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Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2020

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 第1四半期報告書_20200710155221

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 (03)6238-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー  中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 (03)6238-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー  中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03462 33820 株式会社セブン&アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-05-31 E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 E03462-000 2019-05-31 E03462-000 2019-03-01 2019-05-31 E03462-000 2020-02-29 E03462-000 2019-03-01 2020-02-29 E03462-000 2019-02-28 E03462-000 2020-07-14 E03462-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200710155221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第15期

第1四半期

連結累計期間
第16期

第1四半期

連結累計期間
第15期
会計期間 自2019年3月1日

至2019年5月31日
自2020年3月1日

至2020年5月31日
自2019年3月1日

至2020年2月29日
営業収益 (百万円) 1,596,457 1,391,828 6,644,359
経常利益 (百万円) 88,809 69,462 417,872
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 52,096 13,937 218,185
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 58,954 8,182 231,253
純資産額 (百万円) 2,640,934 2,716,233 2,757,222
総資産額 (百万円) 5,945,395 6,315,519 5,996,887
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 58.89 15.79 246.95
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 58.84 15.78 246.85
自己資本比率 (%) 41.9 40.6 43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 182,256 195,572 576,670
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △82,580 △134,431 △318,047
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △46,437 199,786 △213,204
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 1,364,261 1,614,178 1,354,856

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

3 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200710155221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。当第1四半期におきましては、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、特に百貨店、総合スーパー、専門店は大幅な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。

これらの結果、当第1四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

2020年2月期 第1四半期 2021年2月期 第1四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 1,596,457 99.8% 1,391,828 87.2%
営業利益 90,335 104.6% 71,390 79.0%
経常利益 88,809 104.6% 69,462 78.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,096 121.5% 13,937 26.8%
為替レート U.S.$1=110.22円 U.S.$1=108.86円
1元=16.33円 1元=15.59円

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,660,733百万円(前年同期比91.9%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は86億円、営業利益は1億円減少しております。

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(セグメント別営業収益)                             (単位:百万円)

2020年2月期 第1四半期 2021年2月期 第1四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 236,422 101.1% 218,947 92.6%
海外コンビニエンスストア事業 621,510 102.0% 589,117 94.8%
スーパーストア事業 467,605 98.2% 428,315 91.6%
百貨店事業 140,506 99.2% 65,086 46.3%
金融関連事業 53,998 100.7% 49,347 91.4%
専門店事業 89,264 91.1% 52,837 59.2%
その他の事業 5,574 98.8% 4,184 75.1%
調整額(消去及び全社) △18,424 △16,008
合 計 1,596,457 99.8% 1,391,828 87.2%

(セグメント別営業利益)                             (単位:百万円)

2020年2月期 第1四半期 2021年2月期 第1四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 60,126 108.5% 51,658 85.9%
海外コンビニエンスストア事業 12,923 137.7% 11,485 88.9%
スーパーストア事業 4,327 69.4% 10,373 239.7%
百貨店事業 △329 △1,211
金融関連事業 13,491 97.1% 11,485 85.1%
専門店事業 2,866 97.3% △6,056
その他の事業 544 89.4% △646
調整額(消去及び全社) △3,614 △5,697
合 計 90,335 104.6% 71,390 79.0%

① 国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は218,947百万円(前年同期比92.6%)、営業利益は51,658百万円(同85.9%)となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した行動計画を遂行しております。さらに当第1四半期期首よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛や在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発や品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。

しかしながら、当第1四半期における既存店売上は、主に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛要請の影響により前年を下回り、営業利益は52,224百万円(前年同期比86.7%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,177,697百万円(同95.2%)となりました。

② 海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は589,117百万円(前年同期比94.8%)、営業利益は11,485百万円(同88.9%)となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され、同月から売上等に影響が出始めました。

これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りましたが、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援の実施や対策費用の計上等により、16,595百万円(前年同期比93.1%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上は伸長したものの、872,899百万円(同97.7%)となりました。

③ スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は428,315百万円(前年同期比91.6%)、営業利益は10,373百万円(同239.7%)となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナント含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、1,158百万円(前年同期比304.9%)となりました。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第1四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は6,238百万円(同182.7%)となりました。

なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開するヨークマートは、当社グループが成長戦略の一つに位置付けている首都圏食品戦略を具現化する第1号店として、5月13日に「ヨークフーズちはら台店」をオープンいたしました。同社は6月1日付で株式会社ヨークに商号変更し、グループの首都圏エリア食品マーケットへの対応強化を目的に首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。

④ 百貨店事業

百貨店事業における営業収益は65,086百万円(前年同期比46.3%)、営業損失は1,211百万円(前年同期は329百万円の営業損失)となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮や食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第1四半期と比べ870百万円増の1,241百万円に留まりました。

⑤ 金融関連事業

金融関連事業における営業収益は49,347百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は11,485百万円(同85.1%)となりました。

セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は25,241台(前連結会計年度末差47台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響や一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は85.7件(前年同期差4.1件減)となり、当第1四半期中のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,343億円となりました。

⑥ 専門店事業

専門店事業における営業収益は52,837百万円(前年同期比59.2%)、営業損失は6,056百万円(前年同期は2,866百万円の営業利益)となりました。

引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響や、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響等により、専門店事業の営業利益は前第1四半期と比べ8,923百万円減の6,056百万円の損失となりました。

⑦ その他の事業

その他の事業における営業収益は4,184百万円(前年同期比75.1%)、営業損失は646百万円(前年同期は544百万円の営業利益)となりました。

⑧ 調整額(消去及び全社)

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第1四半期と比べ2,082百万円増の5,697百万円となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ318,631百万円増の6,315,519百万円となりました。

流動資産は、主に季節要因による料金収納取扱いの増加や、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ274,741百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業買収に伴う有形固定資産の増加やのれんの増加等に伴い44,030百万円増加いたしました。

負債は、主に短期借入金や季節要因による預り金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ359,620百万円増の3,599,285百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40,988百万円減の2,716,233百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ259,321百万円増加し1,614,178百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得た資金は、195,572百万円(前年同期比107.3%)となりました。前年同期に比べ13,316百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53,026百万円、仕入債務の増減額が88,832百万円減少した一方、売上債権の増減額が79,758百万円、預り金の増減額59,506百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が50,000百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、134,431百万円(前年同期比162.8%)となりました。前年同期に比べ51,850百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得た資金は、199,786百万円(前年同期は46,437百万円の支出)となりました。前年同期に比べ246,224百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が222,528百万円増加したことなどによるものであります。

(4)連結業績予想

2020年4月9日公表の2020年2月期決算短信では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2021年2月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しており、2021年2月期の連結業績予想を策定するにあたっての主な前提条件は、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当第2四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残ると仮定したものです。現下の事業環境や業績動向、ならびに当期末までの前提条件を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を以下の通りといたします。

(連結業績予想)                                    (単位:百万円)

2021年2月期

第2四半期連結累計期間
2021年2月期
前年同期比 前年同期比
営業収益 2,760,000 83.3% 5,692,000 85.7%
営業利益 164,000 80.0% 322,000 75.9%
経常利益 159,000 78.2% 312,000 74.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 56,000 50.6% 120,000 55.0%

※前提となる為替レート:U.S.$1=108.00円、1元=15.50円

※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた

「グループ売上」の予想:

第2四半期(累計):5兆4,340億円(前年同期比90.6%)

通期:11兆1,220億円(前年同期比92.7%)

(セグメント別営業収益・営業利益予想)                         (単位:百万円)

