,593 |
| 繰延税金負債 | 63,949 | 67,052 |
| 役員退職慰労引当金 | 859 | 812 |
| 株式給付引当金 | 3,432 | 3,509 |
| 退職給付に係る負債 | 8,619 | 8,255 |
| 長期預り金 | 52,646 | 51,993 |
| 資産除去債務 | 95,721 | 96,472 |
| その他 | 172,196 | 165,225 |
| 固定負債合計 | 1,082,492 | 1,069,830 |
| 負債合計 | 3,239,665 | 3,599,285 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 409,262 | 409,246 |
| 利益剰余金 | 2,106,920 | 2,075,499 |
| 自己株式 | △11,313 | △11,126 |
| 株主資本合計 | 2,554,869 | 2,523,619 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,953 | 30,859 |
| 繰延ヘッジ損益 | △277 | △511 |
| 為替換算調整勘定 | 17,515 | 4,533 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,533 | 3,498 |
| その他の包括利益累計額合計 | 46,725 | 38,379 |
| 新株予約権 | 331 | 331 |
| 非支配株主持分 | 155,295 | 153,902 |
| 純資産合計 | 2,757,222 | 2,716,233 |
| 負債純資産合計 | 5,996,887 | 6,315,519 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 営業収益 | 1,596,457 | 1,391,828 |
| 売上高 | 1,278,095 | 1,094,317 |
| 売上原価 | 1,014,933 | 865,207 |
| 売上総利益 | 263,162 | 229,110 |
| 営業収入 | ※1 318,361 | ※1,※3 297,511 |
| 営業総利益 | 581,524 | 526,621 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 491,188 | ※2 455,230 |
| 営業利益 | 90,335 | 71,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 917 | 800 |
| 持分法による投資利益 | 593 | - |
| その他 | 857 | 1,514 |
| 営業外収益合計 | 2,367 | 2,314 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,410 | 1,433 |
| 社債利息 | 438 | 397 |
| 持分法による投資損失 | - | 916 |
| その他 | 1,045 | 1,495 |
| 営業外費用合計 | 3,894 | 4,242 |
| 経常利益 | 88,809 | 69,462 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 534 | 470 |
| 事業構造改革に伴う固定資産売却益 | ※4 78 | - |
| 受取補償金 | 445 | - |
| その他 | 152 | 80 |
| 特別利益合計 | 1,211 | 551 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 3,351 | 2,484 |
| 減損損失 | 1,852 | 3,678 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※3 29,510 |
| 事業構造改革費用 | ※4 382 | ※4 1,524 |
| その他 | 2,015 | 3,424 |
| 特別損失合計 | 7,602 | 40,622 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,418 | 29,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,830 | 7,307 |
| 法人税等調整額 | 8,137 | 5,378 |
| 法人税等合計 | 25,968 | 12,686 |
| 四半期純利益 | 56,450 | 16,704 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,353 | 2,767 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,096 | 13,937 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 56,450 | 16,704 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 714 | 4,860 |
| 繰延ヘッジ損益 | △97 | △234 |
| 為替換算調整勘定 | 2,668 | △13,127 |
| 退職給付に係る調整額 | △782 | △41 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 2,504 | △8,522 |
| 四半期包括利益 | 58,954 | 8,182 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,632 | 5,591 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,321 | 2,590 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,418 | 29,391 |
| 減価償却費 | 55,629 | 58,698 |
| 減損損失 | 2,014 | 4,077 |
| のれん償却額 | 5,882 | 6,061 |
| 受取利息 | △917 | △800 |
| 支払利息及び社債利息 | 2,848 | 1,830 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △593 | 916 |
| 固定資産売却益 | △613 | △470 |
| 固定資産廃棄損 | 3,351 | 2,496 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △44,590 | 35,168 |
| 営業貸付金の増減額(△は増加) | △912 | 1,844 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △3,807 | 5,268 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 48,902 | △39,930 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 102,029 | 161,536 |
| 銀行業における借入金の純増減(△は減少) | △10,000 | - |
| 銀行業における社債の純増減(△は減少) | - | △20,000 |
| 銀行業における預金の純増減(△は減少) | 3,504 | 16,155 |
| 銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少) | - | 50,000 |
| ATM未決済資金の純増減(△は増加) | △5,464 | △14,315 |
| その他 | △9,382 | △48,349 |
| 小計 | 230,302 | 249,579 |
| 利息及び配当金の受取額 | 647 | 416 |
| 利息の支払額 | △2,849 | △2,380 |
| 法人税等の支払額 | △45,844 | △52,043 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,256 | 195,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,561 | △76,035 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,282 | 1,722 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,796 | △10,262 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,484 | △10,143 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,973 | 6,519 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △43,090 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 12 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,086 | △1,356 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,874 | 5,620 |
| 預り保証金の受入による収入 | 790 | 470 |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,511 | △728 |
| 事業取得による支出 | - | △4,858 |
| 定期預金の預入による支出 | △654 | △1,429 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,202 | 911 |
| その他 | △4,620 | △1,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,580 | △134,431 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,800 | 219,728 |
