Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第１四半期報告書_20200713150738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期 （自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　八　木　信　和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　八　木　信　和
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2020-07-14 E03013-000 2020-05-31 E03013-000 2020-03-01 2020-05-31 E03013-000 2019-05-31 E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 E03013-000 2020-02-29 E03013-000 2019-03-01 2020-02-29 E03013-000 2019-02-28 E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200713150738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第１四半期連結

累計期間 | 第155期

第１四半期連結

累計期間 | 第154期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2019年３月１日

至　2019年５月31日 | 自　2020年３月１日

至　2020年５月31日 | 自　2019年３月１日

至　2020年２月29日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 223,682 | 116,204 | 919,094 |
| 売上高 | （百万円） | 205,744 | 102,159 | 848,494 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 7,117 | △8,684 | 23,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 10,597 | △20,530 | 16,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,255 | △23,393 | 7,068 |
| 純資産額 | （百万円） | 465,863 | 430,054 | 455,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,189,225 | 1,125,226 | 1,168,503 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 60.64 | △123.13 | 93.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.03 | － | 76.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 36.4 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 717 | △23,918 | 40,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,686 | △7,939 | △23,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,712 | 39,540 | △23,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 94,024 | 93,206 | 88,411 |

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（百貨店業）

当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成しておりましたが、連結子会社の㈱米子髙島屋等の子会社２社は、株式譲渡により関係会社でなくなりました。

（金融業）

連結子会社の髙島屋クレジット㈱、髙島屋保険㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成しておりましたが、2020年３月１日に髙島屋クレジット㈱を存続会社、髙島屋保険㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同社の商号につきましては同日付で、「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更しました。

（建装業）

連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱と髙島屋スペースクリエイツ東北㈱の子会社２社で構成しておりましたが、2020年３月１日に髙島屋スペースクリエイツ㈱を存続会社、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。 

 第１四半期報告書_20200713150738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクには、前事業年度の有価証券報告書に記載した、以下８つの「事業等のリスク」

（１）社会環境・構造変化

（２）気候変動・自然災害

（３）感染症・テロ等

（４）情報セキュリティー

（５）海外事業

（６）グループ会社管理

（７）法令・規制違反

（８）財務

のうち、

（１）社会環境・構造変化

（３）感染症・テロ等

（４）情報セキュリティー

（５）海外事業

（８）財務

の項目に関して、以下のようなものがあります。

なお、文中における記載事項は、不確定要素が多く予測が困難ではありますが、当第１四半期連結累計期間末現在において、当社グループが新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

（１）社会環境・構造変化

新型コロナウイルス感染症の影響によりわが国経済への打撃は非常に深刻なものとなりました。当社グループにおいてもグループ商業施設の臨時休業や営業時間短縮の対応により、業績は非常に厳しい結果となりました。また、渡航制限による訪日外国人数の減少に伴い、インバウンド売上が大きく落ち込んだことに加え、感染防止対策に伴うお取引先の営業休止要請は、当社グループ商業施設の営業体制にも影響を与えました。今後、再び感染拡大が生じれば同様のリスクの発生が想定されます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活様式・消費行動に大きな変化が予想されます。社会活動そのもののデジタルへのシフトが一層進み、消費活動はリアル店舗のみならずインターネットを活用したオンライン消費が飛躍的に増加していくことが想定されます。

このような変化を踏まえると、従来発想のままの事業継続では競争力が著しく低下するリスクがあります。

当社グループにおいては、デジタルシフトへの消費動向を見据え、インターネットにおけるＥＣ（電子商取引）領域を将来の成長事業として取り組んでまいります。また日本社会における高齢化に伴い、生涯の生活を支える金融資産の長期・安定的な形成が課題となっています。このような社会的背景を踏まえ、お客様の豊かな生活と将来設計をお手伝いする資産の形成や資産の承継などのニーズを捉えたファイナンシャルサービス事業を、６月より、新たに開始いたしました。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい業績を踏まえ、さらなる収益力強化に向け、コスト構造の抜本的見直しも図ってまいります。

（３）感染症・テロ等

新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、日本政府による緊急事態宣言が発出され、人命を第一優先とした安全確保に向け臨時休業要請および外出自粛要請への協力が推進されました。

当社グループにおいても政府の協力要請を受け、連日対策会議を開く中、ライフライン確保の観点から営業を継続した食料品・生活必需品フロア以外の臨時休業や、同フロアの営業時間短縮といった判断をしてまいりました。

