Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E01524-000 2020-07-14 E01524-000 2018-12-01 2019-05-31 E01524-000 2018-12-01 2019-11-30 E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 E01524-000 2019-05-31 E01524-000 2019-11-30 E01524-000 2020-05-31 E01524-000 2019-03-01 2019-05-31 E01524-000 2020-03-01 2020-05-31 E01524-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01524-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01524-000 2018-11-30 E01524-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0420547003206.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日 | 自 令和元年12月１日
至 令和２年５月31日 | 自 平成30年12月１日
至 令和元年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,325 | 11,548 | 37,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 554 | △1,567 | △275 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 451 | △1,850 | △594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 358 | △1,602 | △693 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,891 | 11,915 | 13,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,610 | 33,794 | 35,452 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 70.61 | △289.61 | △92.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.39 | 34.94 | 35.55 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,408 | △1,739 | 1,738 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △639 | △593 | △1,510 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △25 | 1,515 | △322 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,034 | 6,366 | 7,177 |
| 回次 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 |
第110期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日 |
自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.06 | △151.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスによる事業への影響については、今後の状況を注視していく。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、米中間の追加関税引き下げの第１段階合意の効果に期待が高まったが、新型コロナウイルス感染が予想もつかないスピードで世界的に拡大し、都市封鎖や渡航禁止などにより世界中の経済活動が停止する状況に陥り、景気は急激に悪化した。
こうした中、当社グループにおいても商談の中断やお客さまの設備投資計画の延期など、その影響を強く受けた。
この結果、売上高は11,548百万円（前年同比43.2％減少）となった。損益面では営業損失1,530百万円（前年同期 営業利益640百万円）、経常損失1,567百万円（前年同期 経常利益554百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,850百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、第１四半期には中国市場で新規のお客さまとの契約が成立するなど、米中間の追加関税引き下げの第１段階合意を好感した改善の兆しが見られた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、主力市場の中国市場やインド市場をはじめ、その他の市場においても商談継続が困難な状況に陥った。
４月以降、中国では移動制限解除の動きが広がり、国内消費の回復も伝えられているが、繊維製品の欧米への輸出が回復していないことなどから、新たな設備投資には至っていない。
この結果、売上高は8,951百万円（前年同比44.2％減少）、営業損失862百万円（前年同期 営業利益807百万円）となった。
コンポジット機械事業では２月に国産初の「小型ロボットタイプのCFRP曲面積層機」を開発し発表した。CFRP部材の生産性向上とCFRP部品の適用分野の拡大に貢献する装置として、幅広い業界に製品アピールを図ってゆく。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、主力の納入先の自動車業界の設備投資の見合わせや工作機械業界の受注低迷など厳しい状況で推移した。一方、中国市場では、スマートフォンやタブレット端末等のOEM業界向けNC円テーブルの需要が回復し、大口の受注を獲得することができた。
この結果、売上高は2,596百万円（前年同比39.6％減少）、営業損失43百万円（前年同期 営業利益505百万円）となった。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し33,794百万円となった。主な増減は、売上の減少に伴い営業債権が減少したことに等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し21,879百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したものの、短期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,850百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,924百万円減少し11,915百万円となり、自己資本比率は34.94％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し6,366百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,830百万円の計上などによりマイナス1,739百万円となった。（前年同期は1,408百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によりキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出606百万円などによりマイナス593百万円となった。（前年同期はマイナス639百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などがあったものの、短期借入金の借入による収入2,110百万円などにより1,515百万円となった。（前年同期はマイナス25百万円）
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は871百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、販売実績が減少している。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) 令和２年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年３月１日～ 令和２年５月31日 |
－ | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
令和２年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,005 | 15.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 680 | 10.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 350 | 5.49 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 258 | 4.04 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡２丁目12番６号 | 232 | 3.63 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 182 | 2.85 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 178 | 2.79 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 177 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 157 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 81 | 1.28 |
| 計 | ― | 3,305 | 51.73 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 680千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 157千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 81千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式418千株がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年５月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14号 | 6,353 | 9.33 |
令和２年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 418,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,617 | 同上 |
| 6,361,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 27,455 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,617 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が79株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
令和２年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 418,400 | － | 418,400 | 6.15 |
| 計 | ― | 418,400 | － | 418,400 | 6.15 |
該当事項なし
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年３月１日から令和２年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年12月１日から令和２年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0420547003206.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,308 | 6,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,346 | ※ 7,112 | |||||||||
| 製品 | 2,336 | 3,013 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,086 | 1,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,357 | 2,196 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,658 | 20,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,886 | 2,796 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,463 | 2,720 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 34 | |||||||||
| その他（純額） | 316 | 347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,521 | 9,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | 577 | 580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,267 | 2,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 817 | 816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,694 | 2,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,793 | 12,958 | |||||||||
| 資産合計 | 35,452 | 33,794 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,782 | ※ 2,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,282 | 7,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 547 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2 | 160 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 15 | |||||||||
| 未払金 | ※ 4,627 | ※ 3,413 | |||||||||
