Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社昴 |
| 【英訳名】 | SUBARU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 村 道 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号 |
| 【電話番号】 | 099（227）9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 岩 下 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号 |
| 【電話番号】 | 099（227）9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 岩 下 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E04941-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2020-07-14 E04941-000 2020-05-31 E04941-000 2020-03-01 2020-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20200713091440
| 回次 | 第63期 第１四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 738,080 |
| 経常損失（△） | （千円） | △86,348 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
（千円） | △63,070 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △87,162 |
| 純資産額 | （千円） | 3,362,954 |
| 総資産額 | （千円） | 7,075,305 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △106.72 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
（円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年５月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
第１四半期報告書_20200713091440
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその防止措置により経済活動および社会活動が大きく制限を受け、景気は急速に悪化いたしました。同様に、世界経済においても深刻な影響を及ぼしており、リーマンショック以来の大幅な景気後退は免れ得ず、危機感は急速に高まっております。当学習塾業界におきましては、政府の緊急事態宣言下において休業要請を受け、休校を強いられたことから、オンラインによる授業配信を行う学習塾が急拡大いたしました。
このような状況下において当社は、それぞれの県の休校期間においては、電話連絡による学習状況の確認やアドバイスを行ったり、動画授業システムで学習をサポートしてまいりました。また、福岡地区での経営の効率化と集約を図るため、2020年3月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新学年開始時期かつ生徒募集活動が活発化する重要な時期に今回のコロナ禍が重なったことにより、当社グループにおける全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は738百万円、営業損失は90百万円、経常損失は86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は203百万円、中学部は391百万円、個別指導部は36百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め104百万円となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、7,075百万円となり、流動資産合計606百万円、固定資産合計6,468百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が469百万円、その他に含まれる前払費用63百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,293百万円、無形固定資産175百万円、投資その他の資産1,000百万であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,712百万円となり、流動負債合計1,385百万円、固定負債合計2,326百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金759百万円、前受金222百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,253百万円、退職給付に係る負債829百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,362百万円となりました。
株主資本は、3,401百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200713091440
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年７月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 693,576 | 693,576 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 693,576 | 693,576 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
－ | 693,576 | － | 990,750 | － | 971,690 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 66,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 623,300 | 6,233 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,776 | － | － |
| 発行済株式総数 | 693,576 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,233 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 昴 |
鹿児島市加治屋町９番１号 | 66,500 | － | 66,500 | 9.58 |
| 計 | － | 66,500 | － | 66,500 | 9.58 |
(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20200713091440
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 469,073 |
| 営業未収入金 | 11,864 |
| 有価証券 | 2,047 |
| 教材 | 22,864 |
| 貯蔵品 | 2,006 |
| その他 | 99,063 |
| 貸倒引当金 | △276 |
| 流動資産合計 | 606,643 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 1,906,242 |
| 土地 | 3,288,522 |
| その他（純額） | 98,512 |
| 有形固定資産合計 | 5,293,276 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 55,834 |
| その他 | 119,355 |
| 無形固定資産合計 | 175,190 |
| 投資その他の資産 | |
| 繰延税金資産 | 391,000 |
| 投資不動産（純額） | 274,579 |
| その他 | 334,614 |
| 投資その他の資産合計 | 1,000,194 |
| 固定資産合計 | 6,468,661 |
| 資産合計 | 7,075,305 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 2,106 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 759,745 |
| 未払金 | 58,234 |
| 未払法人税等 | 9,370 |
| 前受金 | 222,024 |
| 賞与引当金 | 65,793 |
| ポイント引当金 | 41,798 |
| 資産除去債務 | 1,950 |
| その他 | 224,650 |
| 流動負債合計 | 1,385,672 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 50,000 |
| 長期借入金 | 1,253,498 |
| 退職給付に係る負債 | 829,018 |
| 株式給付引当金 | 61,315 |
| 長期未払金 | 87,882 |
| その他 | 44,964 |
| 固定負債合計 | 2,326,678 |
| 負債合計 | 3,712,350 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 990,750 |
| 資本剰余金 | 971,690 |
| 利益剰余金 | 1,954,712 |
| 自己株式 | △515,753 |
| 株主資本合計 | 3,401,399 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,383 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,061 |
| その他の包括利益累計額合計 | △38,445 |
| 純資産合計 | 3,362,954 |
| 負債純資産合計 | 7,075,305 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 売上高 | 738,080 |
| 売上原価 | 652,062 |
| 売上総利益 | 86,018 |
| 販売費及び一般管理費 | 176,790 |
| 営業損失（△） | △90,771 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 有価証券利息 | 849 |
| 受取家賃 | 3,660 |
| 受取手数料 | 3,961 |
| その他 | 467 |
| 営業外収益合計 | 8,940 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,137 |
| 社債関係費 | 964 |
| 減価償却費 | 912 |
| その他 | 1,502 |
| 営業外費用合計 | 4,516 |
| 経常損失（△） | △86,348 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 3,767 |
| 特別利益合計 | 3,767 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 408 |
| 特別損失合計 | 408 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,989 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,540 |
| 法人税等調整額 | △24,459 |
| 法人税等合計 | △19,918 |
| 四半期純損失（△） | △63,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,070 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △63,070 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,970 |
| 退職給付に係る調整額 | △28,061 |
| その他の包括利益合計 | △24,091 |
| 四半期包括利益 | △87,162 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △87,162 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受けて、全教室開業しております。今後、外出自粛等の影響は当面続くものと思われますが、６月以降の教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用：定額法
⑤投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当四半期連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 31,244千円 |
| のれんの償却額 | 2,938 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,241 | 120 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年３月23日付で全株式を取得して子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
事業の内容 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
(2)企業結合を行った主な理由
少子社会の環境下、沖縄県は福岡県に次ぐ九州で２番目の学齢人口を有する、全国でも稀有な人口増加県であり、当社と株式会社タケジヒューマンマインドは、同じ学習塾でありながら得意とする分野や役割が異なっており、沖縄県で高校生を対象とした新たなビジネスパートナーと市場を得て、経営基盤の拡大と中長期にわたり安定的な経営環境を構築するため。
(3)企業結合日
2020年３月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2020年５月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 146,642千円
取得原価 146,642千円
企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、2020年６月29日に、取得対価のうち33,357千円が返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、180,000千円から146,642千円となります。
４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,540千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,773千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,376千円
固定資産 101,450
資産合計 182,826
流動負債 70,216
固定負債 24,741
負債合計 94,957
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △106円72銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△63,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △63,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 591 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において36,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200713091440
該当事項はありません。
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