AIT CORPORATION

Quarterly Report • Jul 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)
【会社名】	株式会社エーアイテイー
【英訳名】	ＡＩＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　矢　倉　英　一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】	06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　内田　利明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】	06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　内田　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社エーアイテイー　東京支社 (東京都港区芝浦三丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E04369-000 2020-07-15 E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 E04369-000 2019-03-01 2020-02-29 E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 E04369-000 2019-05-31 E04369-000 2020-02-29 E04369-000 2020-05-31 E04369-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04369-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年５月31日 | 自  2020年３月１日

至  2020年５月31日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 営業収益 | (千円) | 11,236,986 | 11,073,314 | 45,003,847 |
| 経常利益 | (千円) | 390,636 | 509,854 | 1,947,434 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 252,000 | 346,234 | 1,325,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 321,194 | 253,929 | 1,248,091 |
| 純資産額 | (千円) | 11,160,022 | 11,510,270 | 11,715,743 |
| 総資産額 | (千円) | 21,007,899 | 20,558,999 | 20,644,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.54 | 14.61 | 55.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 54.1 | 54.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グループの営業収益（売上高）は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動が生じる可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しています。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気が急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。先行きについても、感染症の収束時期が想定しにくい状況にあり、長期化することでの経済への悪影響が懸念されております。

当社グループを取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国では政府から春節休暇の延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流が停滞し、また輸出品の製造が進まない状況となりましたが、３月に入って中国国内での製品の製造も徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されました。日本国内では、４月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や店舗の臨時休業等で経済に大きな打撃を与え、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。

このような状況下、当社グループでも企業を訪問しての営業活動を自粛することとなりましたが、営業活動の手法の見直しを行い、テレワークの導入やオンラインによるWeb面談等を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させるべく、営業活動を展開してまいりました。

当社グループが営む事業で主となるのは国際貨物輸送であり、取扱う多くの商材は、アパレル製品、日用品、雑貨や電化製品等といった主に日本国内で消費されるものであります。当第１四半期連結累計期間では、主に既存顧客を中心としてアパレル関連の取扱いは低調な推移でありましたが、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調な伸びとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,073百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。利益面においては、売上総利益率の改善や前述の営業活動での取り組みの効果、販売費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は431百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は509百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（前年同期比37.4％増）と前年同期を上回ることとなりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

①日本

当第１四半期連結累計期間では、４月に緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等により個人消費への影響が懸念される状況となりました。

この状況下、web等を活用しての商談により、受注拡大に向けて営業活動に取り組んだ結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で65,744TEU（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回り、輸出入合計では69,362TEU（前年同期比0.8％増）と前年同期と同水準が維持されました。通関受注件数については、36,497件（前年同期比8.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。

以上のことから、日本における営業収益は9,133百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で350百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

②中国

中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。

３月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、２月の収益機会の減少が大きく、中国における営業収益は1,660百万円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益は営業収益の減少に加えて、営業活動における費用が嵩んだ結果、60百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

③その他

台湾、ベトナム、ミャンマーそれぞれの子会社にて安定した収益を確保したことで、営業収益は280百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、21百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し20,558百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し15,526百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,266百万円、立替金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が1,590百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し5,032百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し9,048百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し3,852百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,293百万円減少した一方で、買掛金が625百万円、賞与引当金が171百万円増加したことによるものであります。なお、減少した短期借入金は、当社連結子会社における借入であり、その内、運転資金目的として借入れた4,300百万円（返済期日及び返済日：2020年４月15日）は、2020年４月13日の当社取締役会において、一括して返済することを決議しております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,658百万円増加し5,196百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,700百万円増加したことによるものであります。なお、増加した長期借入金は、当社連結子会社における借入であります。長期借入金3,700百万円（返済期日：2021年７月15日）は、運転資金を目的としたものであり、2020年４月13日の当社取締役会での決議の下、借入を行っております

