Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄 司 正 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24512 14180 インターライフホールディングス株式会社 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E24512-000 2020-07-14 E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 E24512-000 2019-03-01 2020-02-29 E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 E24512-000 2019-05-31 E24512-000 2020-02-29 E24512-000 2020-05-31 E24512-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24512-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:StoreSupportServiceReportableSegmentsMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:StoreSupportServiceReportableSegmentsMember E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24512-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24512-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 5,139,039 | 4,811,549 | 19,053,081 |
| 経常利益 | (千円) | 163,110 | 365,468 | 340,291 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,071 | 229,430 | 108,307 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 63,534 | 227,736 | 25,908 |
| 純資産額 | (千円) | 3,939,029 | 3,965,425 | 3,799,157 |
| 総資産額 | (千円) | 11,218,220 | 11,075,231 | 10,404,586 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.55 | 12.01 | 5.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.8 | 36.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業自粛等による個人消費の減少、企業の生産活動の減少などもあり、今後の経済動向は極めて厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもと、主力である工事事業の株式会社日商インターライフにおいて、受注済み案件の完工や新型コロナウイルス感染症対策などの工事が進み堅調に推移いたしました。しかしながら、人材サービス事業および店舗サービス事業においては、主要取引先であるアミューズメント店舗等の休業要請による営業自粛などが影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。一方利益については、不動産仲介案件が成約したことから前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,811百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は362百万円（前年同四半期比124.2％増）、経常利益は365百万円（前年同四半期比124.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（前年同四半期比112.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、受注済み案件の完工に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのシールド工事や法改正に併せた喫煙ブースの設置および分煙工事の受注が進み前年同四半期を上回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングは、一部工事の遅れが発生しており前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門において主要取引先店舗が休業要請や営業自粛による影響を受け前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の中断や計画の見直しなどがあるものの前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は3,394百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先の休業や派遣契約の解除などが影響し、前年同四半期を大きく下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、取引先の減産が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は542百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少したことにより、前年同四半期を下回る推移となりました。アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサーにおいては、主要取引先の営業自粛による受注減などにより前年同四半期を大きく下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は552百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションにおいて予定されていた不動産仲介案件が堅調に進み、売上高は288百万円(前年同四半期比597.6％増)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は33百万円(前年同四半期比8.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、11,075百万円となりました。これは現金及び預金が1,207百万円および未成工事支出金が121百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が574百万円およびのれんが22百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて504百万円増加し、7,109百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が247百万円減少した一方、短期借入金が80百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が63百万円、賞与引当金が102百万円およびその他に含まれる預り金が477百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、3,965百万円となりました。これは利益剰余金が149百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,062 | ― |
| 20,006,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,329 | |||
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,062 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式957,200株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数9,572個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する957,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,144,673 | 4,352,035 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 2,725,283 | ※ 2,150,895 | |||||||||
| たな卸資産 | 108,559 | 100,323 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,197,586 | 1,319,047 | |||||||||
| その他 | 217,664 | 150,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,392,038 | 8,070,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,365,478 | 1,376,356 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △761,045 | △770,698 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 604,432 | 605,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 40,682 | 40,682 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,646 | △34,256 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,036 | 6,425 | |||||||||
| 土地 | 973,591 | 973,591 | |||||||||
| その他 | 295,877 | 302,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,517 | △203,665 | |||||||||
| その他（純額） | 100,360 | 98,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,685,420 | 1,684,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 326,396 | 304,212 | |||||||||
| その他 | 243,002 | 244,259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 569,399 | 548,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,424 | 445,257 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 123,744 | 127,839 | |||||||||
| その他 | 328,613 | 343,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141,054 | △144,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 757,727 | 771,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,012,547 | 3,004,447 | |||||||||
| 資産合計 | 10,404,586 | 11,075,231 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 2,680,620 | ※ 2,432,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 880,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 548,432 | 563,808 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,180 | 56,898 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 233,308 | 270,661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,155 | 326,196 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,171 | 11,118 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,478 | - | |||||||||
| その他 | 633,809 | 1,089,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,305,856 | 5,736,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 168,650 | 168,650 | |||||||||
| 長期借入金 | 760,249 | 808,591 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,005 | 19,005 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 163,055 | 175,291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72,828 | 85,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,631 | 37,663 | |||||||||
| 長期未払金 | 166 | - | |||||||||
| その他 | 77,985 | 78,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,572 | 1,373,035 | |||||||||
| 負債合計 | 6,605,428 | 7,109,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 430,241 | 579,630 | |||||||||
| 自己株式 | △263,789 | △245,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,844,595 | 4,012,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,437 | △47,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,437 | △47,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,799,157 | 3,965,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,404,586 | 11,075,231 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,139,039 | 4,811,549 | |||||||||
| 売上原価 | 4,074,396 | 3,542,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,064,642 | 1,269,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 903,172 | 907,054 | |||||||||
| 営業利益 | 161,469 | 362,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 699 | 172 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,473 | 6,442 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,960 | 285 | |||||||||
| その他 | 4,039 | 4,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,173 | 11,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,185 | 6,748 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,751 | - | |||||||||
| その他 | 2,595 | 1,075 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,532 | 7,824 | |||||||||
| 経常利益 | 163,110 | 365,468 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,395 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,395 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,898 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,506 | 363,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,826 | 150,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,391 | △16,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,435 | 134,139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,071 | 229,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 108,071 | 229,430 |
0104035_honbun_7060646503206.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 108,071 | 229,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44,536 | △1,694 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,536 | △1,694 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,534 | 227,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,534 | 227,736 |
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該当事項はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千円、957,200株、当第１四半期連結累計期間において245,205千円、889,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|
| 受取手形 | 7,098千円 | 34,926千円 |
| 支払手形 | 444,394千円 | 239,831千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
| 減価償却費 のれんの償却額 |
23,597千円 26,120千円 |
| 23,790千円 22,183千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,548,328 | 624,513 | 888,067 | 41,374 | 5,102,283 | 36,756 | 5,139,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,084 | 22,354 | 5,258 | 13,282 | 41,980 | 34,113 | 76,093 |
| 計 | 3,549,412 | 646,868 | 893,326 | 54,656 | 5,144,263 | 70,869 | 5,215,132 |
| セグメント利益 | 218,247 | 227 | 39,487 | 24,404 | 282,367 | 11,966 | 294,333 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 282,367 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,966 |
| セグメント間取引消去 | △400,391 |
| のれんの償却額 | △26,120 |
| 全社収益(注)１ | 448,559 |
| 全社費用(注)２ | △154,910 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 161,469 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,394,961 | 542,070 | 552,165 | 288,610 | 4,777,807 | 33,741 | 4,811,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,888 | 17,607 | 3,605 | 6,568 | 49,669 | 52,019 | 101,688 |
| 計 | 3,416,849 | 559,678 | 555,770 | 295,179 | 4,827,477 | 85,761 | 4,913,238 |
| セグメント利益又は損失(△) | 255,180 | △64,361 | △7,530 | 237,384 | 420,672 | 5,968 | 426,641 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 420,672 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,968 |
| セグメント間取引消去 | △445,988 |
| のれんの償却額 | △18,903 |
| 全社収益(注)１ | 534,312 |
| 全社費用(注)２ | △133,967 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 362,094 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.55円 | 12.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 108,071 | 229,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
108,071 | 229,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,452 | 19,097 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が557千株、当第１四半期連結累計期間が912千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7060646503206.htm
2020年４月13日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 80,041千円 |
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年５月12日 |
0201010_honbun_7060646503206.htm
該当事項はありません。
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