VisasQ Inc.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第１四半期報告書_20200715141911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ビザスク
【英訳名】	VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　端羽　英子
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	03-6407-8405
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　安岡　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	050-3733-8513
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　安岡　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2020-02-29 1 false false false E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2020-05-31 E35278-000 2020-03-01 2020-05-31 E35278-000 2020-02-29 E35278-000 2019-03-01 2020-02-29 E35278-000 2020-07-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200715141911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
営業収益	（千円）	304,852	983,978
経常利益	（千円）	2,391	57,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,254	52,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,317	52,872
純資産額	（千円）	801,170	99,672
総資産額	（千円）	1,369,626	648,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.27	6.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.25	－
自己資本比率	（％）	58.4	15.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第８期連結会計年度に代えて、第８期事業年度について記載しております。

４．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2020年３月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第９期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間においてVISASQ SINGAPORE PTE. LTD.を設立したことに伴い、当第１四半期会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20200715141911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大と、その対策に伴い経済活動の縮小が生じ、厳しい経済環境となりました。

当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2020年１月～４月の合計で1,218億円（前年同期比２%増加）となり、成長しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2019年12月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング施策により国内事業法人および海外顧客の拡大が寄与しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は約9.6万人を超え、また、当第１四半期連結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約3.7千件となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で482百万円（前年同期比41%増加）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は304,852千円、営業利益7,560千円、経常利益2,391千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,254千円となりました。

なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,369,626千円となり、前事業年度末より721,410千円増加しました。これは主に、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資及び事業規模の拡大により現金及び預金等が増加したことにより流動資産合計が708,053千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は568,455千円となり、前事業年度末より19,911千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が増加したこと等により流動負債合計が19,911千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は801,170千円となり、前事業年度末より701,498千円増加しました。これは当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益2,254千円を計上したことのほか、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,740,000
計	30,740,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,606,150	8,632,350	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,606,150	8,632,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月９日 （注）１	500,000	8,185,000	346,875	365,557	346,875	346,875
2020年３月10日 ～ 2020年５月31日 （注）２	421,150	8,606,150	4,703	370,260	755	347,630

（注）１．2020年３月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格1,500円、引受価額1,387.5円、資本組入額693.75円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ346,875千円増加しております。

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,200株、資本金が568千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,685,000	76,850	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		7,685,000	－	－
総株主の議決権		－	76,850	－

（注）．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済み株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との対比も行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,009,583
売掛金	210,950
その他	47,278
流動資産合計	1,267,813
固定資産
有形固定資産	29,822
投資その他の資産	71,990
固定資産合計	101,813
資産合計	1,369,626
負債の部
流動負債
買掛金	56,955
1年内返済予定の長期借入金	6,941
未払金	62,704
前受金	197,913
その他	53,941
流動負債合計	378,455
固定負債
長期借入金	190,000
固定負債合計	190,000
負債合計	568,455
純資産の部
株主資本
資本金	370,260
資本剰余金	347,630
利益剰余金	82,615
自己株式	△27
株主資本合計	800,478
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	63
その他の包括利益累計額合計	63
新株予約権	629
純資産合計	801,170
負債純資産合計	1,369,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業収益	304,852
営業費用
役員報酬	12,558
給料及び手当	136,110
その他	148,622
営業費用合計	297,291
営業利益	7,560
営業外収益
受取利息	1
営業外収益合計	1
営業外費用
支払利息	2,156
為替差損	1,030
上場関連費用	1,983
営業外費用合計	5,170
経常利益	2,391
税金等調整前四半期純利益	2,391
法人税、住民税及び事業税	132
法人税等調整額	4
法人税等合計	136
四半期純利益	2,254
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	2,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定	63
その他の包括利益合計	63
四半期包括利益	2,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,317
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間に、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　VISASQ SINGAPORE PTE. LTD.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物附属設備　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２年～４年

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---
減価償却費	3,067千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期連結会計期間末において資本金が370,260千円、資本剰余金が347,630千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,254
普通株式の期中平均株式数（株）	8,448,587
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	752,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。