第１四半期報告書_20200709103433

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-07-14 E03268-000 2020-05-31 E03268-000 2020-03-01 2020-05-31 E03268-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第１四半期報告書_20200709103433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期第１四半期累計期間	第43期第１四半期累計期間	第42期
会計期間		自 2019年　３月１日至 2019年　５月31日	自 2020年　３月１日至 2020年　５月31日	自 2019年　３月１日至 2020年　２月29日
売上高	（百万円）	46,314	77,141	185,921
経常利益	（百万円）	1,810	864	8,035
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,220	1,143	3,873
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	139,420	106,211
純資産額	（百万円）	44,932	57,169	47,671
総資産額	（百万円）	101,629	145,813	106,942
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.55	8.23	36.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.53	8.21	36.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	44.1	39.1	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,126	△172	11,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△588	△2,269	△9,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△463	4,243	△1,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,280	5,726	2,746

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第１四半期報告書_20200709103433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期における国内および北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。

そのような環境の中、当社は、今後の厳しい環境変化の中でこれからも地域とともに成長するために、2020年３月１日、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合により食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。

当第１四半期累計期間におきましては、経営統合により、全体の売上高は771億41百万円（前年同期比166.6％）と増収になりましたが、承継含む既存店前年同期比では97.7%となりました。食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から在宅需要等の効果もあり前年同期比222.8％（承継含む既存店前年同期比104.3％）と伸長しました。しかしながら、社会催事の自粛・中止などの影響により、特に衣料品部門への影響が大きく、売上高が前年同期比60.2％（承継含む既存店前年同期比59.8％）と苦戦し、営業総利益は売上高同様経営統合による増加があったものの、衣料品部門の売上総利益の減少及びテナント収入の減少により、231億29百万円（前年同期比132.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は、上昇基調にある人件費の増加、新店や活性化など計画投資を実施した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張旅費やチラシ費の削減などにより、前年同期比142.6％となりました。その結果、営業利益は８億85百万円（前年同期比47.8％）、経常利益８億64百万円（前年同期比47.7％）、四半期純利益は、年金制度改定に関連して特別利益９億17百万円、経営統合や店舗休業に伴い特別損失６億98百万円を計上し、11億43百万円（前年同期比93.6％）となり、いずれも減益となりました。

当第１四半期累計期間において、統合によるシナジー効果を創出すべく、新規出店や店舗活性化、食のＳＰＡ化を推進するため新たに設置した「食品商品開発部」による商品開発などに取り組みました。

販売に関する取り組みでは、ディスカウント業態１店舗（３月、ザ・ビッグアモール店、旭川市）と小型スーパー業態２店舗（３月、まいばすけっと北13条西３丁目店、４月、まいばすけっと北23条西６丁目店、いずれも札幌市）を新規出店しました。既存店の活性化では、４月、「マックスバリュ北店」（札幌市）を、商圏特性に応じた品揃えを実現するとともに設備の一新を行い、装いを新たにしました。その他、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対応では、レジにお並びいただく際のソーシャルディスタンシング確保の取り組みや、「飛沫防止シート」の設置などの対策を講じ、お客さまに安心してお買物していただける環境づくりに努めました。

インターネット販売事業においては、売上高前年同期比153.4％と大きく伸長しました。このうち、ネットスーパーでは、新型コロナウイルス感染症が拡大したことでネットスーパーの需要が高まり、受注拡大に対応するためデジタルピッキングシステムの機能改善を実施するなどし、売上高前年同期比141.7％と伸長しております。インターネットショップ「ｅショップ」では、春ギフト、夏ギフト、旬のアスパラギフトなど北海道の味覚や特産品などをご用意し、ｅショップ計で前年同期比352.2％となりました。今後も注文サイトの見栄えや操作性にこだわり、受取拠点拡大による利便性の改善やお客さまの行動変化と需要に合わせた商品開発や品揃えにより、ご注文してくださるお客さまの満足を追求してまいります。

商品に関する取り組みでは、食品商品開発部による競争力の高いオリジナル商品の商品開発に力を入れて取り組みました。具体的には、脂の旨味が特徴の「道南レッドポーク」を使用した「道南レッド・こだわりの焼売」や、無投薬飼育で安全安心な「室蘭うずら園」のうずらの卵を使用した「うずらのプリン」などを販売しました。今後も魅力的な商品を通じてイオンファンの拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクなどの衛生商品、保存性の高い冷凍食品や粉物を中心とした加工食品の需要が高まり、それらの商品群のニーズに応えられるよう対応しました。

その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。当第１四半期累計期間の取り組みとしては、７月からの小売店のレジ袋有料化の義務付けに伴い、当社では４月から先行して、全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了し、資源の持続可能な調達および利用の考えのもと、プラスチック製・紙製に限らず、すべてのレジ袋を有料化しました。販売した有料レジ袋の収益金は地域の環境保全活動にお役立ていただくため、自治体や団体へ毎年寄付しており、2019年度の有料レジ袋収益金約825万円は店舗所在の自治体に寄付しました。

今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,458億13百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ388億71百万円増加いたしました。（うち合併による承継額392億44百万円）

内訳としましては、流動資産が101億13百万円、固定資産が287億57百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が29億79百万円、商品が23億37百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が48億93百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が205億23百万円、差入保証金が38億43百万円、繰延税金資産が22億62百万円、投資その他の資産のその他（長期前払費用等）が19億３百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は886億43百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ293億72百万円増加いたしました。（うち合併による承継額296億56百万円）

内訳としましては、流動負債が260億21百万円、固定負債が33億51百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が132億80百万円、短期借入金が101億36百万円、賞与引当金が11億35百万円、流動負債のその他（未払金、未払費用等）が23億13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が16億６百万円、資産除去債務が７億18百万円、長期預り保証金が６億６百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は571億69百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ94億98百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により11億43百万円増加したこと、合併により95億88百万円増加したこと等が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会社との合併による11億77百万円を含め、期首に比べ29億79百万円増加し57億26百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億72百万円（前年同期は11億26百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億84百万円、減価償却費13億55百万円、賞与引当金の増加額７億79百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額16億87百万円、預り金の減少額９億15百万円、退職給付制度改定益９億17百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は22億69百万円（前年同期は５億88百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億58百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は42億43百万円（前年同期は４億63百万円の支出）となりました。配当金の支払額12億65百万円、長期借入金の返済による支出４億25百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額59億52百万円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第１四半期報告書_20200709103433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】



種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年５月31日）	提出日現在発行数（株）（2020年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】