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izumico.,ltd

Quarterly Report Jul 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期

(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03068-000 2020-07-15 E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 E03068-000 2019-03-01 2020-02-29 E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 E03068-000 2019-05-31 E03068-000 2020-02-29 E03068-000 2020-05-31 E03068-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03068-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03068-000 2019-02-28 E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0042146503206.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 184,057 | 149,055 | 744,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,582 | 6,381 | 31,979 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,236 | 3,327 | 19,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,791 | 4,918 | 20,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,182 | 228,283 | 226,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 491,793 | 489,250 | 490,106 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 59.12 | 46.43 | 278.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.8 | 44.1 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,663 | 5,858 | 57,681 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,286 | △3,602 | △16,693 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,965 | 2,606 | △40,142 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,547 | 13,844 | 8,982 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0042146503206.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第1四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第1四半期におけるわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げにより弱含みつつ推移してきた中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、社会・経済活動が急速に停滞したことからマイナス成長となることが予想されています。個人消費においては、将来不安などに加え、感染拡大への不安による外出自粛などの動向から、極めて低調に推移しました。

このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画(BCP)を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業いたしました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営業を再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するとともに、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組みを進めました。

これらの結果、当第1四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。

前第1四半期

(2019年3月~2019年5月)
当第1四半期

(2020年3月~2020年5月)
増減(金額) 増減(率)
営業収益 184,057百万円 149,055百万円 △35,002百万円 △19.0%
営業利益 6,592百万円 6,305百万円 △287百万円 △4.4%
経常利益 6,582百万円 6,381百万円 △200百万円 △3.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,236百万円 3,327百万円 △909百万円 △21.5%

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比34,715百万円(19.8%)減少し、140,707百万円となりました。また、営業収入は前年同期比286百万円(3.3%)減少し、8,348百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと等によるものです。

売上総利益は、33,429百万円(前年同期比4,178百万円減)となりました。売上高対比では23.8%となり前年同期に比べて2.3ポイント上昇しました。これは、主に当社において荒利率の低い専門店の売上が減少したことと、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したことなどにより、前年同期比4,177百万円(10.5%)減少の35,473百万円となりました。売上高対比では25.2%となり前年同期に比べて2.6ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比287百万円(4.4%)減少の6,305百万円となり、売上高対比は4.5%と前年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比237百万円(62.4%)増加の617百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比150百万円(38.5%)増加の540百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比200百万円(3.1%)減少の6,381百万円となりました。売上高対比は4.5%と前年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより517百万円となりました(前年同期比55百万円の増加)。一方、特別損失は、感染症関連損失1,984百万円等を計上し1,999百万円となりました(前年同期比1,552百万円の増加)。

法人税等は1,461百万円となりました(前年同期比703百万円の減少)。

非支配株主に帰属する四半期純利益は110百万円となりました(前年同期比84百万円の減少)。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比909百万円(21.5%)減少の3,327百万円となりました。売上高対比は2.4%と前年同期に比べて横ばいとなりました。

各セグメントの業績
■営業収益
前第1四半期

(2019年3月~2019年5月)
当第1四半期

(2020年3月~2020年5月)
増減(金額) 増減(率)
小売事業 178,651百万円 144,403百万円 △34,247百万円 △19.2%
小売周辺事業 23,354百万円 22,568百万円 △785百万円 △3.4%
その他 1,436百万円 1,318百万円 △118百万円 △8.2%
調整額 △19,384百万円 △19,234百万円 149百万円
合計 184,057百万円 149,055百万円 △35,002百万円 △19.0%
■営業利益
前第1四半期

(2019年3月~2019年5月)
当第1四半期

(2020年3月~2020年5月)
増減(金額) 増減(率)
小売事業 5,347百万円 5,420百万円 72百万円 1.4%
小売周辺事業 921百万円 540百万円 △381百万円 △41.4%
その他 322百万円 350百万円 27百万円 8.5%
調整額 1百万円 △5百万円 △6百万円
合計 6,592百万円 6,305百万円 △287百万円 △4.4%

①小売事業

主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画(BCP)を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業いたしました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営業を再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するとともに、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組みを進めました。

