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Life Foods Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 平  毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役

兼執行役員管理本部長  松 本  邦 泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役

兼執行役員管理本部長  松 本  邦 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03490-000 2020-07-15 E03490-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03490-000 2020-05-31 E03490-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03490-000 2020-03-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第1四半期累計期間 | 第35期

第1四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 3,400,109 | 2,082,467 | 13,227,348 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 87,884 | △536,130 | 139,581 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 48,809 | △402,773 | 7,831 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,133,888 | 3,658,471 | 4,093,840 |
| 総資産額 | (千円) | 6,692,414 | 7,737,352 | 7,124,863 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.95 | △131.54 | 2.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 47.3 | 57.5 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により景況感が悪化し企業業績の先行きは不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の自粛要請を受けて、店舗において営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社は一汁三菜をコンセプトに旬の素材を使った定食業態「街かど屋」及びできたてメニューにこだわったカフェテリア業態「ザめしや」等の既存店舗の強化と不採算店舗の撤退を進めております。

また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では麦とろごはんや手延素麺揖保乃糸の販売の他、手作り弁当のテイクアウトを開始しました。「街かど屋」ではかつおたたき定食や590円日替わりランチ等の販売、「めしや食堂」ではザめしやのメニューでもある惣菜各種を販売した他、手作り弁当のテイクアウトを開始、「讃岐製麺」では春限定の菜の花と蒸し鶏のあっさり胡麻うどん等を販売した他、丼メニューのテイクアウトを開始しました。

当第1四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が1店舗となった結果、期末店舗数は126店舗となっております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、既存店売上高の減少による影響で、売上高は2,082,467千円(前年同四半期比 38.8%減)、営業損失は550,903千円(前年同四半期は営業利益73,554千円)、経常損失は536,130千円(前年同四半期は経常利益87,884千円)、四半期純損失は402,773千円(前年同四半期は四半期純利益48,809千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の増加等により4,644,857千円(前事業年度末は4,212,118千円)となりました。主な要因は、金融機関からの借入金の増加によるものであります。有形固定資産は、改装店舗の設備投資が増加したことで1,303,235千円(前事業年度末は1,291,632千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,687,997千円(前事業年度末は1,519,416千円)となり、資産の部合計は、7,737,352千円(前事業年度末は7,124,863千円)となりました。

(負債の部)

流動負債は、買掛金の減少等により1,897,806千円(前事業年度末は2,135,612千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,181,074千円(前事業年度末は895,410千円)となり、負債の部合計は4,078,880千円(前事業年度末は3,031,022千円)となりました。

(純資産の部)

純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により3,658,471千円(前事業年度末は4,093,840千円)となりました。これにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は47.3%(前事業年度末は57.5%)となりました。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年7月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,660,400 3,660,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

 100株であります。
3,660,400 3,660,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年3月1日~

2020年5月31日
3,660,400 1,838,526 1,537,526

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 598,400

1,976

(注)1

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,061,600

30,616

同上

単元未満株式

普通株式 400

(注)2

発行済株式総数

普通株式

3,660,400

総株主の議決権

32,592

(注) 1  当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が197,600株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ライフフーズ
大阪府吹田市江坂町

1丁目13-41
400,800 197,600 598,400 16.35
400,800 197,600 598,400 16.35

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

第35期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 仰星監査法人 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,806,312 4,317,136
売掛金 24,672 12,501
商品 234 233
原材料及び貯蔵品 60,311 50,786
その他 320,586 264,199
流動資産合計 4,212,118 4,644,857
固定資産
有形固定資産
建物(純額) ※1 1,113,420 ※1 1,129,867
その他 ※1 178,212 ※1 173,367
有形固定資産合計 1,291,632 1,303,235
無形固定資産 101,696 101,262
投資その他の資産
差入保証金 841,965 840,214
繰延税金資産 367,280 538,969
その他 310,680 309,323
貸倒引当金 △510 △510
投資その他の資産合計 1,519,416 1,687,997
固定資産合計 2,912,744 3,092,495
資産合計 7,124,863 7,737,352
負債の部
流動負債
買掛金 731,045 425,493
1年内返済予定の長期借入金 72,902 381,601
未払法人税等 90,783 23,949
賞与引当金 112,519 166,205
その他 1,128,361 900,557
流動負債合計 2,135,612 1,897,806
固定負債
長期借入金 72,269 1,334,208
長期預り保証金 50,555 45,513
退職給付引当金 527,439 539,074
役員退職慰労引当金 50,848 51,923
その他 194,297 210,354
固定負債合計 895,410 2,181,074
負債合計 3,031,022 4,078,880
(単位:千円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 872,081 436,712
自己株式 △154,293 △154,293
株主資本合計 4,093,840 3,658,471
純資産合計 4,093,840 3,658,471
負債純資産合計 7,124,863 7,737,352

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 ※1 3,400,109 ※1 2,082,467
売上原価 1,102,206 689,922
売上総利益 2,297,902 1,392,544
販売費及び一般管理費 ※2 2,224,348 ※2 1,943,448
営業利益又は営業損失(△) 73,554 △550,903
営業外収益
受取利息 544 399
受取家賃 27,795 23,863
その他 14,825 15,764
営業外収益合計 43,164 40,027
営業外費用
支払利息 625 935
賃貸収入原価 25,873 21,887
その他 2,336 2,430
営業外費用合計 28,834 25,254
経常利益又は経常損失(△) 87,884 △536,130
特別利益
受取補償金 2,000
助成金収入 45,181
特別利益合計 47,181
特別損失
有形固定資産除却損 1,854 14,322
店舗閉鎖損失 6,983
店舗臨時休業による損失 ※3 52,374
その他 1,750
特別損失合計 1,854 75,430
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 86,030 △564,379
法人税等 37,220 △161,606
四半期純利益又は四半期純損失(△) 48,809 △402,773

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

前事業年度

(2020年2月29日)
当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)
建物 30,022 千円 30,022 千円
その他 5,067 千円 5,067 千円
(四半期損益計算書関係)

※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年5月31日)
給与手当 261,123 千円 255,783 千円
賃金 789,518 595,303
賞与引当金繰入額 52,934 53,686
退職給付費用 25,572 24,658
役員退職慰労引当金繰入額 1,099 1,074
賃借料 394,068 378,814

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
減価償却費 41,026千円 43,693千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月23日

定時株主総会
普通株式 32,595 10.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託

E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月28日

定時株主総会
普通株式 32,595 10.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託

E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 15円95銭 △131円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 48,809 △402,773
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 48,809 △402,773
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,060 3,061

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0883946503206.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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