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Anicom Holdings,Inc.
Annual Report • Jul 29, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月29日 |
| 【事業年度】 | 第20期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Anicom Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小森 伸昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階 |
| 【電話番号】 | 03(5348)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 木﨑 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階 |
| 【電話番号】 | 03(5348)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 木﨑 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
代表取締役 小森と、「家族の一員」であるミーアキャットのみーたん
どうぶつから細菌まで、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、
分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大します。
平素より、アニコムの保険にご契約頂いているお客さま、株主の皆さま、ビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、ご支援を賜り誠にありがとうございます。
アニコムは2000年７月に創業し、その後も皆さまに支えて頂きましたお陰で、今年、創業20周年を迎えました。こうして迎えた2020年は、年初から全世界において新型コロナウイルス感染症が流行し、先行きが不透明な状況となっており、企業にとっても変化に対応する力が求められています。我々は、コロナ禍により加速したアフターデジタルの時代に向けて、その変化に対応し、お客さま等から求められるサービスを提供し続け、持続的な成長を遂げていきたいと考えています。
創業20周年を迎えて
20年前の創業時はたった３名の企業でしたが、今では665名のアニコムファミリーが働く企業となり、100名以上の獣医師をはじめ、動物看護師、弁護士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエンティスト、薬剤師、研究者、システムエンジニアに加え、ドッグトレーナー、デザイナー、フォトグラファーなど、普通であれば一緒に働くことのない多様な人材が働き、一つの企業グループを形成しています。そして、こうしたそれぞれの専門性を持った多様なアニコムファミリーが、アニコムの戦力の源泉です。
アニコムは、こうしたファミリーに支えられ、ネット領域、遺伝子や共生細菌等の科学領域、再生医療も含めた小動物臨床現場への展開、国内最大の動物病院カルテ管理、国内最大の生命体の健保（ただし加入者は今のところヒト以外ですが）、どうぶつ業界の職業紹介、生命系専門の投資会社、アジア展開等と、どうぶつ業界全体を巻き込んで、構造変革を起こしていくようなビジネスモデルを実行できる体制が整ったと考えています。我々は、今、極めて珍しい、おそらく世界でも類を見ないような多様性、手幅をもったグループ企業体を形成しています。この千載一遇のチャンスを活かすべく、個人だけの努力では成し遂げることが困難な事柄を、個々の努力を組み合わせることで実現していきたいと考えています。
第２期創業期について
2019年度からを第２期創業期として位置づけ、同年からスタートする「中期経営計画2019-2021」を策定するとともに、ペット保険のリーディングカンパニーとしての地位をより強固なものとするための取組みを開始しています。
具体的には、これまでは、どうぶつに生じた病気やケガに対して治療や保険金を給付するサービスを適切に提供することで、日本国内においてペット保険のサービスを普及・促進させ、国内ペット保険のリーディングカンパニーとしての地位を確立することに尽力してきました。今後は、これまでのペット保険事業において得られた、どうぶつ種、年齢や性別ごとの病気やケガのデータ・画像などに加えて、遺伝子情報などの膨大なデータを活用し、これまでのサービスを一層、発展させていくことで、創業時から掲げる“予防型保険会社グループ”を実現し、「涙を拭く会社」から「涙を減らし、笑顔を生みだす会社」に成長を遂げていきたいと考えています。以下、現在の具体的な取組みを３つご紹介します。
| １つ目の取組みは、遺伝病撲滅に向けたブリーディングサポート事業です。どうぶつの中には、遺伝病で苦しむ品種もいます。こうしたどうぶつに遺伝子検査を行い、検査結果に基づく適切なブリーディングサポートを行うことで、避けられる遺伝病を避け、新たな遺伝病の発症を予防しています。 ２つ目の取組みは、2018年12月からスタートしている、どうぶつの腸内フローラ測定サービスです。これは、ヒトでも話題の、腸内フローラ測定によって健康度を測ろうとするものです。このサービスにより、どうぶつの腸内健康年齢や病気のなりやすさを独自の指標から推定するとともに、測定結果によっては健康診断をおすすめし、病気の予防・早期発見に繋げて、日々の健康をサポートしています。 |
 |
３つ目の取組みは、予防医療と先進医療を医療現場で提供していくものです。アニコムでは、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立に向けた取組み等を行っています。こうした取組み等を通じて得られた予防医療や先進医療の知見を実際の医療現場で提供し、発症してしまった病気等への診療を行っています。
これらの取組みのほかにも、保有するデータや各種検査を活用した病気やケガの予防に繋がる新たなフードやデバイスの開発などにも取り組んでいきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症について
2020年は、年初から全世界において新型コロナウイルス感染症が流行し、国内においても、外出の自粛など多くの努力が求められてきました。しかしながら、こうした多くの努力の中で、人と人との距離が離れていき、直接顔を合わせて話すことも減らさざるを得ず、久しぶりに会えてもマスク越しで２メートルと、相互の繋がりまでもが希薄化してしまうのではないか、いつの間にかウイルスとともに孤独も蔓延していくのではないか、といった状況が生じています。
私たちにとって、孤独はとても辛い試練であり、新型コロナウイルス感染症との戦いは、「孤独との戦い」であるとも言えます。そうした中で、ただ、もしそこにシッポの生えた小さな愛があったなら。温かくて柔らかなかけがいのないその愛を、私たちは何としてでも守り抜こうと思うでしょう。このクリクリお目々の小さな愛は、私たちから孤独を遠ざけ、塞ぎがちになる心を奮い立たせてくれる大きな力を秘めています。
そして、私たちアニコムファミリーも、それぞれの小さな家族の大きな愛を受けて、新しい一歩を踏み出しました。新型コロナウイルス感染症が流行する中でも、ペット飼育者の間では、「私が感染したら、この子はどうすれば良いの？」という不安が広がり、そうした不安の声がアニコムに多数寄せられました。もしかしたら、飼い主さまに満足していただけないかもしれず、ご批判を受けるかもしれない。それでも、私たちアニコムは、小さな小さな一歩ですが、少しでも皆さまの安心につながるようにと“＃stayanicom プロジェクト”をスタートさせました。
| “＃stayanicom プロジェクト”とは、ペット飼育者が新型コロナウイルスに感染し、病院や隔離施設等で生活することとなった場合に、その間、アニコムがどうぶつを無償でお預かり、または訪問し、獣医師を中心としたアニコムファミリーがお世話する取組みです。2020年４月10日からスタートし、これまでの間で、犬を26頭、猫を12頭、うさぎ１羽の合計39頭をお預かりするとともに、お預かりすることが難しかったハムスター１頭については、飼い主様のご自宅へ訪問してお世話を行いました（７月27日現在）。 この取組みは、アニコムファミリーから出てきたアイデアでした。私は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでも、アニコムファミリーが一丸となって、こうした取組みを実現してくれたことにとても感謝しています。また、こうした一人一人の自発的な行動を、これからもアニコムのDNAとして根付かせていきたいと思っています。 |
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| 私たちアニコムファミリーはみんなどうぶつが大好きです。こうした「無償の愛」を提供してくれる存在と一緒に安心して暮らしていける社会を、アニコムファミリーでつくっていきたいと考えています。 |
ＳＤＧｓへの取組み
2019年度も、未だに国内で約３万８千頭のどうぶつの殺処分が行われています。また、どうぶつ業界では、どうぶつの不適切飼養や高齢者等による高齢どうぶつの介護、自然災害時におけるどうぶつとの同伴避難などの社会的課題が存在しています。
こうした社会的課題に対し、例えば、保護された犬や猫を、効率的かつ効果的に新しい飼い主へ繋ぐ仕組みを作ることで、どうぶつの殺処分ゼロを目指すとともに、地震や大雨など自然災害が多発する日本において、“ペット飼育者が一時的にどうぶつの飼育が困難になった場合などでも、自治体等と連携し、＃stayanicom プロジェクト”のように、アニコムがどうぶつをお預かりし、その大切ないのちを守るサポートを行うことにも取り組んでいきたいと考えています。
アニコムは、ペット保険業界のリーディングカンパニーであるとともに、どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして、人とどうぶつが共生する社会の実現に向けて、これらの社会的課題を解決するための取組みを行い、持続的な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
E24073 87150 アニコム ホールディングス株式会社 Anicom Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true ins cte 2019-04-01 2020-03-31 FY 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 2019-03-31 1 false false false E24073-000 2020-07-29 E24073-000 2015-04-01 2016-03-31 E24073-000 2016-04-01 2017-03-31 E24073-000 2017-04-01 2018-03-31 E24073-000 2018-04-01 2019-03-31 E24073-000 2019-04-01 2020-03-31 E24073-000 2016-03-31 E24073-000 2017-03-31 E24073-000 2018-03-31 E24073-000 2019-03-31 E24073-000 2020-03-31 E24073-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24073-000 2019-03-31 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0101010_honbun_7096200103204.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 経常収益 | (百万円) | 26,506 | 28,978 | 32,339 | 35,829 | 41,465 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 25,370 | 28,068 | 31,290 | 34,535 | 39,105 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,129 | 2,372 | 1,853 | 2,278 | 2,189 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,399 | 1,558 | 1,320 | 1,610 | 1,525 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,277 | 1,580 | 1,292 | 1,588 | 1,146 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,699 | 12,281 | 13,587 | 22,234 | 23,325 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,192 | 28,123 | 31,164 | 42,390 | 45,598 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 593.27 | 676.12 | 744.31 | 1,092.69 | 1,146.98 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 78.20 | 86.87 | 73.47 | 84.72 | 75.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 77.48 | 86.22 | 72.96 | 84.03 | 75.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 43.1 | 43.1 | 52.1 | 50.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.1 | 13.7 | 10.3 | 9.1 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 39.5 | 27.1 | 60.6 | 35.4 | 48.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,960 | 3,231 | 3,393 | 4,359 | 4,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,489 | 4,233 | 253 | △487 | △10,263 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 89 | △79 | △10 | 6,693 | △99 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) | 6,106 | 13,492 | 17,128 | 27,693 | 21,577 |
| 従業員数 | (名) | 393 | 440 | 466 | 539 | 665 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔226〕 | 〔157〕 | 〔152〕 | 〔163〕 | 〔178〕 |
(注) １ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
[経常収益及び経常利益の推移]
#### (2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,555 | 1,744 | 1,382 | 1,374 | 1,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 670 | 696 | 263 | 123 | 47 |
| 当期純利益 | (百万円) | 647 | 137 | 182 | 90 | 32 |
| 資本金 | (百万円) | 4,396 | 4,402 | 4,443 | 7,950 | 7,981 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,933,600 | 17,945,600 | 18,028,000 | 20,211,480 | 20,225,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,317 | 9,466 | 9,662 | 16,658 | 16,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,048 | 10,313 | 10,370 | 17,654 | 17,615 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 516.20 | 519.22 | 526.54 | 816.76 | 816.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| (１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 36.20 | 7.69 | 10.14 | 4.78 | 1.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 35.86 | 7.63 | 10.07 | 4.74 | 1.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 90.3 | 91.5 | 93.5 | 93.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 1.5 | 1.9 | 0.7 | 0.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 85.4 | 305.6 | 439.3 | 627.4 | 2,317.6 |
| 配当性向 | (％) | 13.81 | 65.02 | 49.31 | 104.60 | 313.88 |
| 従業員数 | (名) | 24 | 22 | 25 | 30 | 34 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
| 株主総利回り | (％) | 145.7 | 111.1 | 210.5 | 142.1 | 170.0 |
| (比較指標：TOPIX(配当込)) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) | |
| (比較指標：東証保険業(配当込)) | (84.4) | (111.1) | (115.3) | (115.1) | (104.6) | |
| 最高株価 | (円) | 3,280 | 2,999 | 4,455 | 4,865 | 4,480 |
| 最低株価 | (円) | 1,951 | 2,181 | 2,105 | 2,610 | 2,560 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
〔株主総利回り〕
### ２ 【沿革】
当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
| 2000年７月 | anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円) |
| 2000年11月 | anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始 |
| 動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始 | |
| 2001年７月 | 幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始 |
| 2004年12月 | ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円) |
| 2005年１月 | 「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更 |
| 本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転 | |
| 2005年２月 | 東京都新宿区に100％子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円) |
| 2005年７月 | 近畿支店(大阪市中央区)を開設 |
| 2005年10月 | 北海道支店(札幌市中央区)、九州支店(福岡市中央区)を開設 |
| 2006年１月 | 東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円) |
| 2006年４月 | 会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニング株式会社に委譲 |
| 2006年６月 | 改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う |
| 2006年８月 | 中部支店(名古屋市中区)を開設 |
| 2007年12月 | 「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更 |
| 「アニコム インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得 | |
| 2008年１月 | アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始 |
| 2008年６月 | 「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更 |
| 2009年１月 | アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始 |
| 2009年４月 | 「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出 |
| 2009年11月 | 日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。 |
| 2010年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2014年１月 | 動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現 アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円) |
| 2014年５月 | 東北支店(仙台市青葉区)を開設 |
| 2014年６月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2014年10月 | 中四国支店(岡山県岡山市)を開設 |
| 2015年７月 | コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円) |
| 2016年４月 | 当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立 |
| 2017年３月 | 当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)を設立 |
| 2020年１月 | 株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化 |
### ３ 【事業の内容】
アニコムグループは、保険持株会社である当社、100％子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）、アニコム パフェ株式会社、アニコム フロンティア株式会社、アニコム先進医療研究所株式会社、アニコム キャピタル株式会社及び株式会社シムネットの７社により構成されています。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。
なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。
当社グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)その他の事業 ①動物病院支援事業 ②保険代理店事業 ③動物医療分野における研究・臨床事業 ④その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。
| (1) 損害保険事業 |  |
アニコム損保のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損保の保有契約件数は816,254件となっており、取扱商品は以下のとおりです。
| 商品 | 対象動物 | 窓口 精算 |
通院 | 入院 | 手術 | 概要 |
 |
 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています) 保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。 |
 |
 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。 保険期間は１年、診療費につきましては、保険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。 これは、どうぶつが生後間もない時期は、病気等にかかりやすいことに対応したものです。 |
 |
|
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ・どうぶつ健保すまいるべいびぃ 満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り保険の対象となる診療費の100％をお支払いする商品です。 ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付保して販売することで、お客様がより安心してご家族としてお迎えいただけるように開発した商品です。 ・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただける商品です。 |
