THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第３四半期報告書_20200715144353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社アクロディア
【英訳名】	Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　篠原　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　國吉　芳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　國吉　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2020-07-15 E05630-000 2020-05-31 E05630-000 2020-03-01 2020-05-31 E05630-000 2019-09-01 2020-05-31 E05630-000 2019-05-31 E05630-000 2019-03-01 2019-05-31 E05630-000 2018-09-01 2019-05-31 E05630-000 2019-08-31 E05630-000 2018-09-01 2019-08-31 E05630-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200715144353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自　2018年 　９月１日 至　2019年 　５月31日	自　2019年 　９月１日 至　2020年 　５月31日	自　2018年 　９月１日 至　2019年 　８月31日
売上高	（千円）	1,126,986	859,673	1,554,195
経常損失（△）	（千円）	△61,305	△171,418	△71,979
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△87,629	△216,217	△278,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△89,058	△215,096	△282,297
純資産額	（千円）	1,815,239	1,495,384	1,622,000
総資産額	（千円）	2,371,251	1,983,657	2,161,368
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.82	△8.33	△11.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	74.1	73.9

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年 　３月１日 至　2019年 　５月31日	自　2020年 　３月１日 至　2020年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.12	△5.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしました。これにともない、当社の関係会社が新たに1社増加いたしました。これは、当社のIT技術を活かしながら、ビンゴ関連事業に対する関与の深度を深め、より機動的な取り組みを可能にすることで、今後の収益の大幅な成長が見込めること等から判断したものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

① ソリューション事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

② 飲食関連事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

③ 教育関連事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

④ その他

2020年２月29日付で米国準州グアム（以下、「グアム」）において、ビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供を行うTTK, LLC（以下、「TTK」）を連結子会社化いたしました。  

 第３四半期報告書_20200715144353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社事業について

当社は2020年２月29日付で、グアムにおいてTTKを連結子会社化いたしました。TTKが行うビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスに関する事業上のリスクは以下のとおりです。

① 法的規制及び許認可等について

TTKが賃貸・管理するビンゴ会場の運営者はグアム政府よりビンゴの営業に必要となる許認可を受けて事業を行っております。何らかの理由による許認可の取消しや許認可制度の廃止、法令等の改正等により当該営業に著しい影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の嗜好及び流行の変化等について

TTKが賃貸・管理するビンゴ会場におけるビンゴの営業は、現状においては、グアム島民を主たる対象とするエンターテインメントであります。そのため売上は現地における経済動向に影響を受けるとともに、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

TTKの事業に対して、競合他社が参入し、TTKの優位性の低下が起こる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による影響について

当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等あるいは店舗従業員の罹患等による営業の停止により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重要事象等

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上していること、また、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載の通り、当第３四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）におけるわが国経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2020年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比13.8％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きているところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況です。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響も現れています。

このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。

新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしました。これにともない2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供を行うTTKを連結子会社化いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴゲーミング事業については、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）25百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は859百万円（前年同期比23.72％減）、営業損失は227百万円（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失は171百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）、EBITDAは98百万円の赤字（前年同期は33百万円の黒字）となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、474百万円（前年同期比16.88％減）となりました。そのうち、のれん及び商標権償却額86百万円を計上いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。

また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball TechnicalPitch」においては、既に販売を開始している軟式野球ボールタイプで中学生・一般向けのM球に加え、４月からは小学生向けのJ球の販売も開始いたしました。今後、サッカーボールやゴルフボールへの展開など多様なスポーツで利用可能とすることを目指して進めてまいります。また、KDDI株式会社との共同事業として進めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech」（以下、「アスリーテック」）は、新たにIoTボールと行動認識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を開始したほか、スマートフォンアプリ版のアスリーテックについても提供を開始いたしました。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、新イベント「ソロSBC」の毎月開催など様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図った結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう巣ごもり消費とあいまって回復基調に転じております。

新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入を完了し、同社の取引所は無事にサービスインし、暗号資産の取引を開始いたしました。