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し11,510百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が72百万円、自己株式の取得により47百万円減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上した一方で、剰余金の配当により427百万円が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,856,000
計	53,856,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,913,600	23,913,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	23,913,600	23,913,600	―	―

(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。　 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月１日～ 2020年５月31日	―	23,913,600	―	271,140	―	5,275,185

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	146,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,763,300

237,633

―

単元未満株式

普通株式	3,600

―

―

発行済株式総数

23,913,600

─

―

総株主の議決権

―

237,633

―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２．2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年３月27日までに220,000株の自己株式を取得しております。これにより、2020年５月31日現在の完全議決権株式（自己株式等）は220,000株、単元未満株式に含まれる自己株式は33株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
（自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー	大阪市中央区本町二丁目１番６号	146,700	―	146,700	0.61
計	―	146,700	―	146,700	0.61

（注）2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年３月27日までに220,000株の自己株式を取得しております。これにより、2020年５月31日現在の自己株式数は220,000株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.92％であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,971,134	9,380,710
		受取手形及び売掛金								3,009,596	4,276,087
		立替金								898,275	1,459,770
		その他								603,799	446,913
		貸倒引当金								△30,073	△37,399
		流動資産合計								15,452,732	15,526,082
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							218,466	208,044
			機械装置及び運搬具（純額）							265,146	261,363
			その他（純額）							97,457	103,615
			有形固定資産合計							581,070	573,022
		無形固定資産
			のれん							979,334	952,130
			顧客関連資産							2,368,800	2,303,000
			その他							254,947	232,783
			無形固定資産合計							3,603,081	3,487,913
		投資その他の資産
			投資有価証券							607,619	594,072
			繰延税金資産							88,021	77,086
			差入保証金							258,539	247,482
			その他							53,477	53,589
			貸倒引当金							-	△251
			投資その他の資産合計							1,007,658	971,980
		固定資産合計								5,191,810	5,032,916
	資産合計									20,644,542	20,558,999
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,616,438	2,241,995
		短期借入金								4,347,040	53,585
		未払法人税等								396,152	366,602
		賞与引当金								288,449	459,708
		役員賞与引当金								31,604	16,652
		その他								711,463	714,032
		流動負債合計								7,391,148	3,852,575
	固定負債
		長期借入金								-	3,700,000
		退職給付に係る負債								535,126	545,436
		役員退職慰労引当金								131,965	119,278
		繰延税金負債								624,746	583,271
		資産除去債務								207,393	208,436
		その他								38,418	39,730
		固定負債合計								1,537,650	5,196,153
	負債合計									8,928,799	9,048,728

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								271,140	271,140
		資本剰余金								5,275,185	5,275,185
		利益剰余金								5,929,306	5,847,737
		自己株式								△144,392	△192,330
		株主資本合計								11,331,240	11,201,733
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8,102	△23,869
		為替換算調整勘定								19,388	△53,597
		退職給付に係る調整累計額								△265	△254
		その他の包括利益累計額合計								11,020	△77,721
	非支配株主持分									373,482	386,258
	純資産合計									11,715,743	11,510,270
負債純資産合計										20,644,542	20,558,999

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
営業収益
	輸送事業収入									11,236,986	11,073,314
	営業収益合計									11,236,986	11,073,314
営業原価
	輸送事業仕入									9,207,376	9,077,139
	営業原価合計									9,207,376	9,077,139
売上総利益										2,029,609	1,996,174
販売費及び一般管理費										1,694,051	1,564,292
営業利益										335,558	431,882
営業外収益
	受取利息									5,709	11,879
	受取配当金									260	205
	持分法による投資利益									50,095	24,336
	為替差益									-	24,002
	その他									20,777	19,943
	営業外収益合計									76,842	80,368
営業外費用
	支払利息									1,286	1,850
	為替差損									18,825	-
	その他									1,651	546
	営業外費用合計									21,764	2,396
経常利益										390,636	509,854
特別損失
	固定資産売却損									-	90
	固定資産除却損									63	2,214
	特別損失合計									63	2,304
税金等調整前四半期純利益										390,573	507,549
法人税、住民税及び事業税										189,812	173,496
法人税等調整額										△62,053	△23,956
法人税等合計										127,759	149,539
四半期純利益										262,814	358,009
非支配株主に帰属する四半期純利益										10,813	11,775
親会社株主に帰属する四半期純利益										252,000	346,234