2021年2月期
営業収益 営業利益
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 928,000 95.5% 239,400 93.3%
海外コンビニエンスストア事業 2,100,000 76.6% 75,800 74.3%
スーパーストア事業 1,781,000 96.3% 18,800 88.2%
百貨店事業 443,000 76.7% △8,400
金融関連事業 196,000 90.2% 37,900 70.7%
専門店事業 289,000 85.1% △12,400
その他の事業 20,000 79.4% 1,700 109.4%
5,757,000 85.7% 352,800 80.1%
調整額(消去及び全社) △65,000 △30,800
合 計 5,692,000 85.7% 322,000 75.9%

(5)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200710155221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,500,000,000
4,500,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年7月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 886,441,983 886,441,983 東京証券取引所市場第一部 単元株式数

100株
886,441,983 886,441,983

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月1日~

2020年5月31日
886,441 50,000 875,496

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,825,500
(相互保有株式)
普通株式 50,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 884,009,300 8,840,093
単元未満株式 普通株式 556,683
発行済株式総数 886,441,983
総株主の議決権 8,840,093

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま

す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,014,700株(議決権の数10,147個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式733,200株(議決権の数7,332個)が含まれております。

②【自己株式等】
2020年5月31日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社セブン&アイ・ホールディングス
東京都千代田区

二番町8番地8
1,825,500 1,825,500 0.21
(相互保有株式)

プライムデリカ株式会社
神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号 45,400 45,400 0.01
(相互保有株式)

アイング株式会社
東京都千代田区

麹町二丁目14番地
5,100 5,100 0.00
1,876,000 1,876,000 0.21

(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200710155221

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,733 1,617,355
受取手形及び売掛金 351,915 316,457
営業貸付金 102,723 100,879
商品及び製品 175,509 169,707
仕掛品 44 51
原材料及び貯蔵品 2,541 2,639
前払費用 58,688 61,761
ATM仮払金 153,057 173,115
その他 276,575 312,673
貸倒引当金 △6,868 △7,977
流動資産合計 2,471,921 2,746,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 992,368 1,001,764
工具、器具及び備品(純額) 323,436 323,810
土地 746,914 756,142
リース資産(純額) 7,252 7,009
建設仮勘定 98,618 101,554
その他(純額) 14,785 15,463
有形固定資産合計 2,183,375 2,205,745
無形固定資産
のれん 359,618 375,116
ソフトウエア 102,015 104,973
その他 147,249 150,463
無形固定資産合計 608,883 630,554
投資その他の資産
投資有価証券 184,670 193,957
長期貸付金 13,836 13,587
差入保証金 360,725 355,648
建設協力立替金 458 140
退職給付に係る資産 55,986 57,005
繰延税金資産 57,071 52,926
その他 60,270 59,738
貸倒引当金 △2,737 △2,733
投資その他の資産合計 730,282 730,272
固定資産合計 3,522,541 3,566,571
繰延資産
開業費 2,424 2,284
繰延資産合計 2,424 2,284
資産合計 5,996,887 6,315,519
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 410,793 370,098
短期借入金 129,456 349,165
1年内償還予定の社債 80,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 88,437 98,986
コマーシャル・ペーパー 32,608
未払法人税等 37,854 8,131
未払費用 131,328 120,900
預り金 228,415 389,926
ATM仮受金 74,227 79,988
販売促進引当金 18,996 19,095
賞与引当金 14,275 26,878
役員賞与引当金 384 56
商品券回収損引当金 1,142 1,099
返品調整引当金 80 73
銀行業における預金 655,036 671,192
コールマネー 50,000
その他 286,743 251,256
流動負債合計 2,157,172 2,529,455
固定負債
社債 281,915 281,916
長期借入金 403,151 394,593
繰延税金負債 63,949 67,052
役員退職慰労引当金 859 812
株式給付引当金 3,432 3,509
退職給付に係る負債 8,619 8,255
長期預り金 52,646 51,993
資産除去債務 95,721 96,472
その他 172,196 165,225
固定負債合計 1,082,492 1,069,830
負債合計 3,239,665 3,599,285
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 409,262 409,246
利益剰余金 2,106,920 2,075,499
自己株式 △11,313 △11,126
株主資本合計 2,554,869 2,523,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,953 30,859
繰延ヘッジ損益 △277 △511
為替換算調整勘定 17,515 4,533
退職給付に係る調整累計額 3,533 3,498
その他の包括利益累計額合計 46,725 38,379
新株予約権 331 331
非支配株主持分 155,295 153,902
純資産合計 2,757,222 2,716,233
負債純資産合計 5,996,887 6,315,519