 |
|
〇 | × | 〇 | 〇 | 従来商品では新規でご契約いただけなかった、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の商品です。 入院と手術の補償に特化した商品です。付帯サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好であれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行することもできます。 保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。 |
 |
 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。 |
 |
|
× | × | 〇 | 〇 | 入院と手術の補償に特化した商品で、保険料を安価に設定しています。 保険期間は１年、保険の対象となる診療費の70％を支払限度の範囲内でお支払いします。 |
■その他主な特約
ペット賠償責任保険
ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。
所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保しにあ」「どうぶつ健保はっぴぃ」の商品に付帯することができます。
(注) １ 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
２ 「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
３ 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。
４ 「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
５ 「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としています。
６ 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。
＜商品の改定及び開発の状況＞
| 年月 | 概要 |
| 2008年４月 | ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受開始 |
| 2010年10月 | 以下の商品改定を実施 ①入・通院限度日数を無制限に ②支払割合90％・70％プランの新設 |
| 2012年７月 | 支払割合90％プランの取扱いを停止 |
| 2014年11月 | 以下の商品改定を実施 ①入・通院限度日数ありプランの新設（無制限プランの新規契約の取扱いを停止） ②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止（「どうぶつ健保ふぁみりぃ」） ③健康割増引制度の導入 |
| 2015年２月 | 「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始 |
| 2016年11月 | 「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加 |
| 2017年９月 | 鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」) |
| 2017年11月 | 「どうぶつ健保ぷち」の引受開始 |
| 2018年12月 | 以下の商品改定を実施 ①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活（けんかつ）」の付帯開始（「どうぶつ健保ぷち」は付帯対象外） ②被保険者の範囲を拡大 |
| 2019年３月 | 「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加 |
| 2019年11月 | 「どうぶつ健保しにあ」の引受開始 |
[アニコム損保の事業と強み]
アニコムグループは、2000年７月に創業し、今年、創業20周年を迎えました。そうした中で、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2007年から2019年までの12年間連続で国内シェアNO.1(※)の地位を獲得しています。そうした当社グループの強みは、大きく以下の４つがあると考えています。
（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。
・アニコム損保の事業と強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性
・アニコム損保の事業と強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
・アニコム損保の事業と強み ③ 私たちの６人に１人が獣医師
・アニコム損保の事業と強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
アニコム損保の事業と強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性
アニコム損保では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損保の最大の強みだと考えています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、１件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮することができています。アニコム損保には、年間約300万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約85％が、この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができる「アニコム対応病院」は約6,400病院（全国の病院の５割以上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。
また、2017年５月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができるようになっています。
アニコム損保の事業と強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
[01 NB(New Born)チャネル]
| アニコム損保の最大のチャネルは、ペットショップの新生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。国内の主要なペットショップと代理店契約を締結し（752社と代理店契約締結。店舗数は2,224店舗）、生体販売時にペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代理店では、アニコム損保の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される０歳の犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、 |  |
| お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損保では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブリーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力していきたいと考えています。 |
[02．一般チャネル]
| Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融機関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育されている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマーケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的なマーケティングを行いつつ、拡大させており、今後、特に注力していくチャネルです。 |  |
アニコム損保の事業と強み ③ 私たちの６人に１人が獣医師
当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが100名以上在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループには、医師、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエンティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となっています。
アニコム損保の事業と強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスに繋げるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービスなどを展開し、ペットの健康を第一に考えたサービスの拡充を図っています。具体的には、メールマガジンやWEBメディア「anicom you」などを通じて、予防情報を配信していることに加え、ペットが迷子になった際に利用するための迷子捜索サポートや、 対応病院検索サイト、全国で受けられる優待サービスなどの多種多様なサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っています。また、今後は、自治体等とも連携し、自然災害等の発生時における支援活動等にも取り組んでいきたいと考えています。
[事業系統図]
当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。
[保険募集・保険金支払体制]
アニコム損保における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。
①保険募集体制
NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷち」の６種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損保とペット保険契約者との契約となりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結したペットショップで販売された０歳の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。
②保険金支払体制
１ 契約者がアニコム損保の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を差し引いた金額のみをお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。
２ 契約者がアニコム損保の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合は、一旦窓口で診療費の全額を支払い、別途アニコム損保へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。
３ 「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の１ヶ月間は、補償対象となる診療費の100％が補償されます。
(2) その他の事業
| ① 動物病院支援事業 |  |
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行っています。
「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損保への保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。
| ② 保険代理店事業 |  |
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っています。
| ③ 動物医療分野における研究・臨床事業 |  |
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行っています。
④ その他事業
アニコム パフェ株式会社において、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービスなど、動物と飼い主の暮らしをサポートする事業を幅広く行っています。また、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWebサイト「アニコム メモリアル」を運営しています。
アニコム フロンティア株式会社において、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」を運営しています。また、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリジナル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っています。
アニコム先進医療研究所株式会社において、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査を実施し、避けられる遺伝病を繁殖前後（親・子）の検査によって回避することで経常収益への貢献と保険金の削減を図っています。
アニコム キャピタル株式会社において、当社グループとシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び育成を行っています。 ### ４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| アニコム損害保険株式会社 (注)２,３ |
東京都 新宿区 |
百万円 6,550 |
損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| アニコム パフェ株式会社 | 東京都 新宿区 |
百万円 495 |
その他 (動物病院支援等) |
100.0 | 経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| アニコム フロンティア 株式会社 |
東京都 新宿区 |
百万円 45 |
その他 (保険代理店) |
100.0 | 経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| アニコム先進医療 研究所株式会社 |
東京都 新宿区 |
百万円 450 |
その他 (動物医療分野における研究・臨床) |
100.0 | 経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| アニコム キャピタル 株式会社 |
東京都 新宿区 |
百万円 100 |
その他 (ベンチャー・キャピタル事業) |
100.0 | 経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| 株式会社シムネット | 宮城県 仙台市 宮城野区 |
百万円 100 |
その他 (ペット向けインターネットサービス事業) |
100.0 | 経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| セルトラスト・アニマル・ セラピューティクス株式会社 |
神奈川県 横浜市 中区 |
百万円 50 |
その他 (再生医療・細胞治療) |
49.0 | 役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| 香港愛你康有限公司 | 中国 香港 |
万USD 146 |
その他 (動物病院事業) |
48.8 | 役員の兼任(２名)、従業員の兼務・出向等 |
| 株式会社ＡＨＢ | 東京都 江東区 |
百万円 30 |
その他 (動物取扱事業) |
30.2 | 役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| 株式会社EPARK ペットライフ |
東京都 千代田区 |
百万円 150 |
その他 (情報サービス業) |
21.3 | 役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等 |
| その他１社 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ アニコム損害保険株式会社については、2020年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10％を超えています。
| 主要な損益情報等 | (1) 経常収益 | 39,622百万円 |
| (2) 経常利益 | 1,842百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 1,251百万円 | |
| (4) 純資産 | 17,042百万円 | |
| (5) 総資産 | 39,072百万円 |
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 損害保険事業(ペット保険) | 437 | 〔133〕 |
| その他 | 228 | 〔45〕 |
| 合計 | 665 | 〔178〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が126名増加していますが、主として業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと、及び2020年１月31日付で株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化したことによるものです。
〔男性従業員数・女性従業員数の推移〕
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 34 | 〔-〕 | 40.4 | 6.5 | 10,038 |
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 上記のほか、当社子会社との兼務者が84名おります。
３ 平均勤続年数は当社子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しています。
４ 平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。
５ 従業員は、その他のセグメントに所属しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満な関係を構築しています。
0102010_honbun_7096200103204.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
こうした考えのもと、私たちはペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。
(2) アニコムグループの経営ビジョン
[中期経営計画2019－2021]
＜中長期的な経営戦略＞
これまでの当社グループは、“涙を拭く保険会社グループ”として、どうぶつに生じた病気・ケガに対して、保険金の給付サービスや治療等のサービスを提供し、これらのサービスの質の向上することを通じて、日本国内でのペット保険の普及・促進に取り組んできました。その結果、国内でのペット保険の普及率は約10％にまで伸長し、アニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）は、2019年まで12年間連続でシェアNo.1（※）を獲得するなど、国内におけるペット保険事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立できたものと考えています。
そして、2019年度からを第２期創業期と位置付け、これまでの歩みを更に加速させ、“涙を拭く保険会社グループ”から、“笑顔を生み出す保険会社グループ”へと成長するための取組みを開始しています。第２期創業期では、創業時から目指してきた、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループとなることを実現していきたいと考えており、2019年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、その中で、ペット保険の収益力を拡大するため、ペット保険の独自性・優位性を推進するための予防事業を確立・展開することを重点施策として掲げています。具体的には、どうぶつのライフステージの川上（生まれる場面）から川下（亡くなる場面）までの様々な場面をカバーする事業を展開し、これらの取組みを着実に実現することで、どうぶつ業界のインフラカンパニーとなり、グループ全体で持続的な成長を遂げていきたいと考えています。
（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。
＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞
（川上から川中の施策）
川上から川中までの間では、生まれてくる際に避けられる遺伝病を、繁殖前後の遺伝子検査によって回避するため、当社の子会社であるアニコム先進医療研究所株式会社において、繁殖犬や主要ペットショップで販売されるどうぶつの遺伝子検査を実施することで、グループ全体の売上にも貢献しつつ、避けられる病気を減らし、保険金削減に繋げていきたいと考えています。また、2018年からスタートしているブリーディングサポート事業は、既にスタートしている遺伝子検査事業のほかに、例えば、交配適期診断や人工授精、精子バンクや医療等のトータルでブリーダーをサポートすることの事業化を目指しています。こうしたサポートを通じてブリーディング現場における種々の課題を解決し、ブリーダーの収益機会を向上させるとともに、健康なペットの流通を促進し、人とどうぶつがともに笑顔で生活する環境を提供していきたいと考えています。
（川中から川下の施策）
当社グループでは、ペット保険事業を行う中で、どうぶつの品種、年齢や性別等に加え、疾病データや写真などの様々なデータを保有しています。こうした膨大なデータを活用し、生活習慣と疾病の関係性の分析や、企業や大学等との共同研究や協業による病気等の予防に繋がる新たなフードやデバイスの開発を行っていくとともに、オウンドメディアやSNSを通じた予防啓発活動を積極的に行い、未然に病気を防ぎ、保険金の削減に繋げていきたいと考えています。
また、当社グループでは、自ら動物病院を運営しており、予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っています。動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グループの強みであるカルテ管理システムの利用病院の拡大によって、そこから得られる医療データや保険金データを活用し、次世代の予防法の確立を目指していきたいと考えています。
＜目標とする経営指標＞
当社グループは、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視しています。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、「成長性」は連結経常収益３年平均成長率(CAGR)10％以上及び連結経常利益３年平均成長率(CAGR)20％以上、「安全性」はアニコム損保単体のソルベンシー・マージン比率380％程度を目指します。また、「効率性」はROE10～12％程度を目指すこととし、資本効率の最適化の観点から、持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えています。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜新型コロナウイルス感染症の影響等＞
2020年の年初から、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界へ拡大し、国内でも、政府による緊急事態宣言が発令されたことを受け、どうぶつ業界においても、ショッピングモール等の大型商業施設内で営業しているペットショップが休業するといった状況が生じました。しかしながら、路面店等のペットショップでは感染予防等に留意しながら時間短縮し、営業を継続しており、消費マインドが冷え込む状況下においても、これらのペットショップでは、どうぶつの販売頭数が増加しています。よって、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数も順調に増加しており、連結経常収益に大きく影響を与える状況は生じていません。
また、コロナ禍における当社グループの従業員への安全対策については、緊急事態宣言下では従業員の感染リスクを軽減するため、可能な限り人との接触機会を削減することを目的にテレワークを含む在宅勤務を実施しました。一方で、やむを得ずオフィスへの出社を要する従業員に対しては、通勤時の感染リスクを軽減するため、時差出勤、土日勤務を含めたシフト勤務体制を実施したことに加え、自動車や自転車での通勤を行った場合や、オフィスの近隣ホテルへ宿泊した場合の補助を行うことなどの対応を行いました。緊急事態宣言が解除された現在においても、テレワークや時差出勤などを推奨しながら事業を継続しています。
＜経営環境等＞
これまでの国内のペット産業全体の市場規模は、毎年、拡大し続けており、2017年には約１兆５千億円を超え、ペット保険市場についても、2019年の普及率は約10％の水準まで伸長しています。これは、現代社会において、私たち人間とともに暮らすペットは、「家族の一員」であるという意識の高まりがあることに加え、ペットとして飼育するどうぶつも、これまで人気の犬や猫のほか、ハリネズミやチンチラなどのいわゆるエキゾチックアニマルと呼ばれるどうぶつ種にまで広がっていることが背景にあると考えられます。
現在、国内のペット保険事業には、当社グループを含む損害保険業の免許を受けた５社に、少額短期保険業者の10社を加えた15社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっていますが、こうした社会情勢の変化や「家族の一員」であるペットへの飼育者のニーズを逃すことなく的確に捉え、新たな社会的価値を創出し続けていくことで、持続的な成長を目指していきたいと考えています。
