HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第１四半期報告書_20200714115613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03318-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-03-01 2020-05-31 E03318-000 2020-07-15 E03318-000 2020-05-31 E03318-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200714115613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 累計期間	第43期 第１四半期 累計期間	第42期
会計期間		自2019年 　３月１日 至2019年 　５月31日	自2020年 　３月１日 至2020年 　５月31日	自2019年 　３月１日 至2020年 　２月29日
売上高	（千円）	10,689,603	6,472,520	42,209,743
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,286,569	△1,508,890	4,112,363
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）	（千円）	859,169	△1,263,187	2,578,689
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	38,147	38,147	38,147
純資産額	（千円）	25,190,210	24,283,542	26,235,036
総資産額	（千円）	30,974,476	28,824,661	32,498,081
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失(△）	（円）	22.61	△33.25	67.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	81.3	84.2	80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第１四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在

株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第43期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200714115613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による海外需要の減少や外出自粛等経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にありました。

外食産業においては、異業種との競争激化や人手不足に加え、消費増税による消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい状況が続いております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請や営業時間短縮要請がなされ、緊急事態宣言の解除後も外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。

このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、出店が４店舗（東京都２店舗、千葉県１店舗、神奈川県１店舗）、ＦＣ店舗に転換が１店舗、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が402店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が35店舗、その他業態等が６店舗となりました。

新規出店の店舗については開店当初よりタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次

同システムへの切換えを進めており、店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。

季節メニューとしては、４月に「和風つけ麺」を投入したほか、「黒酢しょうゆ冷し麺」を発売し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。

コロナ後の施策としては、電子レンジに対応した新たなテイクアウト用の容器を開発し、オフィスやご自宅へ麺類を含む多くのメニューをお持ち帰りいただけるようになりました。また、出前代行サービス対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応致しました。

４月から全面禁煙化したことで、より多くのお客様にご来店いただける環境となりました。また、一部店舗では喫煙ブースの新設を進め、喫煙者のお客様にもご満足いただける店舗作りに努めております。

しかしながら、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方が増え、ディナータイム以降の売上が減少していた上にコロナウイルスの感染拡大が重なったため、営業時間の短縮や臨時休業が発生し、既存店の３～５月累計の売上高前年同期比は60.6％となりました。

生産・原価面につきましては、営業時間短縮等の影響による生産量の減少により原価率は29.4％（前年同四半期は27.3％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高減少による固定費負担の上昇により、対売上高比は93.9％（前年同四半期は60.7％）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は64億72百万円（前年同四半期比39.5％減）、営業損失は15億９百万円(前年同四半期営業利益12億85百万円)、経常損失は15億８百万円（前年同四半期経常利益12億86百万円）、四半期純損失は12億63百万円（前年同四半期純利益８億59百万円）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は288億24百万円となり前期末に比べて36億73百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金35億15百万円の減少、売掛金３億41百万円の減少等によるものであります。

負債合計は45億41百万円となり前期末に比べて17億21百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動負債の未払法人税等６億42百万円の減少、買掛金５億９百万円の減少、未払金、未払費用等の減少４億20百万円等によるものであります。

純資産合計は、242億83百万円となり前期末に比べ19億51百万円減少しました。これは利益剰余金19億46百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.2％（前期末80.7％）となりました。

2020年５月末の借入金はゼロであり、保有している手元現預金残高は102億円です。

(３)対処すべき課題

「第２　事業の状況　１.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	160,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,500,100	375,001	－
単元未満株式	普通株式	486,316	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	375,001	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地	160,700	－	160,700	0.42
計	―	160,700	－	160,700	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,752,130	10,236,516
売上預け金	153,893	87,992
売掛金	622,219	281,006
店舗食材	202,868	168,423
原材料及び貯蔵品	52,939	53,592
その他	498,900	487,424
流動資産合計	15,282,951	11,314,955
固定資産
有形固定資産
建物	12,729,108	12,812,058
減価償却累計額	△6,513,296	△6,630,044
建物（純額）	6,215,812	6,182,014
構築物	136,895	136,895
減価償却累計額	△90,581	△92,225
構築物（純額）	46,314	44,669
機械及び装置	2,515,280	2,562,865
減価償却累計額	△1,881,740	△1,927,319
機械及び装置（純額）	633,540	635,545
車両運搬具	14,546	14,546
減価償却累計額	△12,475	△12,734
車両運搬具（純額）	2,071	1,812
工具、器具及び備品	2,591,820	2,637,937
減価償却累計額	△2,109,953	△2,160,024
工具、器具及び備品（純額）	481,867	477,912
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	33,413
有形固定資産合計	9,187,150	9,182,912
無形固定資産	194,512	186,111
投資その他の資産
投資有価証券	112,893	108,341
敷金及び保証金	4,663,772	4,668,212
その他	3,076,690	3,384,018
貸倒引当金	△19,889	△19,889
投資その他の資産合計	7,833,466	8,140,682
固定資産合計	17,215,129	17,509,705
資産合計	32,498,081	28,824,661

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	965,924	456,638
未払法人税等	698,698	56,614
賞与引当金	415,982	658,579
その他	2,906,580	2,214,671
流動負債合計	4,987,186	3,386,503
固定負債
資産除去債務	806,526	821,427
その他	469,331	333,188
固定負債合計	1,275,858	1,154,616
負債合計	6,263,045	4,541,119
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	23,051,519	21,104,577
自己株式	△150,677	△152,066
株主資本合計	26,227,890	24,279,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,145	3,983
評価・換算差額等合計	7,145	3,983
純資産合計	26,235,036	24,283,542
負債純資産合計	32,498,081	28,824,661

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	10,689,603	6,472,520
売上原価	2,919,473	1,905,234
売上総利益	7,770,130	4,567,285
販売費及び一般管理費	6,484,760	6,076,447
営業利益又は営業損失（△）	1,285,370	△1,509,162
営業外収益
受取利息	132	117
受取配当金	120	140
受取賃貸料	1,288	1,193
協賛金収入	－	8,000
その他	9,892	13,877
営業外収益合計	11,432	23,327
営業外費用
固定資産除却損	7,740	18,258
その他	2,493	4,798
営業外費用合計	10,233	23,056
経常利益又は経常損失（△）	1,286,569	△1,508,890
特別損失
減損損失	－	53,629
特別損失合計	－	53,629
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,286,569	△1,562,520
法人税等	427,400	△299,332
四半期純利益又は四半期純損失（△）	859,169	△1,263,187

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っておりました。その後5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、さらに6月19日には東京都における飲食店の営業時間短縮要請も終了し、当社においても段階的に平常時の営業時間に戻しております。

内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言解除後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	281,773千円	297,091千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	18	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	22円61銭	△33円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△）（千円）	859,169	△1,263,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△）（千円）	859,169	△1,263,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,994	37,985

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20200714115613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。