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
営業収益 1,596,457 1,391,828
売上高 1,278,095 1,094,317
売上原価 1,014,933 865,207
売上総利益 263,162 229,110
営業収入 ※1 318,361 ※1,※3 297,511
営業総利益 581,524 526,621
販売費及び一般管理費 ※2 491,188 ※2 455,230
営業利益 90,335 71,390
営業外収益
受取利息 917 800
持分法による投資利益 593
その他 857 1,514
営業外収益合計 2,367 2,314
営業外費用
支払利息 2,410 1,433
社債利息 438 397
持分法による投資損失 916
その他 1,045 1,495
営業外費用合計 3,894 4,242
経常利益 88,809 69,462
特別利益
固定資産売却益 534 470
事業構造改革に伴う固定資産売却益 ※4 78
受取補償金 445
その他 152 80
特別利益合計 1,211 551
特別損失
固定資産廃棄損 3,351 2,484
減損損失 1,852 3,678
新型コロナウイルス感染症による損失 ※3 29,510
事業構造改革費用 ※4 382 ※4 1,524
その他 2,015 3,424
特別損失合計 7,602 40,622
税金等調整前四半期純利益 82,418 29,391
法人税、住民税及び事業税 17,830 7,307
法人税等調整額 8,137 5,378
法人税等合計 25,968 12,686
四半期純利益 56,450 16,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,353 2,767
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,096 13,937
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益 56,450 16,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 714 4,860
繰延ヘッジ損益 △97 △234
為替換算調整勘定 2,668 △13,127
退職給付に係る調整額 △782 △41
持分法適用会社に対する持分相当額 0 19
その他の包括利益合計 2,504 △8,522
四半期包括利益 58,954 8,182
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,632 5,591
非支配株主に係る四半期包括利益 4,321 2,590

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,418 29,391
減価償却費 55,629 58,698
減損損失 2,014 4,077
のれん償却額 5,882 6,061
受取利息 △917 △800
支払利息及び社債利息 2,848 1,830
持分法による投資損益(△は益) △593 916
固定資産売却益 △613 △470
固定資産廃棄損 3,351 2,496
売上債権の増減額(△は増加) △44,590 35,168
営業貸付金の増減額(△は増加) △912 1,844
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,807 5,268
仕入債務の増減額(△は減少) 48,902 △39,930
預り金の増減額(△は減少) 102,029 161,536
銀行業における借入金の純増減(△は減少) △10,000
銀行業における社債の純増減(△は減少) △20,000
銀行業における預金の純増減(△は減少) 3,504 16,155
銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少) 50,000
ATM未決済資金の純増減(△は増加) △5,464 △14,315
その他 △9,382 △48,349
小計 230,302 249,579
利息及び配当金の受取額 647 416
利息の支払額 △2,849 △2,380
法人税等の支払額 △45,844 △52,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,256 195,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,561 △76,035
有形固定資産の売却による収入 2,282 1,722
無形固定資産の取得による支出 △9,796 △10,262
投資有価証券の取得による支出 △7,484 △10,143
投資有価証券の売却による収入 4,973 6,519
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △43,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 12
差入保証金の差入による支出 △3,086 △1,356
差入保証金の回収による収入 8,874 5,620
預り保証金の受入による収入 790 470
預り保証金の返還による支出 △1,511 △728
事業取得による支出 △4,858
定期預金の預入による支出 △654 △1,429
定期預金の払戻による収入 2,202 911
その他 △4,620 △1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,580 △134,431
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,800 219,728
長期借入れによる収入 17,200 16,800
長期借入金の返済による支出 △9,720 △13,354
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 101,783
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △69,176
配当金の支払額 △41,421 △44,510
非支配株主への配当金の支払額 △662 △444
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,120
その他 △7,913 △11,039
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,437 199,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 294 △1,606
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,532 259,321
現金及び現金同等物の期首残高 1,310,729 1,354,856
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,364,261 ※ 1,614,178