| 長期借入れによる収入 | 17,200 | 16,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,720 | △13,354 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | - | 101,783 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | - | △69,176 |
| 配当金の支払額 | △41,421 | △44,510 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △662 | △444 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,120 | - |
| その他 | △7,913 | △11,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,437 | 199,786 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 294 | △1,606 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 53,532 | 259,321 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,310,729 | 1,354,856 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,364,261 | ※ 1,614,178 |
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大は当第2四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
※1 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万円、342,627百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万円、353,673百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 宣伝装飾費 | 35,728百万円 | 25,102百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 108,528 | 101,409 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,569 | 11,923 |
| 退職給付費用 | 1,990 | 2,538 |
| 地代家賃 | 96,596 | 87,268 |
| 減価償却費 | 52,686 | 52,707 |
※3 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 休業期間等に発生した固定費 (人件費・地代家賃等) |
-百万円 | 21,891百万円 |
| 加盟店への特別感謝金等 | - | 4,531 |
| 感染拡大対策費用 | - | 1,941 |
| その他 | - | 1,145 |
| 計 | - | 29,510 |
(注)なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を1,919百万円減額しております。
※4 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| 店舗閉鎖損失 | 2百万円 | 750百万円 |
| 減損損失 | 162 | 398 |
| 転進支援金 | 94 | 354 |
| その他 | 123 | 20 |
| 計 | 382 | 1,524 |
(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第1四半期連結累計期間において78百万円計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,368,879百万円 | 1,617,355百万円 |
| 拘束性現金 | 6,953 | 7,325 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△11,570 | △10,502 |
| 現金及び現金同等物 | 1,364,261 | 1,614,178 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,018百万円 | 47.50円 | 2019年2月28日 | 2019年5月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,115百万円 | 51.00円 | 2020年2月29日 | 2020年5月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
金融関連 事業 |
専門店 事業 |
その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
235,916 | 621,019 | 465,530 | 138,740 | 44,785 | 88,929 | 1,530 | 1,596,452 | 5 | 1,596,457 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 505 | 491 | 2,074 | 1,766 | 9,212 | 334 | 4,044 | 18,429 | △18,429 | - |
| 計 | 236,422 | 621,510 | 467,605 | 140,506 | 53,998 | 89,264 | 5,574 | 1,614,882 | △18,424 | 1,596,457 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,126 | 12,923 | 4,327 | △329 | 13,491 | 2,866 | 544 | 93,950 | △3,614 | 90,335 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 934,793 | 631,292 | 30,371 | 1,596,457 | - | 1,596,457 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
368 | 72 | - | 440 | △440 | - |
| 計 | 935,161 | 631,365 | 30,371 | 1,596,897 | △440 | 1,596,457 |
| 営業利益又は損失(△) | 77,843 | 12,801 | △144 | 90,500 | △164 | 90,335 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
金融関連 事業 |
専門店 事業 |
その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
218,633 | 588,554 | 425,497 | 64,007 | 41,347 | 52,652 | 1,130 | 1,391,823 | 4 | 1,391,828 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 314 | 563 | 2,818 | 1,078 | 7,999 | 184 | 3,053 | 16,013 | △16,013 | - |
| 計 | 218,947 | 589,117 | 428,315 | 65,086 | 49,347 | 52,837 | 4,184 | 1,407,837 | △16,008 | 1,391,828 |
| セグメント利益又は損失(△) | 51,658 | 11,485 | 10,373 | △1,211 | 11,485 | △6,056 | △646 | 77,087 | △5,697 | 71,390 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 768,455 | 599,417 | 23,956 | 1,391,828 | - | 1,391,828 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
387 | 66 | - | 454 | △454 | - |
| 計 | 768,842 | 599,483 | 23,956 | 1,392,283 | △454 | 1,391,828 |
| 営業利益又は損失(△) | 59,872 | 11,607 | 80 | 71,561 | △170 | 71,390 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 58円89銭 | 15円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
52,096 | 13,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 52,096 | 13,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 884,592 | 882,849 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 58円84銭 | 15円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
3 | 2 |
| (うち非支配株主に帰属する四半期純利益(百万円)) | (3) | (2) |
| 普通株式増加数(千株) | 697 | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間1,744千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200710155221
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.