〔犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模〕
＜対処すべき課題＞
① ペット保険事業について
アニコム損保のペット保険の保有契約数は約81万件(前期末比8.4％増)となっており、順調に増加し、国内のペット保険の普及率についても2019年には約10％の水準まで伸長しています。しかしながら、ペット保険の先進国である英国やスウェーデンと比較すると未だ低水準と言え、引き続き、成長途上の市場であると考えています。
よって、引き続き、アニコム損保が提供するペット保険が、“どうぶつの健康保険制度”として社会に広く認知・利用されるため、マーケティングやPRを強化していくことが重要であると考えており、ペット保険販売の最重要ターゲットであるNB（New Born）チャネルに加え、既に飼育されているペットをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化し、NBチャネルと双璧をなす営業の主軸として成長させていきたいと考えています。その具体的な施策としてWeb、譲渡団体や金融機関等を通じた販売戦略を構築するとともに、マーケティングやPRを強化していきたいと考えています。更に、2020年１月に、国内最大のブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトなどを運営する株式会社シムネットが新たに当社グループに加わりました。同社は、これまでもアニコム損保のペット保険代理店業務を行っていましたが、両社がこれまで以上に緊密に連携し、お互いが持つ強みを活かしたシナジーを最大限に発揮させ、ペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に繋げていきたいと考えています。
これらに加えて、ペット保険事業の収益力を更に向上するためには、他社の保険商品と比較し、独自性・優位性を有する魅力ある保険商品を提供していくことが重要であると考えています。その施策の一つとして、2018年12月から、「予防型保険会社」を目指す当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を開始しています。これは、どうぶつの腸内フローラ測定の結果から、病気のなりやすさを判定し、その結果に応じて、無料で健康診断が受けられるサービスです。この「どうぶつ健活」を当社グループが提供する保険商品に付帯し(※)、他社が提供する保険商品との差別化を行っています。こうした保険商品の独自性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していくことで、保険事業の更なる拡大を目指します。
(※)「どうぶつ健活」は、「どうぶつ健保ふぁみりぃスタンダードタイプ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保しにあ」「どうぶつ健保はっぴぃ」が対象です。但し、腸内フローラ測定はすべてのどうぶつが対象ですが、健康診断サービスの対象は犬・猫に限ります。
② ペットの飼育頭数について
国内においては、生活スタイルの変化等に伴い、猫の飼育頭数が逓増していますが、犬の飼育頭数は、国内人口の高齢化等の理由によるペットの飼育世帯数の伸び悩みや、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、どうぶつの流通頭数が減少しており、飼育頭数の逓減傾向が続いています。こうした課題に対して、特にどうぶつが生まれてくるブリーディング現場の環境を改善していくことが重要であり、当社グループが提供するブリーディングサポート等を通じて対処していきたいと考えています。
具体的には、当社グループでは、どうぶつが有する遺伝性疾患の撲滅を目的とした遺伝子検査事業を開始しており、主要なペットショップやブリーダー等を通じて販売されるどうぶつの遺伝子検査をアニコム先進医療研究所株式会社にて実施しています。こうした遺伝子検査により蓄積されたデータを活用したブリーディングに係る科学的な見地や医療などをトータルでサポートすることにより、ブリーディング現場における様々な課題を解決し、ひいては、健康などうぶつの流通を促し、どうぶつの病気やケガなどへの飼育者の不安を少しでも解消することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。また、こうしたブリーディングサポートにより、ブリーダーの収益機会を向上させ、ブリーダー数の減少に歯止めをかける施策にも取り組んでいきます。更に、ペット飼育者が病気や高齢になった場合や、どうぶつが高齢となり介護が必要となった場合等に、やむを得ずどうぶつの飼育ができなくなることへの対応として、ペット飼育者の代わりにどうぶつを飼育する終生飼育施設(シェルター)や老犬ホームなどを運営し、ペット飼育者が安心して飼育できる環境を提供し、どうぶつの飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。
### ２ 【事業等のリスク】
アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスクを認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
(1) 事業内容に関するリスク
① ペット保険事業に依存するリスク
当社グループは、ペット保険事業を主たる事業とし、グループ全体の売上の約95％を占めています。今後、当該事業の成長が実現できなかった場合、または、ペット保険事業以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
② ペット保険事業に関するリスク
(ⅰ) ペット飼育頭数の減少
近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、こうした逓減傾向が継続していった場合、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。こうした課題に対処するため、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが提供するブリーダーへのブリーディングサポートを通じて、健康などうぶつの流通を促すとともに、人とどうぶつが安心して共に暮らせる社会を構築することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。
(ⅱ) ペット保険市場の競争激化
現在、我が国のペット保険市場には、保険業法に基づき損害保険業の免許を受けた５社と、同法に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。また、今後も異業種や大手損保によるペット保険事業への参入や、既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争等により、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。こうした状況への対応として、当社グループの独自のサービスである、どうぶつの腸内フローラ測定する「どうぶつ健活」を保険商品に附帯することなどにより、アニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）の保険商品の独自性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していきます。
（ⅲ）保険引受リスク
アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、例えば、どうぶつの伝染病の蔓延(どうぶつを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)によるどうぶつの疾病発症率の上昇、どうぶつの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（ⅳ）資産運用リスク
アニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資しているほか、預貯金等を保有することで、適切にリスク分散しながら、債券への投資を拡充していくことにより、安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。
しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症が資産運用に与える影響は限定的ではありますが、感染範囲の拡大や長期化により、影響が大きくなる可能性があります。
（ⅴ）事業運営に関するリスク
事業運営リスクは、事業活動において内在しているものであり、例えば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループでは、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、新規契約が獲得できない、既存契約が解約されることなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ⅵ）流動性リスク
当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(2) 規制・災害等に関するイベント性のリスク
① 保険業法等に係る法的リスク
アニコム損保が行う損害保険業の免許は無期限ですが、当該免許に付された条件に違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき等は、保険業法に基づき免許の取り消し、または業務の停止を命じられる可能性があります。また、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであるソルベンシー・マージン比率については、2020年３月31日時点で357％となっており、現時点で特段問題ありませんが、今後、保険金等の支払能力の充実が適当であるとされている基準値の200％より低下し、行政当局から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。更に、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすとこととなり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はアニコム損保の経営管理を行うために、保険業法に基づき、保険持株会社の認可を取得していますが、法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、同法に基づき、その認可が取り消される、またはアニコム損保に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。
現時点において当社では、これらの事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 規制変更のリスク
アニコム損保が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。こうした法令等の改正により規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律により動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果としてどうぶつの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク
① 事業中断等に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数は順調に推移しており、連結経常収益に大きく影響を与える状況は生じていませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染範囲の拡大や長期化により、新規契約の獲得件数が減少するリスクや解約失効率が上昇する可能性があります。なお、テレワークの推進等により、万が一に備えた事業継続体制を構築しています。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③ システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
④ 経営陣に関するリスク
当社グループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合に、当社グループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。
⑤ 風評リスク
マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社グループのリスク管理
① グループリスク管理基本方針
上記のリスクに対して、当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針としています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。
② リスク管理体制
当社では、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
[グループリスク管理体制]
③ ERMによるグループ経営
当社は、安定的な事業成長や収益性を確保するために、2019年５月に「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険会社グループの確立に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペット産業の変化・動向等を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施し、また健全性及び収益性の分析・検討をさらに進めることでリスク特性を踏まえた当社グループ全体及び各子会社の資本・リスク・リターンのバランスを管理して財務健全性と資本効率を両立させ、中長期的な視野から継続的・安定的な経営を目指すためにERM(Enterprise Risk Management)を推進しています。
④ ERMとリスク管理
上記の「グループリスク管理基本方針」及び「グループリスク選好基本方針」に基づき、当社ではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えています。また、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行い、当社グループ各社が直面するリスクや当社グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保して効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を目指しています。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害・消費税率の引き上げにより減速傾向に転じたことに加え、2020年の年初から、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動の強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要により、業績については堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に対し、大きく影響を与えるような状況は生じていません。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。
保険引受収益39,105百万円(前期比13.2％増)、資産運用収益496百万円(同29.5％増)、新規事業等を含むその他経常収益1,863百万円(同104.6％増)を合計した経常収益は41,465百万円(同15.7％増)となりました。一方、保険引受費用27,212百万円(同13.0％増)、営業費及び一般管理費11,153百万円(同22.4％増)などを合計した経常費用は39,275百万円(同17.1％増)となりました。この結果、経常利益は2,189百万円(同3.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(同5.3％減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”と“その他の事業”です。
最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前年増減（△）率 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 損害保険事業（ペット保険） | 34,962 | 39,622 | 13.3 | |
| 損害保険（アニコム損害保険㈱） | 34,962 | 39,622 | 13.3 | |
| （うち正味収入保険料） | 34,535 | 39,105 | 13.2 | |
| その他の事業 | 866 | 1,843 | 112.7 | |
| 動物病院支援 | 203 | 223 | 9.8 | |
| 保険代理店 | 14 | 15 | 10.5 | |
| 動物医療分野における研究・臨床 | 439 | 882 | 100.6 | |
| その他 | 209 | 721 | 245.3 | |
| 合計 | 35,829 | 41,465 | 15.7 |
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,659百万円増（同13.3％増）の39,622百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は167,318件（前期末から11.1％増）、保有契約件数は816,254件(前期末から62,922件の増加・同8.4％増)と順調に増加しています。
〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕
E/I損害率 注1)については、新規契約件数の増加による年齢ポートフォリオの改善や、2018年12月に実施した商品料率改定に伴う収入保険料の増加により57.8％と前年同期比で1.2pt改善しました。また、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、引き続き規模拡大に向けた積極投資により37.1％と前年同期比で2.6pt上昇しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.4pt上昇し94.9％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
| 〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕 | 〔コンバインド・レシオの推移〕 |
 |
 |
なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する２連結会計年度の比較は、以下のとおりです。
(ⅰ)保険引受業務
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。
(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減(△)率 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減(△)率 (％) |
|
| ペット保険 | 34,535 | 100.0 | 10.4 | 39,105 | 100.0 | 13.2 |
| 合計 | 34,535 | 100.0 | 10.4 | 39,105 | 100.0 | 13.2 |
| (うち収入積立保険料) | (－) | (―) | (―) | (－) | ( ) | (－) |
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)
(ロ) 正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減(△)率 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減(△)率 (％) |
|
| ペット保険 | 34,535 | 100.0 | 10.4 | 39,105 | 100.0 | 13.2 |
| 合計 | 34,535 | 100.0 | 10.4 | 39,105 | 100.0 | 13.2 |
(ハ) 正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減(△)率 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減(△)率 (％) |
|
| ペット保険 | 18,456 | 100.0 | 11.2 | 20,492 | 100.0 | 11.0 |
| 合計 | 18,456 | 100.0 | 11.2 | 20,492 | 100.0 | 11.0 |
(ⅱ)資産運用業務
アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。
(イ) 運用資産
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 預貯金 | 25,241 | 69.6 | 22,242 | 56.9 |
| コールローン | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | － | － | － | － |
| 有価証券 | 4,093 | 11.3 | 9,183 | 23.5 |
| 貸付金 | 490 | 1.4 | 1,012 | 2.6 |
| 土地・建物 | 803 | 2.2 | 1,078 | 2.8 |
| 運用資産計 | 30,628 | 84.4 | 33,516 | 85.8 |
| 総資産 | 36,287 | 100.0 | 39,072 | 100.0 |
(ロ) 有価証券
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国債 | － | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| 株式 | 593 | 14.5 | 516 | 5.6 |
| 外国証券 | － | － | － | － |
| その他の証券 | 3,499 | 85.5 | 8,666 | 94.4 |
| 合計 | 4,093 | 100.0 | 9,183 | 100.0 |
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券です。
(ハ) 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 収入金額 (百万円) |
平均運用額 (百万円) |
年利回り (％) |
収入金額 (百万円) |
平均運用額 (百万円) |
年利回り (％) |
|
| 預貯金 | 1 | 21,542 | 0.0 | 1 | 22,244 | 0.0 |
| コールローン | － | － | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | － | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | 131 | 4,452 | 3.0 | 196 | 8,560 | 2.3 |
| 貸付金 | 2 | 392 | 0.7 | 5 | 846 | 0.7 |
| 土地・建物 | 18 | 810 | 2.3 | 17 | 865 | 2.1 |
| 小計 | 154 | 27,197 | 0.6 | 222 | 32,517 | 0.7 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 154 | 27,197 | 0.6 | 222 | 32,517 | 0.7 |
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ニ) 資産運用利回り(実現利回り)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 資産運用損益 (実現ベース) (百万円) |
平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
資産運用損益 (実現ベース) (百万円) |
平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
|
| 預貯金 | 1 | 21,542 | 0.0 | 1 | 22,244 | 0.0 |
| コールローン | － | － | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | － | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | 352 | 4,452 | 7.9 | 363 | 8,560 | 4.3 |
| 貸付金 | 2 | 392 | 0.7 | 5 | 846 | 0.7 |
| 土地・建物 | 18 | 810 | 2.3 | 17 | 865 | 2.1 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 375 | 27,197 | 1.4 | 389 | 32,517 | 1.2 |
(注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 資産運用損益等 (時価ベース) (百万円) |
平均運用額 (時価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
資産運用損益等 (時価ベース) (百万円) |
平均運用額 (時価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
|
| 預貯金 | 1 | 21,542 | 0.0 | 1 | 22,244 | 0.0 |
| コールローン | － | － | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | － | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | 322 | 4,273 | 7.6 | △162 | 8,350 | △2.0 |
| 貸付金 | 2 | 392 | 0.7 | 5 | 846 | 0.7 |