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大は当第2四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万円、342,627百万円であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万円、353,673百万円であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

    至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

    至  2020年5月31日)
宣伝装飾費 35,728百万円 25,102百万円
従業員給与・賞与 108,528 101,409
賞与引当金繰入額 11,569 11,923
退職給付費用 1,990 2,538
地代家賃 96,596 87,268
減価償却費 52,686 52,707

※3 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
休業期間等に発生した固定費

(人件費・地代家賃等)
-百万円 21,891百万円
加盟店への特別感謝金等 4,531
感染拡大対策費用 1,941
その他 1,145
29,510

(注)なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を1,919百万円減額しております。

※4 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
店舗閉鎖損失 2百万円 750百万円
減損損失 162 398
転進支援金 94 354
その他 123 20
382 1,524

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第1四半期連結累計期間において78百万円計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
--- --- ---
現金及び預金 1,368,879百万円 1,617,355百万円
拘束性現金 6,953 7,325
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び

譲渡性預金
△11,570 △10,502
現金及び現金同等物 1,364,261 1,614,178
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月23日

定時株主総会
普通株式 42,018百万円 47.50円 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月28日

定時株主総会
普通株式 45,115百万円 51.00円 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー

ストア事業
百貨店

事業
金融関連

事業
専門店

事業
その他の

事業
営業収益
外部顧客への

営業収益
235,916 621,019 465,530 138,740 44,785 88,929 1,530 1,596,452 5 1,596,457
セグメント間の内部営業収益又は振替高 505 491 2,074 1,766 9,212 334 4,044 18,429 △18,429
236,422 621,510 467,605 140,506 53,998 89,264 5,574 1,614,882 △18,424 1,596,457
セグメント利益又は損失(△) 60,126 12,923 4,327 △329 13,491 2,866 544 93,950 △3,614 90,335

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

日本 北米 その他の地域 消去 連結
--- --- --- --- --- --- ---
営業収益
外部顧客に対する営業収益 934,793 631,292 30,371 1,596,457 1,596,457
所在地間の内部営業収益

又は振替高
368 72 440 △440
935,161 631,365 30,371 1,596,897 △440 1,596,457
営業利益又は損失(△) 77,843 12,801 △144 90,500 △164 90,335

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー

ストア事業
百貨店

事業
金融関連

事業
専門店

事業
その他の

事業
営業収益
外部顧客への

営業収益
218,633 588,554 425,497 64,007 41,347 52,652 1,130 1,391,823 4 1,391,828
セグメント間の内部営業収益又は振替高 314 563 2,818 1,078 7,999 184 3,053 16,013 △16,013
218,947 589,117 428,315 65,086 49,347 52,837 4,184 1,407,837 △16,008 1,391,828
セグメント利益又は損失(△) 51,658 11,485 10,373 △1,211 11,485 △6,056 △646 77,087 △5,697 71,390

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

日本 北米 その他の地域 消去 連結
--- --- --- --- --- --- ---
営業収益
外部顧客に対する営業収益 768,455 599,417 23,956 1,391,828 1,391,828
所在地間の内部営業収益

又は振替高
387 66 454 △454
768,842 599,483 23,956 1,392,283 △454 1,391,828
営業利益又は損失(△) 59,872 11,607 80 71,561 △170 71,390

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 58円89銭 15円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
52,096 13,937
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 52,096 13,937
普通株式の期中平均株式数(千株) 884,592 882,849
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 58円84銭 15円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
3 2
(うち非支配株主に帰属する四半期純利益(百万円)) (3) (2)
普通株式増加数(千株) 697 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間1,744千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200710155221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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