LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第１四半期報告書_20200710121053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財経本部長　　河　合　信　之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　梶　野　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03083-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03083-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2020-05-31 E03083-000 2020-03-01 2020-05-31 E03083-000 2019-05-31 E03083-000 2019-03-01 2019-05-31 E03083-000 2020-02-29 E03083-000 2019-03-01 2020-02-29 E03083-000 2020-07-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200710121053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自 2019年３月１日 至 2019年５月31日	自 2020年３月１日 至 2020年５月31日	自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
営業収益	（百万円）	175,960	195,152	714,684
経常利益	（百万円）	3,475	8,829	14,558
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,196	6,190	7,834
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,131	6,036	7,663
純資産額	（百万円）	76,769	86,457	81,360
総資産額	（百万円）	250,764	268,979	262,053
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	46.87	132.08	167.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	32.1	31.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200710121053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、非常に厳しい状況にあります。４月７日の緊急事態宣言発出にともない、営業活動や外出の自粛要請が出され、企業収益の悪化、所得の低下への懸念が一層強まり、経済動向は不確実性を増しています。

しかしながら、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワーク推進、在宅学習等の新しい生活スタイルにより、急激な巣ごもり・内食需要を喚起し、足もとの売上規模は大きく拡大する状況となっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞は、わが国においても、今後企業収益の悪化、個人消費の低迷という形で顕在化していくことは避けられないと考えています。更には、当感染症が再び拡大するリスクも排除できず、本年後半から来年にかけて、食品スーパー業界も景気後退の影響を多分に受けることが予想されます。

ウイズコロナの環境下、当社グループはライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を確保することを最優先に、全社を挙げて対策を進めております。具体的には、衛生管理の観点から全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、惣菜・ベーカリーのパック詰め及び袋詰め販売への変更、試食提供の中止等を行い、店内の混雑緩和や商品の安定供給に向けて、チラシ投入の自粛、レジ前待機列の間隔確保等の対策も講じております。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セールを実施いたしました。

当第１四半期連結累計期間のその他の取組みとして、近畿圏エリアにおける物流再構築を目的に、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、食品スーパーとして国内初出店しご好評をいただいているアマゾンジャパン合同会社が運営するAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、５月末時点で東京都内20区、さらに６月には23区へと順調に拡大しております。（※一部エリアを除く。）

新規店舗としては、５月に西宮北口店（兵庫県）を出店するとともに、既存店舗の高津新作店、武蔵小山店、門真店、平和台店の４店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

当社グループの第１四半期業績におきましては、上述の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり・内食需要の高まりや、衛生用品の需要拡大に加え、新規店舗及び既存店舗の改装効果、おいしさを追求した商品施策等の成果が着実に寄与し、営業収益は1,951億52百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、感染症対策に関係する消耗品・備品の購入や店内設備投資、配送運賃等の物件費も増加しました。更に、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金の支給も行いましたが、営業収益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益は87億８百万円（前年同四半期比163.0％増）、経常利益は88億29百万円（前年同四半期比154.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億90百万円（前年同四半期比181.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は1,949億42百万円（前年同四半期比10.9％増）、売上高は1,893億54百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は87億84百万円（前年同四半期比151.6％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が795億29百万円（前年同四半期比12.5％増）、一般食品部門855億37百万円（前年同四半期比14.0％増）、生活関連用品部門170億32百万円（前年同四半期比9.7％増）、衣料品部門48億66百万円（前年同四半期比27.1％減）、テナント部門23億89百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は５億60百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期差60百万円改善）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,689億79百万円と前連結会計年度末に比べ69億25百万円増加いたしました。

流動資産は、794億39百万円と前連結会計年度末に比べ37億30百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が113億48百万円増加した一方、未収入金（流動資産その他）が87億42百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,895億39百万円と前連結会計年度末に比べ31億95百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,825億22百万円と前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加いたしました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ82億61百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が73億16百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、864億57百万円と前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が52億60百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200710121053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,492,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,928,500	469,285	－
単元未満株式	普通株式	30,300	－	－
発行済株式総数		53,450,800	－	－
総株主の議決権		－	469,285	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱ライフコーポレーション	東京都中央区日本橋 本町三丁目６番２号	6,492,000	－	6,492,000	12.15
計	－	6,492,000	－	6,492,000	12.15

（注）１． 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,492,293株であります。

２． 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,213	24,561
売掛金	9,378	11,283
商品及び製品	23,853	23,064
原材料及び貯蔵品	179	203
その他	29,085	20,327
流動資産合計	75,709	79,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,405	85,312
土地	35,853	38,353
その他（純額）	18,970	19,444
有形固定資産合計	140,229	143,110
無形固定資産	3,146	3,138
投資その他の資産
差入保証金	22,711	22,972
その他	20,300	20,359
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	42,968	43,290
固定資産合計	186,344	189,539
資産合計	262,053	268,979
負債の部
流動負債
買掛金	68,231	76,492
短期借入金	15,700	1,600
1年内返済予定の長期借入金	12,315	12,287
未払法人税等	3,528	3,760
賞与引当金	2,412	4,720
販売促進引当金	2,489	2,453
その他	29,531	27,546
流動負債合計	134,208	128,861
固定負債
長期借入金	26,468	33,280
役員株式給付引当金	11	11
退職給付に係る負債	6,906	6,928
資産除去債務	4,971	5,053
その他	8,126	8,387
固定負債合計	46,484	53,660
負債合計	180,692	182,522
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,613	11,613
利益剰余金	70,435	75,696
自己株式	△9,912	△9,912
株主資本合計	82,140	87,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	372	213
土地再評価差額金	△666	△675
退職給付に係る調整累計額	△485	△481
その他の包括利益累計額合計	△779	△942
純資産合計	81,360	86,457
負債純資産合計	262,053	268,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	170,570	189,354
売上原価	121,153	133,457
売上総利益	49,417	55,897
営業収入	5,389	5,797
営業総利益	54,807	61,694
販売費及び一般管理費	51,495	52,985
営業利益	3,311	8,708
営業外収益
受取利息	40	39
受取配当金	6	2
リサイクル収入	90	63
データ提供料	24	42
その他	78	72
営業外収益合計	240	220
営業外費用
支払利息	70	60
その他	6	39
営業外費用合計	76	100
経常利益	3,475	8,829
特別利益
受取補償金	－	262
固定資産売却益	－	2
受取保険金	4	2
特別利益合計	4	267
特別損失
固定資産除却損	15	48
減損損失	0	7
役員退職慰労金	100	－
その他	7	0
特別損失合計	123	56
税金等調整前四半期純利益	3,356	9,040
法人税、住民税及び事業税	1,623	3,309
法人税等調整額	△462	△459
法人税等合計	1,160	2,849
四半期純利益	2,196	6,190
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,196	6,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	2,196	6,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	△158
退職給付に係る調整額	27	4
その他の包括利益合計	△64	△154
四半期包括利益	2,131	6,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,131	6,036

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	3,189百万円	3,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	703	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	939	20.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

(注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	175,774	185	175,960	－	175,960
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	267	267	△267	－
計	175,775	452	176,227	△267	175,960
セグメント利益又は損失（△）	3,490	△15	3,475	－	3,475

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	194,942	209	195,152	－	195,152
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	350	351	△351	－
計	194,942	560	195,503	△351	195,152
セグメント利益	8,784	44	8,829	－	8,829

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	46円87銭	132円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,196	6,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,196	6,190
普通株式の期中平均株式数（株）	46,869,056	46,868,305

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間90千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200710121053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。