| その他 | ※ 1,924 | 1,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,723 | 15,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,299 | 1,032 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,453 | 5,266 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119 | 206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,888 | 6,522 | |||||||||
| 負債合計 | 21,612 | 21,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,655 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 170 | △1,679 | |||||||||
| 自己株式 | △1,242 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,900 | 11,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 322 | 421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △968 | △904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △297 | △22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,236 | 108 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,839 | 11,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,452 | 33,794 |
0104020_honbun_0420547003206.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,325 | 11,548 | |||||||||
| 売上原価 | 16,933 | 10,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,391 | 941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,750 | ※ 2,471 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 640 | △1,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 37 | |||||||||
| その他 | 36 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 41 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 101 | 74 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 121 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 554 | △1,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 255 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 549 | △1,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 43 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 514 | △1,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 63 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 451 | △1,850 |
0104035_honbun_0420547003206.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 514 | △1,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △274 | 107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156 | 271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 358 | △1,602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299 | △1,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | △26 |
0104050_honbun_0420547003206.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 549 | △1,830 | |||||||||
| 減価償却費 | 485 | 509 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | △37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,548 | 1,259 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △169 | △830 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,248 | △1,547 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 255 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △186 | △119 | |||||||||
| その他 | 541 | 607 | |||||||||
| 小計 | 1,532 | △1,700 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99 | △10 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,408 | △1,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △499 | △406 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △112 | △199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | － | |||||||||
| その他 | △41 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △639 | △593 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 2,110 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27 | △272 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | － | △320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25 | 1,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 743 | △811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,290 | 7,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,034 | ※ 6,366 |
0104100_honbun_0420547003206.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
| 当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上していた。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められたが、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれる。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとした。 なお、前第２四半期連結累計期間に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は257百万円である。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年５月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 101百万円 | 105百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 188 | 115 |
| 未払金 | 525 | 311 |
| その他（流動負債） | 7 | ― |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
|||
| 荷造運送費 | 454 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 給料手当 | 522 | 686 | ||
| 賞与 | 35 | 30 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 133 | ||
| 退職給付費用 | 55 | 77 | ||
| 旅費交通費 | 226 | 153 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | － | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 17 | 0 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 8,164百万円 | 6,496百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130 | △130 |
| 現金及び現金同等物 | 8,034 | 6,366 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成31年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 95 | 15.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議した。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全子会社となった。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加している。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,029 | 4,295 | 20,325 | ― | 20,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
253 | ― | 253 | △253 | ― |
| 計 | 16,282 | 4,295 | 20,578 | △253 | 20,325 |
| セグメント利益 | 807 | 505 | 1,312 | △672 | 640 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△672百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,951 | 2,596 | 11,548 | ― | 11,548 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
177 | ― | 177 | △177 | ― |
| 計 | 9,129 | 2,596 | 11,725 | △177 | 11,548 |
| セグメント損失（△） | △862 | △43 | △905 | △624 | △1,530 |
(注) １. セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△624百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 共和電機工業株式会社
事業の内容 電気・電子機器、産業機械用制御装置、自動化システムの設計・製造・メンテナンス、
ローラー、シャフトの製造
（２）企業結合日
令和２年３月26日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はない。
（５）その他取引の概要に関する事項
同社を完全子会社化することによりグループ力を強化し、経営資源の有効活用、効率化を図るとともに、製品開発のスピードアップ、生産体制の再構築、事業分野の拡大等、事業基盤の一層の強化を図ることを目的としている。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理している。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 相手先との秘密保持契約により非公開としている
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
778百万円
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 70円61銭 | △289円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
451 | △1,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 451 | △1,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,389,546 | 6,389,099 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金を手当てするため、令和２年７月10日に取引金融機関から下記のとおり、総額3,000百万円の短期借入による資金調達を行った。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行
（３）借入金額及び借入条件 ：総額3,000百万円、変動金利
（４）借入実行日 ：令和２年７月10日
（５）返済期日 ：期日一括返済
（６）担保提供資産又は保証の内容 ：なし #### ２ 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420547003206.htm
該当事項なし
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