| 土地・建物 | 18 | 810 | 2.3 | 17 | 865 | 2.1 |
| 合計 | 345 | 27,018 | 1.3 | △137 | 32,307 | △0.4 |
ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2020年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、357.0％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
| 前会計年度 (2019年３月31日) (百万円) |
当会計年度 (2020年３月31日) (百万円) |
||
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 17,566 | 18,747 | |
| 資本金又は基金等 | 16,321 | 17,572 | |
| 価格変動準備金 | 54 | 68 | |
| 危険準備金 | － | － | |
| 異常危険準備金 | 1,106 | 1,458 | |
| 一般貸倒引当金 | 266 | 364 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △209 | △736 | |
| 土地の含み損益 | 26 | 19 | |
| 払戻積立金超過額 | － | － | |
| 負債性資本調達手段等 | － | － | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | |
| 控除項目 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| (B) 単体リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6 |
9,248 | 10,502 | |
| 一般保険リスク(Ｒ１) | 8,991 | 10,179 | |
| 第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) | － | － | |
| 予定利率リスク(Ｒ３) | － | － | |
| 資産運用リスク(Ｒ４) | 1,009 | 1,373 | |
| 経営管理リスク(Ｒ５) | 200 | 231 | |
| 巨大災害リスク(Ｒ６) | － | － | |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％) [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
379.8 | 357.0 |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) |
： | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) |
： | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) |
： | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) |
： | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) |
： | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) (百万円) |
||
| (A)連結ソルベンシー・マージン総額 | 23,426 | 22,454 | |
| 資本金又は基金等 | 22,181 | 21,235 | |
| 価格変動準備金 | 54 | 68 | |
| 危険準備金 | － | － | |
| 異常危険準備金 | 1,106 | 1,458 | |
| 一般貸倒引当金 | 266 | 408 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △209 | △736 | |
| 土地の含み損益 | 26 | 19 | |
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前) | － | － | |
| 保険料積立金等余剰部分 | － | － | |
| 負債性資本調達手段等 | － | － | |
| 保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | |
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | － | － | |
| 控除項目 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| (B)連結リスクの合計額 √{(√(Ｒ1²＋Ｒ2²)＋Ｒ3＋Ｒ4)²＋(Ｒ5＋Ｒ6+Ｒ7)²}+Ｒ8+Ｒ9 |
9,269 | 10,528 | |
| 損害保険契約の一般保険リスク(Ｒ１) | 8,991 | 10,179 | |
| 生命保険契約の保険リスク(Ｒ２) | － | － | |
| 第三分野保険の保険リスク(Ｒ３) | － | － | |
| 少額短期保険業者の保険リスク(Ｒ４) | － | － | |
| 予定利率リスク(Ｒ５) | － | － | |
| 生命保険契約の最低保証リスク(Ｒ６) | － | － | |
| 資産運用リスク(Ｒ７) | 1,162 | 1,534 | |
| 経営管理リスク(Ｒ８) | 203 | 234 | |
| 損害保険契約の巨大災害リスク(Ｒ９) | － | － | |
| (C)連結ソルベンシー・マージン比率(％) [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
505.4 | 426.5 |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。
＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク)： |
| 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| ② 予定利率上の危険(予定利率リスク)： |
| 積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 最低保証上の危険(生命保険契約の最低保証リスク)： |
| 変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険 |
| ④ 資産運用上の危険(資産運用リスク)： |
| 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ⑤ 経営管理上の危険(経営管理リスク)： |
| 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの |
| ⑥ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)： |
| 通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険 |
・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比977百万円増（同112.7％増）の1,843百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は223百万円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は15百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。
・動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は882百万円(前連結会計年度比100.6％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は721百万円(前連結会計年度比245.3％増)となっています。
なお、アニコム キャピタル株式会社において、当社グループにシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び育成を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益は計上されていません。
②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,208百万円増加して45,598百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加5,339百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加して22,273百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,936百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1,090百万円増加して23,325百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,115百万円減少し、21,577百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,162百万円計上したほか、責任準備金が1,756百万円増加したこと等により4,246百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると112百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
10,263百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると9,775百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により99百万円の支出となり、前連結会計年度に比べると6,792百万円の収入の減少となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。
(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①経営数値目標に対する進捗
当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）アニコムグループの経営ビジョン」に記載のとおり、「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としています。“中期経営計画2019-2021”に掲げている各指標に対する進捗は、次のとおりです。
＜成長性＞
当社グループでは、連結経常収益３年平均成長率（CAGR）については10％以上、連結経常利益３年平均成長率（CAGR）については20％以上を目標として掲げています。
そうした中で、当連結会計年度の連結経常収益は、前期比15.7％増となる41,465百万円と順調に推移しているものの、連結経常利益は、前期比3.9％減となる2,189百万円となりました。連結経常収益は、ペット保険の販売チャネルの営業活動の強化や、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まった結果、保有契約件数が前期比8.4％増となり、保険引受収益も前期比13.2％増と順調に増加しています。これらの他にも、新規事業であるブリーディングサポート事業の一つである遺伝子検査事業や、病院運営等のその他の経常収益についても、前期比104.6％増と堅調に推移しており、引き続き、これらの取組みを推進していきます。
一方で、当連結会計年度における連結経常利益は2,300百万円を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の急落で資産運用費用109百万円が発生しことに伴い、前期比3.9％減となる2,189百万円となりました。資産運用以外の損害保険事業等については順調に推移しているものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運用環境の悪化等も見込まれることから、市場の動向等を注視しながら、安定的な資産運用を行い、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
＜安全性＞
当社グループでは、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380％程度を目標として掲げています。
当社は、2018年８月に、第三者割当による第６回新株予約権を発行、2019年１月までに全ての新株予約権の行使を完了し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円を「財務基盤を柔軟かつ強固に構築しながら、ペット保険事業におけるシェアを持続的に拡大するための投資資金」としており、2018年10月にアニコム損保が、当社を割当先とする新株発行し、増資した結果、前連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は379.8％と大きく増加しました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、主に2018年12月に実施した保険料率改定に伴い保険料が増加したことによる「一般保険リスク」の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による市場急落に伴う保有有価証券に係る「その他有価証券評価差額」の減少（ソルベンシー・マージン総額にマイナスの影響）により、同比率357％となっており、前連結会計年度末から若干減少していますが、引き続き、ペット保険事業等を強化していくことにより、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕
＜効率性＞
ROEについては、資本コストを上回る水準を達成することが重要であるという考え方のもと、10～12％程度を目標として掲げています。なお、2019年度については、2018年度に実施した資金調達の影響等によりROEが6.7％へと低下し、当社の資本コストである6.7％（※）と同水準となっています。しかしながら、今後、ペット保険事業等を強化していくことにより、利益効率を改善することでROEの向上を図り、エクイティ・スプレッドがプラスの状況（「ROE＞資本コスト」）となることを目指していきたいと考えています。
（※）当社（株主）資本コスト前提：
（株主）資本コスト ＝ Rf（リスクフリーレート） + β（ベータ値） × マーケット・リスクプレミアム
6.7％ ＝ 0％ + 1.1 × 6.1
| 〔経常収益・経常利益の推移〕 | 〔ROEの推移〕 |
 |
 |
②財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,246百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21,577百万円保有しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、基幹システムの増強やペット関連企業のM&Aといった投資や配当等の株主還元へと配分しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a．有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。
b．支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。
c．責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
d．固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しています。
e．繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
### ４ 【経営上の重要な契約等】
① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。
| 契約の名称 | 契約相手先 | 契約の概要 | 契約期間 |
| 対応医療機関ペット保険取扱契約書 | 対応動物病院 | 当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。 | 契約日より１年間(１年間の自動更新あり) |
2020年３月末現在5,886社(病院数にして6,466件)と契約を締結しています。
② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。
| 契約の名称 | 契約相手先 | 契約の概要 | 契約期間 |
| 「ペット保険」 代理店委託契約書 |
ペット保険代理店 | 保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。 | 期限を定めない |
| 「ペット保険」 代理店委託契約書 (媒介用) |
ペット保険代理店 (媒介代理店) |
保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。 | 期限を定めない |
2020年３月末現在、ペットショップ代理店752社(店舗数にして2,224店)、一般代理店425社(店舗数にして8,067店)と上記契約を締結しています。 ### ５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7096200103204.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
アニコムグループにおける当連結会計年度の設備投資額は1,577百万円であり、主な内訳は、損害保険事業における資産運用に係る土地の購入(298百万円)及びシステム構築(727百万円)、その他(動物医療分野における研究・臨床)における動物医療機関設備等の購入(300百万円)です。 ### ２ 【主要な設備の状況】
アニコムグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) |
|||||
| 建物 | 土地 (面積㎡) |
リース資産 | ソフト ウエア |
その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都新宿区) |
その他 | 本社事務所 | 12 | ― | 12 | 38 | 78 | 141 | 34 |
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等です。
３ 上記金額には消費税等は含まれていません。
４ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、383百万円です。
５ 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
| 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| ＯＡ機器等 | ５年 | 0 | 1 |
(2) 国内子会社
| 2020年３月31日現在 | |||||||||||
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) |
||||||
| 建物 | 土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
その他 | 合計 | |||||
| アニコム損害保険 株式会社 |
本社 (東京都 新宿区) |
損害保険事業 (ペット保険) |
本社 事務所 |
306 | 772 (2,975) |
22 | 1,043 | 238 | 192 | 2,575 | 437 |
| アニコム パフェ 株式会社 |
本社 (東京都 新宿区) |
動物病院支援事業 | 本社 事務所 |
― | ― | ― | 67 | 33 | ― | 100 | 37 |
| アニコム フロンティア株式会社 | 本社 (東京都 新宿区) |
その他 (保険代理店) |
本社 事務所 |
― | ― | ― | 6 | ― | ― | 6 | 3 |
| アニコム先進医療研究所株式会社 | 本社 (東京都 新宿区) |
その他 (動物医療分野における研究・臨床) |
本社 事務所 |
117 | 34 (330) |
― | 9 | ― | 808 | 969 | 120 |
| 株式会社シムネット | 本社 (宮城県 仙台市宮城野区) |
その他 (ペットのインターネットサービス事業) |
本社 事務所及び 倉庫 |
11 | ― | ― | ― | ― | 2 | 14 | 35 |
(注) １ 遊休資産を含めて記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定等です。
３ ソフトウェア仮勘定、建設仮勘定を除き、上記金額には消費税等は含まれていません。
４ 各子会社の建物は親会社からの賃借物件を含んでおり、年間賃借料(契約金額)は下記のとおりです。
| 会社名 | 年間賃借料(契約金額)(百万円) |
| アニコム損害保険株式会社 | 363 |
| アニコム パフェ株式会社 | 7 |
| アニコム フロンティア株式会社 | 1 |
５ 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
アニコム損害保険株式会社
| 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| ＯＡ機器等 | ５年 | 14 | 28 |
(1) 新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完成予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| アニコム損害保険株式会社 | 本社 (東京都新宿区) |
損害保険事業 (ペット保険) |
社内基幹システム | 1,000 | 195 | 自己資金 | 2017年９月 | 2022年３月 | (注)１ |
(注) １ 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しています。
２ 投資予定金額に消費税等は含まれていません。
(2) 改修
該当事項はありません。
(3) 売却
該当事項はありません。
0104010_honbun_7096200103204.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,225,900 | 20,265,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
１単元の株式数は100株であります。 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 20,225,900 | 20,265,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権(2015年６月24日定時株主総会)
| 区分 | 事業年度末現在 (2020年３月31日) |
提出日の前月末現在 (2020年６月30日) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２名 当社子会社取締役 ８名 当社従業員 16名 当社子会社従業員 362名 |
同左 |
| 新株予約権の数(個) | 1,372(注)１，２ | 同左(注)１，２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(注)３ 単元株式数 100株 |
同左(注)３ 単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 137,200(注)１，２ | 同左(注)１，２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 3,392(注)４ | 3,392(注)４ |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年９月１日から 2020年８月31日まで |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 3,392 資本組入額 1,696 |
発行価格 3,392 資本組入額 1,696 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ | 同左(注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、所定の方針に従って交付することとする。但し、所定の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。 | 同左 |
(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に、当社が資本金の額の減少またはこれに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。
３ 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額＝ | 調整前払込金額×既発行株式数＋新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
５ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1) 本新株予約権の行使は、当該行使までに、株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の終値価格が一度でも行使価額の1.3倍(4,409.6円)を超えていることを条件とする。
(2) 本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が行使を認めた場合はこの限りではありません。
(3) 本新株予約権の一部行使はできません。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2015年４月１日～ 2016年３月31日 (注)１ |
普通株式 91,200 |
17,933,600 | 45 | 4,396 | 45 | 4,286 |