これらの取り組みに対して販売動向は、昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。

広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。一方、こうした動きの中、感染への危機意識による日々の買い物を近隣で一括して手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品などを中心に買い求める“巣ごもり消費”が急速に活発化し、当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、米、ペットボトル飲料などの関連商品の安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努めました。しかしながら、全体としては増税後の買い控えが継続していることや、不要不急の来店頻度の急激な減少による影響が残りました。これらの結果、当第1四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で23.6%減となりました。

コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭にコストの適正水準へのコントロールを行いました。特に、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生の回避に努めるとともに、広告販促費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で適切に削減し、最適化を図ることで販促効率を低下させることなくコスト水準を低下させることに注力しました。

これらの結果、営業収益は144,403百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は5,420百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当第1四半期期末では814万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。同様に、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においても、外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要を取り込むなどしたものの、レストラン部門での客数減を補うには至りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施設の休業による収益機会の逸失による影響を受けました。

これらの結果、営業収益は22,568百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は540百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

③その他

卸売事業では、販売が低調に推移した一方で原価低減に努めたこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,318百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は350百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

前期末

(2020年2月29日)
当第1四半期末

(2020年5月31日)
増減
総資産 490,106百万円 489,250百万円 △855百万円
負債 263,841百万円 260,967百万円 △2,874百万円
純資産 226,264百万円 228,283百万円 2,018百万円

総 資 産

・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により4,862百万円増加しました。

・当第1四半期の設備投資額は1,796百万円であり、これは主に既存店舗の活性化等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で2,006百万円減少しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の減少等により4,044百万円減少しました。

・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったことなどにより1,571百万円減少しました。

負 債

・支払手形及び買掛金は、新型コロナウイルス感染症の影響による仕入減少等により2,918百万円減少しました。

・未払法人税等は、当第1四半期中の納付により3,586百万円減少しました。

・流動負債その他は、設備未払金の減少等により3,267百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、5,509百万円増加しました。

純 資 産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより460百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は44.1%となり、前期末の43.7%に比べて0.4ポイント上昇しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

前第1四半期

(2019年3月~2019年5月)
当第1四半期

(2020年3月~2020年5月)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,663百万円 5,858百万円 △2,804百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,286百万円 △3,602百万円 △315百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,965百万円 2,606百万円 7,572百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益4,899百万円、減価償却費3,810百万円及び売上債権の減少額4,044百万円です。

・主な支出項目は、仕入債務の減少額3,701百万円及び法人税等の支払額4,612百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3,544百万円です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の増加額11,700百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,190百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比4,862百万円増加し、13,844百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
195,243,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年7月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 71,665,200 71,665,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
71,665,200 71,665,200

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年5月31日 71,665 19,613 22,282

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年2月29日現在で記載しています。 ##### ①【発行済株式】

2020年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

7,300

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,587,800

715,878

単元未満株式

普通株式

70,100

発行済株式総数

71,665,200

総株主の議決権

715,878

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2020年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社イズミ 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 7,300 7,300 0.01
7,300 7,300 0.01

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0042146503206.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,982 13,844
受取手形及び売掛金 46,392 42,348
商品及び製品 25,780 24,209
仕掛品 13 28
原材料及び貯蔵品 535 491
その他 17,242 17,763
貸倒引当金 △644 △624
流動資産合計 98,302 98,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 161,672 159,405
土地 163,240 163,896
その他(純額) 12,534 12,139
有形固定資産合計 337,447 335,440
無形固定資産
のれん 3,172 2,980
その他 8,307 8,305
無形固定資産合計 11,479 11,285
投資その他の資産
その他 43,435 45,021
貸倒引当金 △558 △557
投資その他の資産合計 42,877 44,463
固定資産合計 391,804 391,189
資産合計 490,106 489,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,977 47,059
短期借入金 2,000 13,700
1年内返済予定の長期借入金 19,925 22,023
未払法人税等 5,089 1,502
賞与引当金 2,206 3,783
役員賞与引当金 27 7
ポイント引当金 2,695 2,285
商品券回収損失引当金 81 81
その他 31,958 28,691
流動負債合計 113,962 119,135
固定負債
長期借入金 106,991 98,703
役員退職慰労引当金 1,002 869
利息返還損失引当金 114 93
退職給付に係る負債 8,514 8,590
資産除去債務 8,099 8,167
その他 25,155 25,406
固定負債合計 149,879 141,831
負債合計 263,841 260,967
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,267 22,267
利益剰余金 171,751 172,212
自己株式 △27 △28
株主資本合計 213,604 214,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 753 1,523
退職給付に係る調整累計額 △12 0
その他の包括利益累計額合計 741 1,523
非支配株主持分 11,918 12,693
純資産合計 226,264 228,283
負債純資産合計 490,106 489,250