さらに、営業時間内においては、お客様の安全・安心を最優先に消毒・ソーシャルディスタンスの確保・マスク着用の徹底等に取り組んでまいりました。

そして、店舗を含む当社グループ及びお取引先の従業員（以下、従業員という）への安全・安心確保に向け、政府・自治体の要請に則り、同様の対応を徹底してまいりました。

現在、緊急事態宣言が解除され、以前の日常生活に戻りつつあります。しかし、これまでの安全・安心確保に向けた取り組みが形骸化すれば、再び感染症が拡大し、事業活動への影響やお客様・従業員への安全・安心が確保できないといったリスクが現実のものとなる可能性があります。

当社グループは新型コロナウイルスの感染状況の推移や政府・自治体の動向を見据えながら、これまで通りお客様・従業員への安全・安心の確保に向けた取り組みを継続してまいります。

また、今回の緊急事態宣言の発出による臨時休業要請および外出自粛要請に伴い、働き方の改革に取り組みました。具体的には、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模の在宅勤務を推進し、デジタル技術を活用したコミュニケーションへシフトする等、業務生産性を向上する取り組みを実施してまいりました。

今回の取り組みを契機に、これまでの働き方を変える、非効率な業務を徹底的に見直す機会と捉え、在宅勤務をはじめ効率的・生産性向上につながる働き方へ変えていくよう進めてまいります。

一方、在宅勤務を推進することによる、コミュニケーション不足、モチベーション低下、業務生産性低下が発生するリスクが想定されます。今後、業務生産性向上に向けたネットワーク環境整備に加え、新たに就業規則（在宅勤務ルール等）の改正、人事評価などにおける環境整備の構築に向け取り組んでまいります。

（４）情報セキュリティー

今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、働き方が変化し、グループ本社ビル勤務者を中心に在宅勤務を推進してまいりました。そうした中で、コロナ禍における在宅勤務の働き方を検証し、今後もデジタル技術を活用した在宅勤務の働き方を継続・拡大する方向で取り組みを推進してまいります。

一方、在宅勤務の継続・拡大に伴いネットワークにおける情報漏えい等のリスク拡大が想定されます。つきましては、社外でのデジタルツール使用のルール徹底や、セキュリティーの強化等、万全な環境整備をおこなってまいります。

（５）海外事業

新型コロナウイルス感染症は、国内に限らず海外を含め世界的に大きな影響をもたらしました。

海外商業施設においても、全館休業や一部臨時休業、あるいは営業時間の短縮が発生するとともに、入国規制により観光客の売上が減少いたしました。海外拠点における新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、業績へのマイナスリスクが長期化する可能性があります。

そうした中、現地政府の方針に則り、国内百貨店同様に感染拡大防止策を継続しながら、営業活動、ならびに開発計画を着実に進めてまいります。

（８）財務

今回の緊急事態宣言発出に伴う休業要請や外出自粛要請が再び発生すれば、業績悪化により企業活動に必要な運転資金が不足する可能性があります。また、金融市場の混乱や業績悪化等の要因により、当社グループが求める条件での資金調達ができないリスクがあります。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被り、とくに緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また世界的な需要減少を受け、企業業績の悪化は避けられない状況にあります。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。

このような環境の下、当社グループは、「グループ総合戦略『まちづくり』（以下、まちづくり戦略）の深耕・拡大と『グループコスト構造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ、各事業の成長をめざしております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた日本国内外のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮により、入店客数・売上ともに前年を大きく下回る結果となりました。

新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、消費者のライフライン確保やお取引先を含む従業員の雇用維持、企業存続の観点から、食料品フロアから生活必需品へと営業範囲を拡大し、現在は全商業施設で営業を再開しております。また従業員については感染リスク軽減や生産性向上の観点から、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模での在宅勤務を実施するとともに、デジタル技術を活用したオンライン会議の導入などにより移動に伴う時間や出張費等の抑制に努めました。今後も引き続きデジタルトランスフォーメーションによる経営の在り方や働き方の変革に取り組んでまいります。

また持続可能な社会の実現につきましては、短期的・中長期的双方の視点に立って取り組みを進めております。４月には食料品用レジ袋の有料化や素材変更を実施するなど、廃プラスチックゼロに向けた取り組みを進めております。また４月から６月には、新型コロナウイルス感染症への対応に従事する医療関係者支援のためのＷＥＢ募金を当社サイト「クラウドファンディング型 髙島屋募金」で実施いたしました。今後も行政やお取引先等との協働により、社会課題の解決に取り組んでまいります。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は116,204百万円（前年同期比48.0％減）、連結営業損失は7,368百万円（前年同期は営業利益7,746百万円）、連結経常損失は8,684百万円（前年同期は経常利益7,117百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,530百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,597百万円）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は88,616百万円（前年同期比54.2％減）、営業損失は8,608百万円(前年同期は営業利益2,849百万円）となりました。

