KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第１四半期報告書_20200715125831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　山川　晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　山川　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2020-05-31 E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 E33491-000 2019-05-31 E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 E33491-000 2020-02-29 E33491-000 2019-03-01 2020-02-29 E33491-000 2020-07-15 E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200715125831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	1,802,036	1,257,153	5,992,157
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	146,556	58,501	△110,653
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	147,467	27,865	△367,327
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,220	34,016	△408,266
純資産額	（千円）	1,417,587	895,745	843,773
総資産額	（千円）	7,393,943	5,990,834	6,310,390
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	35.13	6.50	△86.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.40	6.25	－
自己資本比率	（％）	18.6	14.4	12.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200715125831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税後の個人消費の持ち直しの動きが見られず、輸出や生産においては米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続いております。また、新たな脅威として、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延するなか、国内でも発出された緊急事態宣言の影響により経済活動が一気に停滞し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」として、2019年３月に連結子会社化した株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等を拡販することにより、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットサイトを利用した介護用品、福祉用具の販売を推進しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーションは、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業での事業領域は拡大を進めております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発を進めており、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国と2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾を中心に販売の強化を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府の緊急事態宣言発出および自粛要請による経済活動の停滞が影響し、12億57百万円（前年同期比30.2％減）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、６億31百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、組織および人員体制の最適化を行い固定費削減に取り組んだ結果、５億83百万円（前年同期比23.6％減）となり、その結果、営業利益は47百万円（前年同期比49.1％減）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による補助金収入18百万円および賃貸収入５百万円等、営業外費用として支払利息10百万円等を計上した結果、経常利益は58百万円（前年同期比60.1％減）となり、税金等調整前四半期純利益は58百万円（前年同期比67.3％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等28百万円を計上したことにより27百万円（前年同期比81.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による自粛要請等によりチェーンストアルート、介護ルート共に伸び悩み９億47百万円（前年同期比36.9％減）となりました。セグメント利益は90百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症によりデイサービス事業での稼働率低下が影響し１億86百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

③その他の事業

その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億23百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、40億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億52百万円、受取手形及び売掛金72百万円、商品及び製品58百万円等の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、19億24百万円となりました。これは主に、海外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産31百万円、有形固定資産に含まれる建物８百万円、およびリース資産７百万円等の減少によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円減少し、18億27百万円となりました。これは主に、未払法人税等23百万円等の増加要因が、支払手形及び買掛金１億32百万円、未払金66百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少し、32億67百万円となりました。これは主に、返済等による長期借入金１億77百万円およびリース債務36百万円等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、８億95百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加８百万円および資本剰余金の増加８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円等の増加要因が、繰延ヘッジ損益９百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200715125831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,333,770	4,333,770	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,333,770	4,333,770	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日　（注）	51,480	4,333,770	8,977	570,638	8,977	497,009

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．2020年３月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が51,480株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,280,200	42,802	－
単元未満株式	普通株式	2,090	－	－
発行済株式総数		4,282,290	－	－
総株主の議決権		－	42,802	－

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,639,163	2,486,412
受取手形及び売掛金	894,257	822,077
商品及び製品	661,571	603,149
仕掛品	53,493	42,849
原材料及び貯蔵品	44,283	64,310
その他	52,901	50,829
貸倒引当金	△2,942	△2,871
流動資産合計	4,342,727	4,066,756
固定資産
有形固定資産
土地	641,388	641,388
その他	969,835	924,661
有形固定資産合計	1,611,224	1,566,049
無形固定資産
リース資産	58,812	51,440
のれん	69,312	64,980
その他	65,598	62,286
無形固定資産合計	193,722	178,707
投資その他の資産
その他	162,715	179,320
投資その他の資産合計	162,715	179,320
固定資産合計	1,967,662	1,924,077
資産合計	6,310,390	5,990,834
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	537,059	404,067
1年内返済予定の長期借入金	659,090	664,534
リース債務	100,742	100,238
未払金	433,025	366,951
未払法人税等	38,723	62,151
賞与引当金	40,874	61,127
返品調整引当金	39,088	10,902
資産除去債務	5,003	4,597
その他	128,891	152,888
流動負債合計	1,982,498	1,827,460
固定負債
長期借入金	2,916,463	2,738,630
リース債務	528,344	491,776
退職給付に係る負債	10,373	10,058
資産除去債務	5,650	5,650
その他	23,286	21,512
固定負債合計	3,484,118	3,267,628
負債合計	5,466,616	5,095,088

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	561,660	570,638
資本剰余金	488,031	497,009
利益剰余金	△235,280	△207,415
自己株式	△95	△95
株主資本合計	814,315	860,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	233
繰延ヘッジ損益	－	△9,523
為替換算調整勘定	907	14,680
その他の包括利益累計額合計	1,119	5,390
非支配株主持分	28,338	30,218
純資産合計	843,773	895,745
負債純資産合計	6,310,390	5,990,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	1,802,036	1,257,153
売上原価	939,513	653,439
売上総利益	862,522	603,714
返品調整引当金戻入額	9,932	33,046
返品調整引当金繰入額	14,200	4,859
差引売上総利益	858,254	631,901
販売費及び一般管理費	763,994	583,903
営業利益	94,259	47,997
営業外収益
受取利息	315	427
受取手数料	789	1,234
為替差益	7,878	4,676
補助金収入	32,918	18,911
受取保険金	30,000	－
その他	9,684	8,876
営業外収益合計	81,586	34,126
営業外費用
支払利息	13,824	10,682
売上割引	3,875	3,036
デリバティブ評価損	7,837	6,361
その他	3,752	3,542
営業外費用合計	29,289	23,623
経常利益	146,556	58,501
特別利益
負ののれん発生益	33,179	－
固定資産売却益	－	36
特別利益合計	33,179	36
特別損失
固定資産除却損	594	33
特別損失合計	594	33
税金等調整前四半期純利益	179,141	58,503
法人税等	31,412	28,758
四半期純利益	147,728	29,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	261	1,879
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,467	27,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	147,728	29,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	21
繰延ヘッジ損益	△13,416	△9,523
為替換算調整勘定	△10,300	13,773
その他の包括利益合計	△23,508	4,271
四半期包括利益	124,220	34,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,958	32,136
非支配株主に係る四半期包括利益	261	1,879

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	40,026千円	45,757千円
のれんの償却額	12,190千円	4,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,501,331	200,733	1,702,064	99,972	1,802,036	－	1,802,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,082	－	17,082	－	17,082	△17,082	－
計	1,518,413	200,733	1,719,147	99,972	1,819,119	△17,082	1,802,036
セグメント利益又は損失（△）	191,996	△18,440	173,556	3,721	177,277	△83,018	94,259

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△83,018千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,806千円およびたな卸資産の調整額△14,819千円等が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が955,514千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス」事業において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。

また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	947,840	186,205	1,134,046	123,107	1,257,153	－	1,257,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,840	－	29,840	－	29,840	△29,840	－
計	977,680	186,205	1,163,886	123,107	1,286,994	△29,840	1,257,153
セグメント利益又は損失（△）	90,934	△758	90,176	3,955	94,132	△46,135	47,997

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△46,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,891千円およびその他の調整額756千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する注記

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	35円13銭	６円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,467	27,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	147,467	27,865
普通株式の期中平均株式数（株）	4,197,739	4,284,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円40銭	６円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	354,290	175,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200715125831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。