| 2016年４月１日～ 2017年３月31日 (注)１ |
普通株式 12,000 |
17,945,600 | 6 | 4,402 | 6 | 4,292 |
| 2017年４月１日～ 2018年３月31日 (注)１ |
普通株式 82,400 |
18,028,000 | 41 | 4,443 | 41 | 4,333 |
| 2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注)１,２ |
普通株式 2,183,480 |
20,211,480 | 3,506 | 7,950 | 3,506 | 7,840 |
| 2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注)１,３ |
普通株式 14,420 |
20,225,900 | 31 | 7,981 | 31 | 7,871 |
(注)１ 新株予約権の行使及び新株式の発行によるものです。
２ 2018年８月15日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2018年10月31日付で新株式56,630株の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株については、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しています。
３ 2019年８月16日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2019年10月31日付で新株式12,090株の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員29名より申し込みのなかった1,270株については、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しています。
４ 2020年４月１日から2020年７月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金が87百万円及び資本準備金が87百万円増加しております。 #### (5) 【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
－ | 26 | 14 | 34 | 131 | 2 | 1,701 | 1,908 | － |
| 所有株式数 (単元) |
－ | 70,915 | 1,747 | 22,440 | 78,135 | 2 | 28,821 | 202,060 | 19,900 |
| 所有株式数 の割合(％) |
－ | 35.1 | 0.9 | 11.1 | 38.7 | 0.0 | 14.3 | 100.0 | － |
(注)自己株式7,861株は、「個人その他」に78単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しています。 #### (6) 【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,087 | 15.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 1,401 | 6.9 |
| KOMORIアセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目１５－１ | 1,220 | 6.0 |
| TAIYO FUND,L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 883 | 4.4 |
| CBC株式会社 | 東京都中央区月島２丁目１５－１３ | 756 | 3.7 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 東京都港区港南２丁目１５－１(東京都港区港南２丁目１５－１) | 683 | 3.4 |
| BNYM AS AGT /CLTS 10 PERCENT（常任代理人 三菱UFJ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 566 | 2.8 |
| TAIYO HANEI FUND,L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 555 | 2.7 |
| 小森 伸昭 | 東京都渋谷区 | 495 | 2.5 |
| GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木６丁目１０－１(東京都港区六本木６丁目１０番１号) | 492 | 2.4 |
| 計 | － | 10,141 | 50.2 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 7,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
201,982
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
20,198,200
単元未満株式
普通株式
―
―
19,900
発行済株式総数
20,225,900
―
―
総株主の議決権
―
201,982
―
＊単元未満株式の中には自己株式61株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アニコム ホールデ ィングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ８丁目17-１ |
7,800 | ― | 7,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 7,800 | ― | 7,800 | 0.0 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得。 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,966 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,590 | ― |
(注) 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 7,861 | ― | 9,451 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、中期経営計画2019-2021で掲げた株主還元方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくこととしています。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有効に活用していきたいと考えています。
これらを踏まえて検討した結果、第20期(2020年３月期)の期末配当金につきましては、１株につき５円00銭の株主配当を行うこととしました。
なお、第21期(2021年３月期)以降の配当につきましては、株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定です。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第20期(2020年３月期)に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
| 2020年６月25日 定時株主総会決議 |
101 | 5 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
２．企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
(1) 企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。
(2) 企業統治体制の概要
① 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役３名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏、亀井達彦氏)及び社外取締役４名(福山登志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田中栄一氏)の７名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会にて、社外取締役として田中栄一氏が就任し、社内取締役として百瀬由美子氏、亀井達彦氏が就任したことに伴い、取締役４名(うち社外取締役３名)から取締役７名(うち社外取締役４名)の体制となっています。
当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」といいます。)においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。
② 監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名(須田一夫氏)及び社外監査役３名(岩本康一郎氏、須田邦之氏、武見浩充氏)の４名で構成されています。
監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③ 指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役５名(議長：福山登志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田中栄一氏、栗山泰史氏)及び社内取締役２名(百瀬由美子氏、亀井達彦氏)の７名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申しています。
① 当社及びアニコム損保の取締役・監査役の選任・解任
② 当社及びアニコム損保の取締役・監査役・執行役員の選任要件
③ 当社及びアニコム損保の取締役の業績評価
④ 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬体系
⑤ 当社及びアニコム損保の取締役の報酬水準
⑥ コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況
当社の取締役会及び監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会は、以下のメンバーで構成されています。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬・ ガバナンス委員会 |
| 代表取締役 | 小森 伸昭 | ○ | ― | ― |
| 取締役(社外) | 福山 登志彦 | ○ | ― | ○ |
| 取締役(社外) | 井上 幸彦 | ○ | ― | ○ |
| 取締役(社外) | 渋澤 健 | ○ | ― | ○ |
| 取締役（社外） | 田中 栄一 | 〇 | ― | ○ |
| 取締役(社外)(※) | 栗山 泰史 | ― | ― | ○ |
| 常勤監査役 | 須田 一夫 | ○ | ○ | ― |
| 監査役(社外) | 岩本 康一郎 | ○ | ○ | ― |
| 監査役(社外) | 須田 邦之 | ○ | ○ | ― |
| 監査役(社外) | 武見 浩充 | ○ | ○ | ― |
| 取締役 専務執行役員 | 百瀬 由美子 | 〇 | ― | ○ |
| 取締役 常務執行役員 | 亀井 達彦 | 〇 | ― | ○ |
(※) 取締役 栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
(責任限定契約内容の概要)
当社は、社外取締役４名と社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締役会決議を経た上で、「内部統制システム基本方針」を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。
(1) 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。
(2) グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを目的として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が意思決定するもの及び当社への報告を求めるものを明確化し、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。
(3) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「グループコンプライアンス基本方針」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループコンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応等の適切性の確認等を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っています。当社グループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
４．株主総会決議に関する事項
(1) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(3) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。 ### (2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2020年７月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
小森 伸昭
1969年５月２日生
| 1992年 | 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 |
| 2000年 | 当社設立 代表取締役社長 |
| 2017年 | 株式会社AHB 取締役(現任) |
| 2018年 | アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員(現任) |
| 2018年 | 当社 代表取締役(現任) |
| 2020年 | アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任） |
(注)１
1,715,900
取締役 専務執行役員
百瀬 由美子
1967年９月８日生
| 1991年 | 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社 |
| 2000年 | 当社 入社 |
| 2003年 | 当社 取締役 |
| 2005年 | 当社 常務取締役 |
| 2010年 | アニコム損害保険株式会社 常務取締役 |
| 2015年 | 同社 専務取締役 |
| 2018年 | 同社 取締役・専務執行役員（現任） |
| 2018年 | 当社 専務執行役員 |
| 2020年 | 当社 取締役・専務執行役員（現任） |
(注)１
211,900
取締役 常務執行役員
亀井 達彦
1981年４月１日生
| 2003年 | 金融庁 入庁 |
| 2010年 | 株式会社東京証券取引所 出向 |
| 2013年 | 金融庁 復職 |
| 2016年 | 当社 入社 |
| 2016年 | セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 取締役（現任） |
| 2016年 | 当社 取締役 |
| 2016年 | アニコム フロンティア株式会社 取締役 |
| 2018年 | 当社 常務執行役員 |
| 2018年 | アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任） |
| 2020年 | 株式会社シムネット 取締役（現任） |
| 2020年 | アニコム フロンティア株式会社 取締役（現任） |
| 2020年 | 当社 取締役・常務執行役員（現任） |
(注)１
1,500
取締役
福山 登志彦
1951年11月６日生
| 1975年 | 日本銀行入行 |
| 2002年 | 同行 文書局長 |
| 2003年 | 同行 人事局長 |
| 2004年 | 同行 総務人事局長 |
| 2006年 | 商工組合中央金庫 理事 |
| 2008年 | 財団法人金融情報システムセンター 理事 |
| 2011年 | 日本証券代行株式会社 代表取締役社長 |
| 2011年 | 株式会社JBISホールディングス 代表取締役副社長 |
| 2012年 | 日本証券代行株式会社 会長(現任) |
| 2012年 | 日本電子計算株式会社 代表取締役会長 |
| 2017年 | 公益財団法人資本市場振興財団 専務理事(現任) |
| 2017年 | 当社 取締役(現任) |
(注)１
―
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
井上 幸彦
1937年11月４日生
| 1989年 | 千葉県警察本部長 |
| 1994年 | 警視総監 |
| 2002年 | 東京ガス株式会社 取締役 |
| 2003年 | 公共財団法人日本盲導犬協会 理事長(現任) |
| 2006年 | 株式会社朝日工業社 社外取締役(現任) |
| 2014年 | 株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス) 社外取締役(現任) |
| 2018年 | 当社 取締役(現任) |
(注)１
―
取締役
渋澤 健
1961年３月18日生
| 1984年 | 財団法人日本国際交流センター入社 |
| 1987年 | ファースト・ボストン証券株式会社入社 |
| 1988年 | JPモルガン銀行入社 |
| 1992年 | JPモルガン證券会社入社 |
| 1994年 | ゴールドマン・サックス証券会社入社 |
| 1996年 | ムーア・キャピタルマネジメント入社 |
| 2001年 | シブサワ・アンド・カンパニー株式会社設立 代表取締役(現任) |
| 2007年 | 株式会社コモンズ(現 コモンズ投信株式会社)設立 |
| 2008年 | コモンズ投信株式会社 取締役会長(現任) |
| 2019年 | 当社 取締役(現任) |
(注)１
―
取締役
田中 栄一
1953年11月25日生
| 1978年 | 郵政省入省 |
| 2007年 | 総務省 総合通信基盤局 電波部長 |
| 2008年 | 同省 大臣官房総括審議官 |
| 2010年 | 同省 大臣官房長 |
| 2010年 | 同省 情報流通行政局長 |
| 2012年 | 同省 総務審議官 |
| 2013年 | 損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 顧問 |
| 2015年 | NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 |
| 2019年 | 一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長（現任） |
| 2019年 | GCストーリー株式会社 監査役（現任） |
| 2020年 | 当社 取締役（現任） |
(注)１
―
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
岩本 康一郎
1967年２月４日生
| 1996年 | 弁護士登録、三好総合法律事務所入所 |
| 2005年 | 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士 |
| 2007年 | 株式会社ＱＬＣ 監査役 |
| 2008年 | 当社 監査役(現任) |
| 2008年 | アニコム損害保険株式会社 監査役 |
| 2011年 | ライツ法律特許事務所開設 弁護士 |
| 2015年 | アニコム キャピタル株式会社 監査役(現任) |
| 2018年 | 岩本法律事務所開設 弁護士(現任) |
(注)３
―
監査役
須田 邦之
1945年３月17日生
| 1968年 | 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 |
| 1992年 | 同社 積立業務部長 |
| 1996年 | 同社 経理部長 |
| 1998年 | 同社 取締役経理部長委嘱 |
| 2000年 | 同社 常勤監査役 |
| 2008年 | 株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局統括役 |
| 2012年 | 特定非営利活動法人インテリジェンス研究所 監事(現任) |
| 2015年 | 当社 監査役(現任) |
(注)４
―
常勤監査役
須田 一夫
1949年４月21日生
| 1974年 | 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 |
| 2005年 | Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長 |
| 2009年 | アニコム損害保険株式会社入社 |
| 2010年 | 当社 執行役員 |
| 2010年 | アニコム損害保険株式会社 執行役員 |
| 2011年 | 当社 取締役 |
| 2016年 | セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役(現任) |
| 2016年 | 当社 常勤監査役(現任) |
| 2019年 | アニコム パフェ株式会社 監査役(現任) |
| 2019年 | アニコム フロンティア株式会社 監査役(現任) |
| 2019年 | アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任) |
| 2020年 | 株式会社シムネット 監査役（現任） |
(注)２
1,200
監査役
武見 浩充
1952年12月16日生
| 1975年 | 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 |
| 1982年 | 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA |
| 1999年 | 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管理職プログラム)修了 |
| 2001年 | 設備投資研究所 副所長 |
| 2004年 | 株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行) 執行役 |
| 2006年 | 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス) |
| 2007年 | 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士(政策研究) |
| 2017年 | 当社 監査役(現任) |
(注)３
―
計
1,930,500
(注) １ 2020年６月25日の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年６月25日の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2017年６月24日の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2019年６月24日の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役 福山登志彦、取締役 井上幸彦、取締役 渋澤健及び取締役 田中栄一の４名は、社外取締役です。
６ 監査役 岩本康一郎、監査役 須田邦之及び監査役 武見浩充の３名は、社外監査役です。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。本書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の１名です。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 大久保 弘二 | 財務経理部 |
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役４名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外取締役４名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。なお、当社と社外取締役４名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役３名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外監査役３名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役３名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性基準＞
社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。
ａ．当社の経営者または従業員である(あった)者
ｂ．当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
ｃ．当社の役員と親族関係にある者
ｄ．当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
ｅ．当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
また、社外取締役４名と社外監査役３名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けています。 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されています。