百貨店業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、２月末から多くのお客様のご来場が予想される店内催や文化催を中止したほか、大型店などで臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。さらに４月７日の緊急事態宣言発出を受け、全店で食料品フロアを除く店舗の臨時休業をいたしました。その後、５月11日の岡山店と高崎店を皮切りに各店の営業を順次再開し、５月27日には全店で全館の営業を再開いたしました。この結果、売上高は大きく減少いたしました。また渡航制限で訪日外国人が減少したことにより、百貨店各店でのインバウンド売上は前年から△96.8％の大幅な減少となりました。Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社が運営する市中免税店におきましても３月14日から休業しておりました。

一方、店舗の臨時休業や外出自粛が続く中、オンラインストアの売上は好調に推移いたしました。また店舗で中止した物産展をオンラインで展開することにより、お取引先や生産者の支援にも取り組みました。

海外（2020年１月～３月）におきましては、当社が事業を展開するASEAN・中国でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、上海高島屋は１月から３月末まで営業時間を短縮し、ホーチミン髙島屋は３月から４月にかけて、サイアム髙島屋は３月から５月にかけて臨時休業を実施いたしました。さらにシンガポール髙島屋は４月から６月にかけて臨時休業を実施いたしました。その後、全館での営業を再開しておりますが、足元は引き続き厳しい状況にあります。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は8,397百万円（前年同期比26.1％減）、営業利益は2,112百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

商業開発業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」の中核としての役割を担っております。今春には、昨年の開業50周年の集大成として玉川髙島屋Ｓ・Ｃで「アーバンリゾートを象徴する、新しい発見に出会える場」をコンセプトとした、本館１・２階の吹き抜け空間のリニューアルを完成させました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて各商業施設においては２月後半から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言以降は食料品を除いて休業いたしました。その後、順次営業範囲を拡大いたしましたが、減収減益となりました。

海外においては、トーシンディべロップメントシンガポールPTE.LTD.が、２月１日からのシンガポール政府による入国規制の影響を受け、減収減益となりました。また、ベトナム事業では、３月からインドチャイナプラザ・ハノイが全館休業となったほか、ＡＢタワーの一部飲食テナントが営業を休止しておりました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,035百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,058百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

金融業におきましては、３月に髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社が合併し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が誕生いたしました。髙島屋グループにおける新たなファイナンシャルサービス開始に向けて、株式会社SBI証券との提携による金融商品仲介業の登録、ほがらか信託株式会社との提携による信託契約代理業の登録を行いました。当社グループでは金融業を成長分野と位置付け、百貨店の顧客基盤を活用した事業の強化・拡大を図ってまいります。一方、当社グループ商業施設の休業により、クレジットカード取扱高、新規入会顧客が大幅に落ち込み、減収減益となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は7,258百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は115百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けた工事の中断・遅延があったものの、外部受注の増加により売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、競争激化に伴う利益率の低下により減益となりました。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は7,896百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は20百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業及び株式会社セレクトスクエアが新型コロナウイルス感染症の影響によって自宅にいながらショッピングを楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことによるネットビジネスの好調により増収となりましたが、株式会社センチュリー＆カンパニーが人材派遣先である商業施設の休業による業務の縮小によって減収減益となりました。その他の事業全体では減収減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,125,226百万円と前連結会計年度末に比べ43,276百万円減少しました。これは、売掛金が減少したことが主な要因です。負債については、695,171百万円と前連結会計年度末に比べ17,460百万円の減少となりました。これは、買掛金が減少したことが主な要因です。純資産については、430,054百万円と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25,816百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、23,918百万円の支出となり、前年同期が717百万円の収入であったことに比べ24,636百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が34,114百万円減少したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、7,939百万円の支出となり、前年同期が2,686百万円の収入であったことに比べ10,626百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入が11,628百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、39,540百万円の収入となり、前年同期が4,712百万円の支出であったことに比べ44,253百万円の収入の増加となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が34,000百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が15,168百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,795百万円増加し、93,206百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の終息時期はいまだ不透明であり、経済活動の停滞は日本国内外で長期に及ぶ可能性があります。当社グループにおいては、感染拡大防止に向けて店舗の臨時休業を実施いたしましたが、今後再び店舗の休業をせざるをえない状況になることは最大のリスクであると捉えております。