 0104035_honbun_9574746503206.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
四半期純利益										262,814	358,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12,319	△15,766
	為替換算調整勘定									70,699	△73,984
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	△14,340
	退職給付に係る調整額									-	11
	その他の包括利益合計									58,380	△104,079
四半期包括利益										321,194	253,929
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									311,653	243,152
	非支配株主に係る四半期包括利益									9,540	10,777

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が解除される等、感染拡大が収束方向に向かいつつも収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。今後、経済状況が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 　至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間              (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
減価償却費	106,664千円	135,314千円
のれん償却額	34,775千円	27,203千円

(注) 前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 定時株主総会	普通株式	344,044	18.00	2019年２月28日	2019年５月22日	利益剰余金

当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が68,004千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が３千円となっております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	427,803	18.00	2020年２月29日	2020年５月25日	利益剰余金

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名    称: 日新運輸株式会社(当社の連結子会社)

事業内容: 国際貨物輸送事業

被結合企業(消滅会社)

名    称: ニッシントランスコンソリデーター株式会社(当社の連結子会社)

事業内容: 利用運送事業

② 企業結合日

2020年４月１日

③ 企業結合の法的形式

日新運輸株式会社を存続会社とし、ニッシントランスコンソリデーター株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

日新運輸株式会社(当社の連結子会社)

⑤ その他取引の概要に関する事項

日新運輸株式会社及びニッシントランスコンソリデーター株式会社の経営資源を統合することにより、経営の効率化並びに経営基盤と収益力の強化を図ることを目的としたものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年３月１日に行われた日新運輸株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,309,880千円は、会計処理の確定により2,214,525千円減少し1,095,355千円となっております。なお、のれんの減少の主な理由は、顧客関連資産が2,632,000千円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を804,865千円計上したことによるものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が10,446千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,446千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が9,675千円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						四半期連結
日本	中国 （注）１	計	その他	合計	調整額	損益計算書
（注）２			計上額（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する 　　営業収益	9,027,393	1,933,591	10,960,984	276,001	11,236,986	－	11,236,986
(2) セグメント間の 　　内部営業収益 　　又は振替高	70,685	1,054,580	1,125,265	148,185	1,273,450	△1,273,450	－
計	9,098,078	2,988,171	12,086,249	424,187	12,510,437	△1,273,450	11,236,986
セグメント利益	219,847	92,042	311,889	23,668	335,558	－	335,558

(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ10,013,397千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,399,986千円増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ805,909千円増加しております。なお、資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、日新運輸株式会社及びその子会社４社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを報告セグメントの「日本」で569,101千円、「中国」で428,319千円、また報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」で97,933千円計上しております。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						四半期連結
日本	中国 （注）１	計	その他	合計	調整額	損益計算書
（注）２			計上額（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する 　　営業収益	9,133,129	1,660,074	10,793,203	280,110	11,073,314	－	11,073,314
(2) セグメント間の 　　内部営業収益 　　又は振替高	47,280	967,659	1,014,940	143,057	1,157,998	△1,157,998	－
計	9,180,410	2,627,734	11,808,144	423,168	12,231,312	△1,157,998	11,073,314
セグメント利益	350,660	60,157	410,817	21,064	431,882	－	431,882

(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益	10円54銭	14円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	252,000	346,234
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	252,000	346,234
普通株式の期中平均株式数(株)	23,913,567	23,704,160

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 (重要な後発事象)

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類　　 　 　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　270,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.14％）

(3) 株式の取得価額の総額　 　 　200,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　  　  2020年７月14日～2020年11月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。