各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役会の職務の執行を適切に監査しています。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めています。なお、常勤監査役の須田一夫氏及び社外監査役の須田邦之氏は、東京海上日動火災保険株式会社での長年の勤務により、財務・会計の相当な知見等を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 須田 一夫 | 15回 | 15回 |
| 監査役（社外） | 岩本 康一郎 | 15回 | 15回 |
| 監査役（社外） | 須田 邦之 | 15回 | 15回 |
| 監査役（社外） | 武見 浩充 | 15回 | 13回 |
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コンプライアンス推進部、リスク管理部、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見の表明、助言または勧告を行うこととしています。
常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。また、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて担当取締役、部署長等から説明を受け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの取締役及び各部署長等に適時業務の執行に関する報告を求め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を通じた代表取締役との意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の2019年度末における内部監査業務従事者は５名です。
当社は、他部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しています。更に、社外監査役等は、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの対応をしています。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：臼倉健司、日下部惠美
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査人を再任することとしました。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当事業年度に係る監査報酬は27百万円であり、当社及び子会社等が支払うべき会計監査人に対する金銭その他の財産上の利益の合計額は35百万円です。なお、非監査業務に基づく監査報酬はありません。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
| 提出会社 | 25 | ― | 27 | ― |
| 連結子会社 | 8 | ― | 8 | ― |
| 計 | 33 | ― | 35 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。 (4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等については、指名・報酬・ガバナンス委員会からの答申に基づき、取締役会で決定しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループでは、グループコーポレート・ガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
＜グループコーポレート・ガバナンス基本方針＞
(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
(ⅰ)役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
(ⅱ)業績連動報酬の導入により、業績向上の対するインセンティブを強化する。
２ 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の水準は、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定する。
３ 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。
(役員報酬体系)
第16条 当社及びアニコム損保の常勤取締役・執行役員に対する報酬は、定額報酬及び業績連動報酬(会社業績及び個人業績に連動する)で構成する。
２ 非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬で構成する。
３ 監査役に対する報酬は、定額報酬で構成する。
上記のとおり、当社では、グループコーポレート・ガバナンス基本方針において、業績連動報酬を導入することを掲げておりますが、現在は導入していません。今後、上記方針に基づき、業績連動報酬の導入に向けた検討を行っていく予定です。
当社では、2015年６月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を３億円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を１億円以内とすること並びに取締役の人員を10名以内とすることを決議しています。
また、当社では、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年２回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
② 当期における役員報酬の総額
2020年３月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
| 役員区分 | 員数 | 報酬の総額 (百万円) |
|||
| 基本報酬 | 賞与 | その他 | |||
| 取締役 | 1 | 74 | 74 | ― | ― |
| 社外取締役 | 4 | 12 | 12 | ― | ― |
| 監査役 | 1 | 12 | 12 | ― | ― |
| 社外監査役 | 3 | 15 | 15 | ― | ― |
(注) 取締役１名は、子会社であるアニコム損保の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計25百万円の報酬が支払われています。 (5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。
① 保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。
２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアニコム損保の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | 3 | 347 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表 計上額の合計額 (百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表 計上額の合計額 (百万円) |
|
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 169 | 31 | 246 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 19 | ― |
３．提出会社の株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | 1 | 36 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 36 | 新規取得 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 29,643 | 24,427 | |||||||||
| 有価証券 | ※２ 4,660 | ※２ 9,999 | |||||||||
| 貸付金 | 225 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※１ 1,367 | ※１ 1,858 | |||||||||
| 土地 | 508 | 806 | |||||||||
| 建物 | 440 | 447 | |||||||||
| リース資産 | 27 | 34 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 20 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 391 | 548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,506 | 3,956 | |||||||||
| ソフトウエア | 811 | 1,165 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 592 | 271 | |||||||||
| のれん | 102 | 2,518 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | － | 0 | |||||||||
| その他資産 | 4,344 | 4,263 | |||||||||
| 未収金 | 1,895 | 1,923 | |||||||||
| 未収保険料 | 445 | 508 | |||||||||
| 仮払金 | 1,396 | 906 | |||||||||
| その他の資産 | 606 | 926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 718 | 1,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △75 | |||||||||
| 資産の部合計 | 42,390 | 45,598 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 16,041 | 17,977 | |||||||||
| 支払備金 | 2,148 | 2,328 | |||||||||
| 責任準備金 | 13,893 | 15,649 | |||||||||
| その他負債 | 3,867 | 4,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610 | 600 | |||||||||
| 未払金 | 1,543 | 1,550 | |||||||||
| 仮受金 | 1,484 | 1,603 | |||||||||
| その他の負債 | 228 | 264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191 | 209 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 54 | 68 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 54 | 68 | |||||||||
| 負債の部合計 | 20,156 | 22,273 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,950 | 7,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,840 | 7,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,443 | 7,868 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,233 | 23,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150 | △530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △150 | △530 | |||||||||
| 新株予約権 | 151 | 135 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 22,234 | 23,325 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 42,390 | 45,598 |
0105020_honbun_7096200103204.htm
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 35,829 | 41,465 | |||||||||
| 保険引受収益 | 34,535 | 39,105 | |||||||||
| 正味収入保険料 | 34,535 | 39,105 | |||||||||
| 資産運用収益 | 383 | 496 | |||||||||
| 利息及び配当金収入 | 154 | 219 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 228 | 276 | |||||||||
| その他経常収益 | 910 | 1,863 | |||||||||
| その他の経常収益 | 910 | 1,863 | |||||||||
| 経常費用 | 33,550 | 39,275 | |||||||||
| 保険引受費用 | 24,071 | 27,212 | |||||||||
| 正味支払保険金 | 18,456 | 20,492 | |||||||||
| 損害調査費 | ※１ 1,003 | ※１ 1,109 | |||||||||
| 諸手数料及び集金費 | ※１ 3,077 | ※１ 3,674 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | 196 | 179 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 1,336 | 1,756 | |||||||||
| 資産運用費用 | 10 | 109 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 6 | 28 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 3 | 80 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | ※１ 9,112 | ※１ 11,153 | |||||||||
| その他経常費用 | 356 | 800 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 108 | 10 | |||||||||
| その他の経常費用 | 247 | 790 | |||||||||
| 経常利益 | 2,278 | 2,189 | |||||||||
| 特別利益 | 16 | 14 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 16 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | 19 | 42 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 14 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 6 | 13 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 6 | 13 | |||||||||
| その他の特別損失 | 6 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,275 | 2,162 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 752 | 800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | △163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 665 | 637 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,610 | 1,525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,610 | 1,525 |
0105025_honbun_7096200103204.htm
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 当期純利益 | 1,610 | 1,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | △379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △22 | ※１ △379 | |||||||||
| 包括利益 | 1,588 | 1,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,588 | 1,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
0105040_honbun_7096200103204.htm
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,443 | 4,333 | 4,770 | △0 | 13,546 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 3,506 | 3,506 | 7,013 | ||
| 剰余金の配当 | △90 | △90 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,610 | 1,610 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 153 | 153 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 3,506 | 3,506 | 1,673 | △0 | 8,687 |
| 当期末残高 | 7,950 | 7,840 | 6,443 | △0 | 22,233 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
| 当期首残高 | △128 | △128 | 169 | 13,587 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 7,013 | |||
| 剰余金の配当 | △90 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,610 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 153 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22 | △22 | △18 | △40 |
| 当期変動額合計 | △22 | △22 | △18 | 8,646 |
| 当期末残高 | △150 | △150 | 151 | 22,234 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,950 | 7,840 | 6,443 | △0 | 22,233 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 31 | 31 | 62 | ||
| 剰余金の配当 | △101 | △101 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,525 | 1,525 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 31 | 31 | 1,424 | △0 | 1,486 |
| 当期末残高 | 7,981 | 7,871 | 7,868 | △0 | 23,719 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
| 当期首残高 | △150 | △150 | 151 | 22,234 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 62 | |||
| 剰余金の配当 | △101 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,525 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △379 | △379 | △15 | △395 |
| 当期変動額合計 | △379 | △379 | △15 | 1,090 |
| 当期末残高 | △530 | △530 | 135 | 23,325 |
0105050_honbun_7096200103204.htm
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,275 | 2,162 | |||||||||
| 減価償却費 | 552 | 765 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | 196 | 179 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 1,336 | 1,756 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 10 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 6 | 13 | |||||||||
| 利息及び配当金収入 | △154 | △219 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | △218 | △167 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 108 | 10 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 46 | 103 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △16 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 7 | 12 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △253 | 142 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 718 | 142 | |||||||||
| 小計 | 4,610 | 4,897 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 232 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △437 | △883 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,359 | 4,246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預貯金の純増減額（△は増加） | － | △900 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,174 | △12,651 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 3,436 | 6,968 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △147 | － | |||||||||
| 資産運用活動計 | 115 | △6,582 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | 4,474 | △2,336 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196 | △669 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △371 | △512 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | ※２ △519 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※３ △1,968 | |||||||||
| その他 | △35 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △487 | △10,263 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 6,749 | 12 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 40 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90 | △101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,693 | △99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,564 | △6,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,128 | 27,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 27,693 | ※１ 21,577 |
0105100_honbun_7096200103204.htm
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム先進医療研究所㈱
アニコムキャピタル㈱
㈱シムネット