こうしたことから、現時点でも業績に与える不確定要素が多く、当社グループの連結業績予想を合理的に算定することは非常に困難です。

その一方で、当社グループにおいては危機を契機に経営の在り方そのものの変革を進め、経営や営業、働き方のデジタルトランスフォーメーションを進めてまいります。店舗運営方法においては接客販売や在庫管理等にデジタル技術を導入していくほか、従業員の働き方においては在宅勤務やオンライン会議などを推進してまいります。これにより、業務効率化や生産性向上を図るとともに、オフィスの最適な在り方についても検討してまいります。

消費行動にもパラダイムシフトが起こっていく中で、店頭においては新たな営業スタイルの構築を検討してまいります。また今後もさらなる拡大が見込めるオンライン販売は百貨店業の第２の柱として重要な販路であることから、経営資源を大きく振り向け、取り組みの拡大を進めてまいります。

さらに財務の安定性につきましては、これまでの財務健全性への取り組みと、金融機関との緊密な取引関係、そして社会的信用に裏づけられた資金対応力により、機動的な資金調達を実施していくとともに、緊急時においても十分な手元流動性を確保していくことで、安定した企業経営を継続してまいります。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200713150738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2020年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	11,026,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	166,552,100	1,665,521	同上
単元未満株式	普通株式	181,281	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,665,521	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	11,026,100	－	11,026,100	6.20
計	－	11,026,100	－	11,026,100	6.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20200713150738

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,820	94,536
受取手形及び売掛金	115,919	86,315
商品及び製品	44,374	45,893
仕掛品	323	334
原材料及び貯蔵品	1,276	1,197
その他	36,704	29,002
貸倒引当金	△655	△745
流動資産合計	287,764	256,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 193,471	※３ 191,883
土地	412,051	411,947
リース資産（純額）	2,876	3,064
使用権資産（純額）	88,429	81,665
その他（純額）	18,974	20,008
有形固定資産合計	715,804	708,569
無形固定資産
借地権	10,567	10,416
のれん	※２ 2,769	※２ 2,689
使用権資産	5,193	5,033
その他	19,409	18,880
無形固定資産合計	37,939	37,019
投資その他の資産
投資有価証券	76,598	75,420
差入保証金	27,733	27,339
その他	24,969	22,806
貸倒引当金	△2,305	△2,463
投資その他の資産合計	126,995	123,102
固定資産合計	880,739	868,691
資産合計	1,168,503	1,125,226

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,626	51,518
短期借入金	42,185	78,200
1年内償還予定の社債	25,118	25,086
リース債務	7,733	7,446
未払法人税等	5,076	4,817
前受金	101,717	109,025
商品券	53,037	52,834
ポイント引当金	2,796	2,590
建物修繕工事引当金	74	74
その他	57,548	47,367
流動負債合計	397,915	378,961
固定負債
社債	70,394	70,387
長期借入金	55,344	63,447
リース債務	88,102	82,031
資産除去債務	3,524	3,414
退職給付に係る負債	56,137	55,541
役員退職慰労引当金	276	277
環境対策引当金	258	258
建物修繕工事引当金	3,516	3,516
その他	37,162	37,336
固定負債合計	314,717	316,209
負債合計	712,632	695,171
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,026	54,990
利益剰余金	308,397	285,566
自己株式	△15,993	△15,993
株主資本合計	413,456	390,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,990	6,905
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	5,926	5,926
為替換算調整勘定	8,948	5,474
退職給付に係る調整累計額	381	310
その他の包括利益累計額合計	21,247	18,618
非支配株主持分	21,168	20,847
純資産合計	455,871	430,054
負債純資産合計	1,168,503	1,125,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業収益	223,682	116,204
売上高	205,744	102,159
売上原価	152,780	77,937
売上総利益	52,963	24,221
その他の営業収入	17,937	14,044
営業総利益	70,901	38,266
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,349	3,601
ポイント引当金繰入額	724	493
貸倒引当金繰入額	288	343
役員報酬及び給料手当	17,055	11,895
退職給付費用	373	489
不動産賃借料	6,106	3,676
その他	31,257	25,135
販売費及び一般管理費合計	63,154	45,635
営業利益又は営業損失（△）	7,746	△7,368
営業外収益
受取利息	294	253
受取配当金	240	63
持分法による投資利益	821	－
為替差益	85	－
その他	166	389
営業外収益合計	1,608	706
営業外費用
支払利息	1,412	1,201
建物修繕工事引当金繰入額	643	－
為替差損	－	365
持分法による投資損失	－	287
その他	182	168
営業外費用合計	2,238	2,022
経常利益又は経常損失（△）	7,117	△8,684
特別利益
固定資産売却益	9,677	－
その他	14	－
特別利益合計	9,692	－
特別損失
固定資産除却損	1,138	460
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 8,585
その他	5	718
特別損失合計	1,144	9,764
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	15,665	△18,449
法人税、住民税及び事業税	2,774	1,013
法人税等調整額	2,163	973
法人税等合計	4,937	1,987
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,727	△20,436
非支配株主に帰属する四半期純利益	130	94
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,597	△20,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,727	△20,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,861	978
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	500	△2,712
退職給付に係る調整額	△191	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	82	△1,150
その他の包括利益合計	△2,471	△2,957
四半期包括利益	8,255	△23,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,048	△23,159
非支配株主に係る四半期包括利益	207	△234