また、血液検査及び抗体検査事業を展開する株式会社マイクロブラッドサイエンスと、生活習慣病リスクの血液検査に関する業務提携について基本合意いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は523百万円（前年同期比33.94％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比79.09％減）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において運営している直営店は、2019年11月29日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加した結果８店舗となりました。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため５月末まで全店舗を閉鎖いたしましたが、６月以降順次営業を再開しております。費用面においては、キャッシュをともなわない費用であるのれん償却額22百万円及び減価償却費23百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は265百万円（前年同期比5.67％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。

（教育関連事業）

教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため５月末まで全教室を閉鎖いたしましたが、６月以降は平常通り教室を再開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37百万円（前年同期比3.40％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が232百万円、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、のれんが50百万円、ソフトウエアが72百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が７百万円、借入金が29百万円減少したことによるものであります

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が216百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.08％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(5) 重要事象等について

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失227百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影響が収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM＆A等を進めました。

財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は222百万円になりました。また、2020年５月28日に公表したとおり、2020年６月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行し、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくことにより、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。      

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200715144353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,354,693	27,154,693	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	26,354,693	27,154,693	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式発行数は含まれておりません。    

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020年４月28日取締役会決議（第25回新株予約権）

決議年月日	2020年４月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　１ 当社執行役員　１
新株予約権の数（個）　※	13,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,300,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	147（注）３
新株予約権の行使期間　※	自　2020年５月14日 至　2025年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　 147 資本組入額　73.5
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（2020年５月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以

下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本

新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調

整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場

合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．行使価額の調整

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい

う。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金147円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京

証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１及び（注）２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下①及び②に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

以下①及び②に準じて決定する。

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。     

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第10回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2020年３月１日から2020年５月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価格修正条項付新株予約権付社債等の数（個）	3,080
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	308,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	134
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	41,272
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	26,814
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,681,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	168.52
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	451,870

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日 （注）１	308,000	26,354,693	21,091	431,178	21,091	1,576,388

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,600千円増加しております。     

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。     

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,043,900	260,439	－
単元未満株式	普通株式	2,793	－	－
発行済株式総数		26,046,693	－	－
総株主の議決権		－	260,439	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。   

②【自己株式等】

該当事項はありません。      

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	堤　純也	2020年３月16日

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役副社長 管理部管掌　管理部長	篠原　洋	2020年３月16日
取締役副社長 管理部管掌　管理部長	取締役副社長 管理部副部長	國吉　芳夫	2020年３月16日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

 第３四半期報告書_20200715144353

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,252	222,516
売掛金	212,437	80,530
商品及び製品	1,843	3,702
仕掛品	17,775	2,467
原材料	1,415	318
前払費用	22,011	16,927
短期貸付金	12,938	69,484
その他	143,753	54,646
貸倒引当金	△51,604	△4,084
流動資産合計	815,822	446,511
固定資産
有形固定資産	198,861	207,889
無形固定資産
のれん	684,757	735,673
商標権	109,055	98,570
ソフトウエア	85,271	157,423
ソフトウエア仮勘定	115,504	126,234
その他の無形固定資産	7,015	5,515
無形固定資産合計	1,001,603	1,123,418
投資その他の資産
長期貸付金	72,233	113,394
長期未収入金	167,698	147,973
その他	81,373	92,514
貸倒引当金	△176,224	△148,043
投資その他の資産合計	145,081	205,839
固定資産合計	1,345,546	1,537,146
資産合計	2,161,368	1,983,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,286	45,698
短期借入金	277,561	248,161
未払法人税等	29,004	31,779
未払金	48,605	71,353
未払費用	26,244	26,434
その他	63,842	26,155
流動負債合計	498,544	449,581
固定負債
長期借入金	11,064	8,931
資産除去債務	20,800	20,800
長期預り保証金	8,960	8,960
固定負債合計	40,824	38,691
負債合計	539,368	488,272
純資産の部
株主資本
資本金	387,436	431,178
資本剰余金	1,532,645	1,576,388
利益剰余金	△318,888	△535,106
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,601,032	1,472,299
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,829	△2,708
その他の包括利益累計額合計	△3,829	△2,708
新株予約権	24,798	25,793
純資産合計	1,622,000	1,495,384
負債純資産合計	2,161,368	1,983,657