㈱シムネットについては新たに取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
前連結年度において非連結子会社でありましたanicom（動物健康促進クラブ）は、当連結会計年度中に清算決了しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5社
持分法適用会社の名称
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
㈱ＡＨＢ
㈱ EPARKペットライフ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 #### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 #### (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。 #### (4) のれんの償却方法及び償却期間
効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。 #### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 ##### (未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定 についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ 第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の 時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組 みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで 我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、 個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
||
| 786 | 百万円 | 1,040 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|||
| 有価証券(株式) | 487 | 百万円 | 699 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 給与 | 3,266 | 百万円 | 3,814 | 百万円 |
| 広告費 | 1,008 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 外注委託費 | 1,779 | 百万円 | 2,195 | 百万円 |
| 代理店手数料等 | 3,077 | 百万円 | 3,674 | 百万円 |
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 192 | 百万円 | △357 | 百万円 |
| 組替調整額 | △222 | 百万円 | △168 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △30 | 百万円 | △526 | 百万円 |
| 税効果額 | 7 | 百万円 | 147 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 百万円 | △379 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △22 | 百万円 | △379 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 18,028,000 | 2,183,480 | － | 20,211,480 |
| 合計 | 18,028,000 | 2,183,480 | － | 20,211,480 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２ | 610 | 1,285 | － | 1,895 |
| 合計 | 610 | 1,285 | － | 1,895 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,183,480株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加2,128,200株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加55,280株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加1,285株は、譲渡制限付株式の無償取得1,265株及び単元未満株式の買取り20株であります。 #### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) |
2018年度新株予約権 (注)１，２ |
普通株式 | ― | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | ― |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 151 | |
| 合計 | ― | ― | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | 151 |
(注) １．2018年度新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 #### ３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 90 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。
(イ)配当の総額 101百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.00円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月25日
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 20,211,480 | 14,420 | － | 20,225,900 |
| 合計 | 20,211,480 | 14,420 | － | 20,225,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２ | 1,895 | 5,966 | － | 7,861 |
| 合計 | 1,895 | 5,966 | － | 7,861 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,420株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加3,600株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加10,820株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加5,966株は、譲渡制限付株式の無償取得5,877株及び単元未満株式の買取り89株であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 135 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 135 |
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 101 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。
(イ)配当の総額 101百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.00円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 現金及び預貯金 | 29,643 | 百万円 | 24,427 | 百万円 |
| 定期預金 | △1,950 | 百万円 | △2,850 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,693 | 百万円 | 21,577 | 百万円 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱による梅島動物病院の事業の譲受により増加した資産の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 資産 | 35 | 百万円 |
| （うち現金及び預金） | - | 百万円 |
| のれん | 350 | 百万円 |
| 合計：事業の譲受による支出 | 385 | 百万円 |
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであります。 ※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱シムネットを連結したことにより、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシムネット社株式の取得価額とシムネット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 資産 | 547 | 百万円 |
| （うち現金及び預金） | 384 | 百万円 |
| のれん | 2,005 | 百万円 |
| 負債 | △200 | 百万円 |
| シムネット社株式の取得価額 | 2,352 | 百万円 |
| シムネット社の現金及び預金同等物 | △384 | 百万円 |
| 差引：シムネット社取得のための支出 | 1,968 | 百万円 |
４ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサーバー及びその周辺機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ###### (金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
① 市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 29,643 | 29,643 | － |
| (2) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,745 | 3,745 | － |
| (3) 貸付金 | 225 | 222 | △2 |
| (4) 未収金(*) | 1,843 | 1,843 | － |
| 資産計 | 35,457 | 35,454 | △2 |
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 24,427 | 24,427 | － |
| (2) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,835 | 8,835 | － |
| (3) 貸付金 | 127 | 123 | △3 |
| (4) 未収金(*) | 1,872 | 1,872 | － |
| 資産計 | 35,262 | 35,258 | △3 |
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
(3) 貸付金
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(4) 未収金
未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
| 非上場株式 | 915 | 1,163 |
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(2) 有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
| １年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
| 預貯金 | 29,643 | － | － | － |
| 貸付金 | － | － | 225 | － |
| 未収金(*) | 1,843 | － | － | － |
| 合計 | 31,486 | － | 225 | － |
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
| 預貯金 | 24,427 | － | － | － |
| 貸付金 | － | － | 127 | － |
| 未収金(*) | 1,872 | － | － | － |
| 合計 | 26,300 | － | 127 | － |
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。 ###### (有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円) |
|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 67 | 63 | 3 |
| その他 | 482 | 478 | 3 | |
| 小計 | 549 | 541 | 7 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 178 | 199 | △20 |
| その他 | 3,017 | 3,213 | △196 | |
| 小計 | 3,196 | 3,413 | △217 | |
| 合計 | 3,745 | 3,955 | △209 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円) |
|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| その他 | 2,617 | 2,450 | 166 | |
| 小計 | 2,617 | 2,450 | 166 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 169 | 224 | △55 |
| その他 | 6,049 | 6,896 | △847 | |
| 小計 | 6,218 | 7,121 | △903 | |
| 合計 | 8,835 | 9,571 | △736 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 189 | 21 | 4 |
| その他 | 3,289 | 207 | 1 |
| 合計 | 3,478 | 228 | 6 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 670 | 40 | 21 |
| その他 | 6,360 | 235 | 7 |
| 合計 | 7,031 | 276 | 28 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて79百万円減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。 (金銭の信託関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (退職給付関係)
該当事項はありません。 ###### (ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び譲渡制限株式に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 営業費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
45 | 百万円 | 88 | 百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 新株予約権戻入益 | 16 | 百万円 | 12 | 百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション |
|
| 付与対象者の区分及び人数 | |
| 当社取締役 ２名 | |
| 当社子会社取締役 ８名 | |
| 当社従業員 16名 | |
| 当社子会社従業員 362名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 227,700株 |
| 付与日 | 2015年８月31日 |
| 権利確定条件 | 定め無し |
| 対象勤務期間 | 定め無し |
| 権利行使期間 | 2017年９月１日から 2020年８月31日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション |
|
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 153,100 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 3,600 |
| 失効 | 12,300 |
| 未行使残 | 137,200 |
② 単価情報
| アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション |
|
| 権利行使価格(円) | 3,392 |
| 行使時平均株価(円) | 3,671 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 990 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．譲渡制限株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限株式報酬の内容
| 2018年10月31日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 |
| 当社子会社取締役 １名 | |
| 当社子会社従業員 372名 | |
| 付与数 | 普通株式55,280株 |
| 付与日 | 2018年10月31日 |
| 譲渡制限期間 | 2018年10月31日から 2021年４月１日まで |
| 解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第19期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 4,020円 |
| 2019年10月31日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ２名 |
| 当社子会社従業員 254名 | |
| 付与数 | 普通株式10,820株 |
| 付与日 | 2019年10月31日 |
| 譲渡制限期間 | 2019年10月31日から 2022年４月１日まで |
| 解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 4,275円 |
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 2018年10月31日付与 | 2019年10月31日付与 | |
| 当初付与 | 55,280 | 10,820 |
| 前連結会計年度末の未解除残高 | 53,350 | － |
| 無償取得 | 4,817 | 410 |
| 譲渡制限解除 | 233 | － |
| 当連結会計年度末の未解除残 | 48,300 | 10,410 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 繰越欠損金 | 112 | 百万円 | 96 | 百万円 | |
| 責任準備金 | 309 | 408 | |||
| 未払事業税 | 35 | 46 | |||
| 賞与引当金 | 54 | 59 | |||
| 減価償却費超過額 | 28 | 31 | |||
| 支払備金 | 63 | 42 | |||
| 新株予約権 | 43 | 76 | |||
| 貸倒引当金 | 22 | 22 | |||
| 貸付金 | 74 | 101 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 206 | |||
| その他 | 51 | 67 | |||
| 繰延税金資産小計 | 855 | 1,160 | |||
| 評価性引当額 | △136 | △118 | |||
| 繰延税金資産合計 | 718 | 1,041 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
||||
| 法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 1.0 | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.8 | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.2 | △0.8 | |||
| 税額控除 | － | 0.3 | |||
| 連結子会社との税率差異 | △2.6 | △2.2 | |||
| その他 | △0.4 | △0.2 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 | 29.5 |
事業譲受による企業結合
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容
事業譲受の相手先企業の名称 ㈲梅島動物病院
事業内容 動物病院経営事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの動物病院経営事業の事業拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2019年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱が現金を対価とする事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現預金 | 414百万円 |
| 取得原価 | 414百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| 専門家に対する報酬・手数料等 | 2百万円 |
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 64百万円 (うち有形固定資産36百万円）
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 350百万円
（２）発生原因
譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シムネット
事業の内容 ペットに関するインターネットサービスの企画開発・運営
（２）企業結合を行った主な理由
今回の株式の取得により、当社グループはシムネット社のブリーダーマッチングサイトというプラットフォームを活用することが可能となり、ブリーダーに対するサポートの各サービスをより直接的に伝える機会を得られ、当該各サービスの更なる事業拡大に繋げていくことも可能になるためであります。また、シムネット社が行う当社のペット保険代理店業務についても、両社が一層緊密に連携することで、ペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に繋げることが可能となるためであります。
（３）企業結合日
2020年１月31日（みなし取得日３月31日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現預金 | 2,352百万円 |
| 取得原価 | 2,352百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| 専門家に対する報酬・手数料等 | 22百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 2,005百万円
（２）発生原因
株式会社シムネットのペットに関するインターネットサービス事業の超過収益力
（３）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 516百万円 |
| 固定資産 | 30百万円 |
| 資産合計 | 547百万円 |
| 流動負債 | 200百万円 |
| 負債合計 | 200百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 経常収益 | 1,086百万円 |
| 経常利益 | 100百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 100百万円 |
| 当期純利益 | 70百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.47円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。 ###### (資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (賃貸等不動産関係)
１．損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 339 | 639 |
| 期中増減額 | 300 | 293 |
| 期末残高 | 639 | 932 |
| 期末時価 | 673 | 956 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等(305百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(298百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 賃貸収益 | 18 | 17 |
| 賃貸費用 | 10 | 13 |
| 差額 | 7 | 4 |
| その他(売却損益等) | － | － |
(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。
0105110_honbun_7096200103204.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