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	15,665	△18,449
減価償却費	7,778	6,299
のれん償却額	53	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△682	△700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△43	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	91	△204
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	391	－
受取利息及び受取配当金	△535	△316
支払利息	1,412	1,201
持分法による投資損益（△は益）	△821	287
固定資産売却損益（△は益）	△9,677	－
固定資産除却損	495	148
新型コロナウイルス感染症による損失	－	8,585
売上債権の増減額（△は増加）	△15,643	29,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,984	△2,145
仕入債務の増減額（△は減少）	5,648	△50,552
その他	1,323	11,146
小計	3,446	△15,337
利息及び配当金の受取額	1,740	991
利息の支払額	△1,353	△1,177
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△6,854
法人税等の支払額	△3,115	△1,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	717	△23,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	－
定期預金の払戻による収入	802	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△21	△2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	592	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,284	△7,243
有形及び無形固定資産の売却による収入	11,629	0
関連会社への投資の払戻による収入	4,003	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△638
その他	1	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,686	△7,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	34,000
長期借入れによる収入	5,000	20,168
長期借入金の返済による支出	△5,005	△10,045
リース債務の返済による支出	△2,235	△2,209
配当金の支払額	△2,096	△2,000
その他	△375	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,712	39,540
現金及び現金同等物に係る換算差額	640	△2,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△667	4,795
現金及び現金同等物の期首残高	94,692	88,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 94,024	※ 93,206

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。   

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、㈱米子髙島屋および㈱フードアンドパートナーズは、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に社名変更）に吸収合併されました。また、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い店舗の臨時休業などの大きな影響を受けました。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。

会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等に基づき、営業再開後より売上高は徐々に回復し、2021年上期中には正常化していくなどの仮定を設定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	5,139	百万円	5,050	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,238	百万円	1,217	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	32	百万円	24	百万円
合計	6,410	百万円	6,292	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,267百万円のうち635百万円につきまして

はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
のれん	2,861	百万円	2,758	百万円
負ののれん	92	百万円	69	百万円
差引額	2,769	百万円	2,689	百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
建物及び構築物（純額）	184	百万円	85	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	95,695	百万円	94,536	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,670	百万円	△1,329	百万円
現金及び現金同等物	94,024	百万円	93,206	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,096	12.00	2019年２月28日	2019年５月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2020年２月29日	2020年５月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	193,316	11,365	4,363	6,628	215,673	8,008	223,682	－	223,682
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,350	2,767	995	806	6,920	4,514	11,434	△11,434	－
計	195,666	14,133	5,358	7,435	222,594	12,522	235,117	△11,434	223,682
セグメント利益	2,849	2,914	1,401	175	7,340	347	7,687	59	7,746

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却△52百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	88,616	8,397	4,035	7,258	108,307	7,896	116,204	－	116,204
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,289	2,646	508	100	5,545	3,305	8,850	△8,850	－
計	90,906	11,043	4,544	7,358	113,852	11,201	125,054	△8,850	116,204
セグメント利益又は損失（△）	△8,608	2,112	1,058	115	△5,321	20	△5,301	△2,067	△7,368

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,067百万円は、セグメント間取引消去△1,783百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却△284百万円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	60円64銭	△123円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	10,597	△20,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	10,597	△20,530
普通株式の期中平均株式数（株）	174,733,572	166,733,348
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	－
（うち　その他営業外収益 　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△8	－
普通株式増加数（株）	36,895,708	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200713150738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。