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	1,126,986	859,673
売上原価	641,524	613,072
売上総利益	485,462	246,601
販売費及び一般管理費	570,369	474,068
営業損失（△）	△84,906	△227,467
営業外収益
受取利息	1,466	1,682
貸倒引当金戻入額	32,830	54,677
その他	3,922	6,560
営業外収益合計	38,219	62,919
営業外費用
支払利息	4,592	4,083
株式交付費	2,598	1,075
支払手数料	6,800	650
為替差損	401	457
その他	226	605
営業外費用合計	14,618	6,871
経常損失（△）	△61,305	△171,418
特別利益
事業譲渡益	－	3,552
新株予約権戻入益	612	2,125
特別利益合計	612	5,677
特別損失
固定資産除却損	－	452
減損損失	11,466	16,216
臨時休業等による損失	－	※ 25,595
特別損失合計	11,466	42,264
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,160	△208,005
法人税、住民税及び事業税	15,468	8,212
法人税等合計	15,468	8,212
四半期純損失（△）	△87,629	△216,217
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△87,629	△216,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純損失（△）	△87,629	△216,217
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,429	1,121
その他の包括利益合計	△1,429	1,121
四半期包括利益	△89,058	△215,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△89,058	△215,096
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社エミシアの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCがTTK, LLC.の全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、PACIFIC DELTA BINGO CO.,LTD.につきましては、2020年１月９日に設立したものの、2020年３月31日開催の取締役会において全株式の譲渡が決議され、2020年４月３日に株式譲渡されたことから、支配が一時的であるため連結の範囲に含めておりません。 

（追加情報）

会計上の見積り

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う各国政府や各自治体からの外出自粛要請等を受け、当社グループおいても、対象となる営業施設の臨時休業等を実施するなど、事業活動に影響を及ぼしております。

ただ、このような状況は2020年8月頃まで継続し、2020年9月以降は徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。     

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	49,879千円	74,447千円
のれんの償却額	71,039千円	76,470千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日  至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月27日開催の第14回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することで財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む柔軟かつ機動的な資本政策の展開を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年１月８日付でその効力が発生しております。これに伴い、資本金が1,237,937千円、資本剰余金110,992千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,348,929千円増加しております。

また、第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ86,500千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,936千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が387,436千円、資本準備金が1,532,645千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日  至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,742千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が431,178千円、資本準備金が1,576,388千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	792,981	281,707	36,511	1,111,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	300	300
計	792,981	281,707	36,811	1,111,500
セグメント利益 又は損失（△）	193,503	10,530	△7,588	196,445

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	15,786	1,126,986	－	1,126,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	300	△300	－
計	15,786	1,127,286	△300	1,126,986
セグメント利益 又は損失（△）	△15,079	181,366	△266,272	△84,906

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△266,272千円には、のれんの償却額△59,944千円、連結会社間の内部取引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,028千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの追加）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、182,227千円であります。

なお、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	523,843	265,742	37,750	827,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	523,843	265,742	37,750	827,336
セグメント利益 又は損失（△）	40,458	△32,995	709	8,173

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	32,337	859,673	－	859,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	32,337	859,673	－	859,673
セグメント利益 又は損失（△）	△12,558	△4,385	△223,081	△227,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△223,081千円には、のれんの償却額△54,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

該当事項はありません。

（報告セグメントの追加）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において11,776千円であります。

また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、85,610千円であります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において「飲食関連事業」ののれんが97,386千円増加しております。

「その他」において、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、30,000千円であります。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、「その他」ののれんが30,000千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理

条件付取得対価は、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。

(1) 追加的に認識した取得原価

30,000千円

(2) 追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、償却方法及び償却期間

① 追加的に認識するのれんの金額

30,000千円

② のれん償却額

4,500千円

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△3円82銭	△8円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△87,629	△216,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△87,629	△216,217
普通株式の期中平均株式数（株）	22,949,170	25,952,034
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第19回新株予約権 （新株予約権の数　6,900個） 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数　1,800個） ────── 第７回新株予約権の失効 （失効日 2019年５月29日 新株予約権の数　1,000個） 第９回新株予約権（注）２ （新株予約権の数 30,000個） ──────	────── 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数　1,800個） 第24回新株予約権 （新株予約権の数 14,500個） ────── 第９回新株予約権 （新株予約権の数 30,000個）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2019年３月15日開催の当社取締役会決議により、2019年４月１日付で、新株予約権50,400個の取得及び消却をいたしました。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2020年６月15日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式　800,000株