| 損害保険事業 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 34,962 | 866 | 35,829 | － | 35,829 |
| セグメント間の 内部経常収益又は振替高 |
－ | 391 | 391 | △391 | － |
| 計 | 34,962 | 1,258 | 36,220 | △391 | 35,829 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,548 | △269 | 2,278 | － | 2,278 |
| セグメント資産 | 40,773 | 1,616 | 42,390 | － | 42,390 |
| セグメント負債 | 19,811 | 344 | 20,156 | － | 20,156 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 404 | 107 | 512 | － | 512 |
| のれんの償却額 | － | 40 | 40 | － | 40 |
| 資産運用収益 | 383 | 0 | 383 | － | 383 |
| 支払利息 | 0 | 0 | 0 | － | 0 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) |
－ | △108 | △108 | － | △108 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 487 | 487 | － | 487 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
412 | 186 | 599 | － | 599 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
| 損害保険事業 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 39,622 | 1,843 | 41,465 | － | 41,465 |
| セグメント間の 内部経常収益又は振替高 |
－ | 464 | 464 | △464 | － |
| 計 | 39,622 | 2,307 | 41,930 | △464 | 41,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,522 | △332 | 2,189 | － | 2,189 |
| セグメント資産 | 40,929 | 5,191 | 46,120 | △522 | 45,598 |
| セグメント負債 | 21,579 | 1,215 | 22,795 | △522 | 22,273 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 513 | 180 | 694 | － | 694 |
| のれんの償却額 | － | 71 | 71 | － | 71 |
| 資産運用収益 | 496 | 0 | 496 | － | 496 |
| 支払利息 | 0 | 0 | 0 | － | 0 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) |
－ | △10 | △10 | － | △10 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 699 | 699 | － | 699 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,205 | 899 | 2,105 | － | 2,105 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△522万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△522百万円であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ##### (2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 #### ３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 損害保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 40 | － | 40 |
| 当期末残高 | － | 102 | － | 102 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 損害保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 71 | － | 71 |
| 当期末残高 | － | 2,518 | － | 2,518 |
（表示方法の変更）
重要性が乏しいため記載を省略しておりました、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載につきましても表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) |
科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 | 神奈川県横浜市 中区 |
50 | 小動物の 先端医療技術・サービスの開発・提供 |
(所有) 直接 49.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 (注)１ |
147 | 貸付金 (注)２ |
490 |
| 利息の受取 (注)１ |
2 | ― | ― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から265百万円を控除した金額を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) |
科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 | 神奈川県横浜市 中区 |
50 | 小動物の 先端医療技術・サービスの開発・提供 |
(所有) 直接 49.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 (注)１ |
― | 貸付金 (注)２ |
490 |
| 利息の受取 (注)１ |
3 | ― | ― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から363百万円を控除した金額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | 1,092円69銭 | 1,146円98銭 |
| １株当たり当期純利益 | 84円72銭 | 75円46銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
84円03銭 | 75円41銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,610 | 1,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,610 | 1,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,011,514 | 20,213,690 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 155,274 | 13,057 |
| (うち新株予約権)(株) | (155,274) | (13,057) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,234 | 23,325 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 151 | 135 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (151) | (135) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,082 | 23,189 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) |
20,209,585 | 20,218,039 |
該当事項はありません。
0105120_honbun_7096200103204.htm
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 10 | 0.8 | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 19 | 24 | 0.4 | 2021年～2025年 |
| 合計 | 27 | 34 | ― | ― |
(注) １ 本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
| リース債務 | 9 | 7 | 5 | 1 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
0105130_honbun_7096200103204.htm
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 9,989 | 20,045 | 30,585 | 41,465 |
| 税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円) |
171 | 480 | 1,353 | 2,162 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円) |
104 | 344 | 976 | 1,525 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
5.15 | 17.05 | 48.32 | 75.46 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益(円) | 5.15 | 11.90 | 31.27 | 27.14 |
0105310_honbun_7096200103204.htm
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,813 | 1,150 | |||||||||
| 前払費用 | 99 | 111 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 804 | ※２ 969 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,717 | 2,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 13 | ※１ 12 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | ※１ 52 | ※１ 78 | |||||||||
| リース資産 | ※１ 17 | ※１ 12 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84 | 103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 72 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 36 | |||||||||
| 関係会社株式 | 12,278 | 14,780 | |||||||||
| 敷金 | 457 | 457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41 | 53 | |||||||||
| その他 | 95 | 23 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △93 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,780 | 15,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,937 | 15,383 | |||||||||
| 資産合計 | 17,654 | 17,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※２ 95 | ※２ 135 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 5 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431 | 377 | |||||||||
| 預り金 | 13 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | 10 | |||||||||
| 流動負債合計 | 553 | 542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 12 | 7 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 431 | 431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 443 | 438 | |||||||||
| 負債合計 | 996 | 980 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,950 | 7,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,840 | 7,871 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,840 | 7,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 716 | 647 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 716 | 647 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,506 | 16,499 | |||||||||
| 新株予約権 | 151 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,658 | 16,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,654 | 17,615 |
0105320_honbun_7096200103204.htm
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 経営管理料 | ※１ 1,372 | ※１ 1,578 | |||||||||
| 関係会社受取配当金 | ※１ 1 | ※１ 2 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,374 | 1,580 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,207 | ※１,※２ 1,517 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,207 | 1,517 | |||||||||
| 営業利益 | 167 | 62 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 44 | 17 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 123 | 47 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※３ 4 | ※３ 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 123 | 56 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33 | 24 | |||||||||
| 当期純利益 | 90 | 32 |
0105330_honbun_7096200103204.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,443 | 4,333 | 4,333 | 715 | 715 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 3,506 | 3,506 | 3,506 | ||
| 剰余金の配当 | △90 | △90 | |||
| 当期純利益 | 90 | 90 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 3,506 | 3,506 | 3,506 | 0 | 0 |
| 当期末残高 | 7,950 | 7,840 | 7,840 | 716 | 716 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △0 | 9,492 | 169 | 9,662 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 7,013 | 7,013 | ||
| 剰余金の配当 | △90 | △90 | ||
| 当期純利益 | 90 | 90 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18 | △18 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 7,014 | △18 | 6,995 |
| 当期末残高 | △0 | 16,506 | 151 | 16,658 |
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 7,950 | 7,840 | 7,840 | 716 | 716 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 31 | 31 | 31 | ||
| 剰余金の配当 | △101 | △101 | |||
| 当期純利益 | 32 | 32 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 31 | 31 | 31 | △68 | △68 |
| 当期末残高 | 7,981 | 7,871 | 7,871 | 647 | 647 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △0 | 16,506 | 151 | 16,658 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 62 | 62 | ||
| 剰余金の配当 | △101 | △101 | ||
| 当期純利益 | 32 | 32 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15 | △15 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △7 | △15 | △22 |
| 当期末残高 | △0 | 16,499 | 135 | 16,635 |
0105400_honbun_7096200103204.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具及び工具器具備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 #### ４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||
| 184 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|||||
| 未収入金 | 803 | 百万円 | 未収入金 | 967 | 百万円 | |
| 未払金 | 33 | 百万円 | 未払金 | 3 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 経営管理料 | 1,372 | 百万円 | 1,578 | 百万円 |
| 関係会社受取配当金 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 外注委託費 | － | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 給与 | 428 | 百万円 | 517 | 百万円 |
| 外注委託費 | 462 | 百万円 | 596 | 百万円 |
| 減価償却費 | 56 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 工具器具備品除却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウェア除却損 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 計 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
前事業年度末(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,844百万円 関連会社株式434百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,219百万円 関連会社株式561百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 ###### (税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却超過額 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 4 | 5 | |||
| 賞与引当金 | 2 | 3 | |||
| 投資損失引当金 | 28 | 33 | |||
| 関係会社評価損 | 162 | 162 | |||
| その他 | 7 | 9 | |||
| 繰延税金資産小計 | 205 | 216 | |||
| 評価性引当額 | △164 | △163 | |||
| 繰延税金資産合計 | 41 | 53 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 41 | 53 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||||
| 法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 5.4 | |||
| 住民税均等割 | 0.5 | 2.1 | |||
| 評価性引当額の増減 | △1.3 | △1.4 | |||
| 法人税等還付 | △3.1 | － | |||
| 過年度法人税等 | － | 6.9 | |||
| その他 | △1.5 | △0.6 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.7 | 43.0 |
連結財務諸表の「注記事項（企業結合当関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0105410_honbun_7096200103204.htm
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 31 | － | － | 31 | 19 | 1 | 12 |
| 工具器具備品 | 211 | 51 | 7 | 256 | 177 | 25 | 78 |
| 有形リース資産 | 25 | － | － | 25 | 12 | 5 | 12 |
| 有形固定資産計 | 268 | 51 | 7 | 313 | 209 | 31 | 103 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 150 | 10 | 42 | 117 | 79 | 16 | 38 |
| 無形固定資産計 | 150 | 10 | 42 | 117 | 79 | 16 | 38 |
| 区分 | 当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
| 賞与引当金 | 6 | 10 | 6 | － | 10 |
| 投資損失引当金 | 93 | 17 | － | － | 110 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 #### (3) 【その他】
該当事項はありません。
0106010_honbun_7096200103204.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日 |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。なお、電子公告は当社ホームページ上に記載しております。 公告掲載ＵＲＬ https://www.anicom.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
0107010_honbun_7096200103204.htm
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月14日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月14日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月28日関東財務局長に提出
第20期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
0201010_honbun_7096200103204.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。