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 175,422 140,707
売上原価 137,814 107,277
売上総利益 37,608 33,429
営業収入 8,635 8,348
営業総利益 46,243 41,778
販売費及び一般管理費 39,650 35,473
営業利益 6,592 6,305
営業外収益
受取利息及び配当金 60 59
仕入割引 79 36
持分法による投資利益 3 39
その他 236 481
営業外収益合計 380 617
営業外費用
支払利息 215 190
その他 175 350
営業外費用合計 390 540
経常利益 6,582 6,381
特別利益
固定資産売却益 222
投資有価証券売却益 517
補助金収入 238
特別利益合計 461 517
特別損失
固定資産除却損 14 14
減損損失 117
店舗閉鎖損失 253
感染症関連損失 ※ 1,984
その他 61 0
特別損失合計 447 1,999
税金等調整前四半期純利益 6,596 4,899
法人税、住民税及び事業税 2,189 1,329
法人税等調整額 △24 131
法人税等合計 2,165 1,461
四半期純利益 4,431 3,437
非支配株主に帰属する四半期純利益 195 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,236 3,327

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益 4,431 3,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △674 1,471
退職給付に係る調整額 34 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △2
その他の包括利益合計 △639 1,481
四半期包括利益 3,791 4,918
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,819 4,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 809

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,596 4,899
減価償却費 3,837 3,810
のれん償却額 205 191
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38 △20
受取利息及び受取配当金 △60 △59
支払利息 215 190
持分法による投資損益(△は益) △3 △39
補助金収入 △238
固定資産売却損益(△は益) △222 0
固定資産除却損 14 14
投資有価証券売却損益(△は益) △517
減損損失 117
店舗閉鎖損失 253
感染症関連損失 1,984
売上債権の増減額(△は増加) △5,154 4,044
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,403 1,427
仕入債務の増減額(△は減少) 6,432 △3,701
その他 1,746 △1,371
小計 12,374 10,855
利息及び配当金の受取額 34 64
利息の支払額 △261 △246
補助金の受取額 877
感染症関連損失の支払額 △202
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △4,362 △4,612
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,663 5,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,800 △3,544
有形固定資産の売却による収入 540 0
無形固定資産の取得による支出 △449 △319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △51
その他 △1,526 261
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,286 △3,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,454 11,700
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △6,506 △6,190
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,866 △2,866
非支配株主への配当金の支払額 △33 △34
その他 △12 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,965 2,606
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 410 4,862
現金及び現金同等物の期首残高 8,136 8,982
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,547 ※ 13,844

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)

※  感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援1,617百万円、当社グループ従業員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等194百万円及びたな卸資産廃棄損172百万円です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
現金及び預金勘定 8,547 百万円 13,844 百万円
現金及び現金同等物 8,547 百万円 13,844 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月29日

定時株主総会
普通株式 2,866 40.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月27日

定時株主総会
普通株式 2,866 40.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
調整額

(注2)
四半期連結財務諸表

計上額

(注3)
小売事業 小売周辺

事業
営業収益
外部顧客への営業収益 178,488 4,609 183,098 959 184,057 184,057
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
162 18,744 18,907 476 19,384 △19,384
178,651 23,354 202,005 1,436 203,442 △19,384 184,057
セグメント利益 5,347 921 6,268 322 6,591 1 6,592

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
調整額

(注2)
四半期連結財務諸表

計上額

(注3)
小売事業 小売周辺

事業
営業収益
外部顧客への営業収益 144,247 3,928 148,175 879 149,055 149,055
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
156 18,640 18,796 438 19,234 △19,234
144,403 22,568 166,972 1,318 168,290 △19,234 149,055
セグメント利益 5,420 540 5,960 350 6,310 △5 6,305

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益 59円12銭 46円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
4,236 3,327
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
4,236 3,327
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,658 71,657

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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