(2) 発行価額　　　　　　　　：１株につき189円

(3) 発行価額の総額　　　　　：151,200,000円

(4) 資本組入額　　　　　　　：１株につき94.5円

(5) 資本組入額の総額　　　　：75,600,000円

(6) 払込期日　　　　　　　　：2020年6月15日

(7) 募集又は割当方法　　　　：第三者割当

(8) 割当先及び割当株式数　　：株式会社和円商事　180,000株　田邊　勝己　620,000株

(9) 資金の使途　　　　　　　：渋谷肉横丁成長投資資金及び、新規インターネットサービスの開発・初期運営資金

(10) 新株式発行の理由　　　 ：第11回新株予約権の発行理由に記載しております

（第11回新株予約権の発行）

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、第三者割当の方式による行使条項付新株予約権の発行について決議し、2020年６月15日に発行しました。

(1) 新株予約権を発行する理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は予想を超えて広がりつつあり、予断を許さない状況となっております。特に、当社グループで大きなキャッシュ・フローを生み出していた飲食関連事業の直営店は日本国政府の緊急事態宣言後の営業自粛要請により休業し、かつ、渋谷肉横丁社のサブリース事業の家賃収入の今後の入金が不透明な状況化に置かれています。グアムにおけるビンゴ事業については2020年３月にグアム政府の要請により休業状態となり、カンボジアのビンゴ事業も、2020年３月、カンボジアとベトナムの国境が閉鎖され、その後、カンボジア政府の全国的カジノ店舗休業命令により、カンボジアのビンゴ直営事業を担う子会社株式を売却する形で事業店舗の売却を余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の問題によって当社の経営状態に極めて大きな影響を受けておりますことから、新株予約権を発行することといたしました。

(2) 新株予約権の発行要項

① 新株予約権の発行日

2020年６月15日

② 割当対象者

田邊　勝己氏

③ 新株予約権の発行数

37,000個

④ 新株予約権の払込金額

新株予約権１個につき334円

⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式3,700,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥ 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき189円

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑨ 新株予約権の行使の期間

自　2020年６月15日　至　2025年６月14日

（第三者割当による第９回新株予約権の取得及び消却について）

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、2017年９月27日に発行いたしました第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）につきまして、下記のとおり、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議し、2020年６月15日に消却いたしました。

Ⅰ．本新株予約権の取得及び消却

１．取得及び消却する新株予約権の概要

(1)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第９回新株予約権
(2)	新株予約権の割当日	2017年９月27日
(3)	発行した新株予約権数	87,300個
(4)	新株予約権の払込金額	38,499,300円（本新株予約権１個当たり441.0円）
(5)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	普通株式8,730,000株（新株予約権１個につき100株） なお、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、2019年４月１日に、１個あたり103株に調整されております。
(6)	行使価額	1株当たり280.9円
(7)	行使済みの新株予約権の数	6,900個
(8)	新株予約権の残存数	30,000個 なお、2019年４月１日に50,400個を取得及び消却いたしました。
(9)	取得及び消却する新株予約権の数	30,000個
(10)	新株予約権の取得金額	総額13,230,000円
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2020 年６月15日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

２．新株予約権の取得及び消却の理由

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が第９回新株予約権の行使価額（１株あたり280.9円）を大幅に下回る水準で推移していることからその残数の行使は進んでいない状況にあるため、本新株予約権に係る潜在株式について、本新株予約権の発行要項の規定に従い、2020年６月15日に本新株予約権の残存数30,000個のうち全部を発行価額である13,230,000円で取得及び消却することといたしました。

（資金の借入）

当社グループは、2020年6月18日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定し、実行しました。

(1) 借入先　　：城南信用金庫

(2) 借入金額　：190,000千円

(3) 借入日　　：2020年6月26日

(4) 借入条件　：固定金利

(5) 借入期間　：10年

(6) 担保の有無：無担保、無保証      

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200715144353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。