CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 30, 2020

 0000000_header_0410047003207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月30日
【四半期会計期間】	2020年第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	中外製薬株式会社
【英訳名】	CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　小坂　達朗
【本店の所在の場所】	東京都北区浮間五丁目５番１号 （上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03(3968)6111
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【縦覧に供する場所】	中外製薬株式会社　本社事務所 （東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号） 中外製薬株式会社　関西統括支店 （大阪市淀川区宮原三丁目３番31号） 中外製薬株式会社　東海・北陸統括支店 （名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 中外製薬株式会社　関東北・甲信越統括支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00932-000 2020-07-30 E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 E00932-000 2020-01-01 2020-06-30 E00932-000 2019-01-01 2019-12-31 E00932-000 2019-04-01 2019-06-30 E00932-000 2020-04-01 2020-06-30 E00932-000 2019-06-30 E00932-000 2020-06-30 E00932-000 2019-12-31 E00932-000 2020-07-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00932-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00932-000 2018-12-31 E00932-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00932-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0410047003207.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2019年

第２四半期連結

累計期間 | 2020年

第２四半期連結

累計期間 | 2019年 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 320,285 | 368,120 | 686,184 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (165,997) | (188,696) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 93,780 | 139,565 | 207,893 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 69,254 | 102,293 | 157,560 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (34,224) | (50,759) | |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | (百万円) | 69,254 | 102,293 | 157,560 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 67,553 | 101,835 | 155,127 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 67,553 | 101,835 | 155,127 |
| 資本合計 | (百万円) | 792,165 | 905,941 | 853,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 986,620 | 1,072,144 | 1,058,915 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 42.18 | 62.26 | 95.95 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (20.84) | (30.89) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 42.12 | 62.18 | 95.81 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 80.3 | 84.5 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 65,296 | 55,373 | 206,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,426 | △7,680 | △81,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36,530 | △54,285 | △66,872 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 149,165 | 196,603 | 203,941 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益は消費税等抜きであります。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### ２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0410047003207.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（１）経営戦略に関連する潜在リスク

①　新製品の研究開発について

当社グループは、患者中心の高度で持続可能な医療を実現するヘルスケア産業のトップイノベーターとなることを目指し、国内外にわたって積極的な研究開発活動を展開しております。独自のサイエンス力と技術力という強みを活かし、がん領域を中心とする充実した開発パイプラインを有しておりますが、近年の研究開発競争の激化による新薬創出の難易度上昇や研究開発費の高騰等の理由により、そのすべてについて今後順調に開発が進み発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行のようなケースにおいては、研究活動や臨床開発、薬事承認申請のプロセス等に遅延が生じるリスクもあります。そのような事態に陥った場合、開発品によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　医療制度改革について

国内外における高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。特に、日本では「全世代型社会保障検討会議」で医療等の給付と負担についての議論が展開されるなど、医療費抑制の圧力は引き続き高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による医療費の増大も見込まれており、今後の薬剤費抑制の圧力は益々強まるものと予想されます。また、今後は益々「Value Based Healthcare（価値に基づく医療）」が進展し、患者さんにとって真に価値あるソリューションだけが選ばれる傾向が一層強まると考えられます。各国の制度改革の内容や環境動向によっては、薬価引き下げや医薬品へのアクセス制限による収益の低下、医療経済性を含めた価値を証明するためのコストの増加など、業績に重大な影響を与える可能性があります。  ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

			（単位：億円）
	2020年 第２四半期実績	2019年 第２四半期実績	前年同期比
連結損益（Core実績）
売上収益	3,681	3,203	+14.9	％
製商品売上高	3,057	2,824	+8.3	％
ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入	625	379	+64.9	％
売上原価	△1,312	△1,275	+2.9	％
売上総利益	2,369	1,927	+22.9	％
販売費	△323	△329	△1.8	％
研究開発費	△529	△479	+10.4	％
一般管理費等	△80	△84	△4.8	％
営業利益	1,437	1,035	+38.8	％
四半期利益	1,045	751	+39.1	％
連結損益（IFRS実績）
売上収益	3,681	3,203	+14.9	％
営業利益	1,406	951	+47.8	％
四半期利益	1,023	693	+47.6	％

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,681億円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,406億円（同47.8％増）、四半期利益は1,023億円（同47.6％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費７億円、無形資産の減損損失１億円及び事業所再編費用23億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、海外製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入ともに伸長し、3,681億円（前年同期比14.9％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出の増加や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、3,057億円（同8.3％増）となりました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の大幅な増加と、一時金収入によるその他の営業収入の増加により、625億円（同64.9％増）となりました。加えて、製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率が42.9％と前年同期比で2.2％ポイント改善した結果、売上総利益は2,369億円（同22.9％増）となりました。

経費については、932億円（同4.5％増）となりました。販売費は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内営業活動の自粛により323億円（同1.8％減）、研究開発費は開発テーマの進展に伴う費用の増加等により529億円（同10.4％増）、一般管理費等は主に諸経費等の減少により80億円（同4.8％減）となりました。以上から、Core営業利益は1,437億円（同38.8％増）、Core四半期利益は1,045億円（同39.1％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞

			（単位：億円）
	2020年 第２四半期実績	2019年 第２四半期実績	前年同期比
製商品売上高	3,057	2,824	+8.3	％
国内製商品売上高	2,046	2,100	△2.6	％
がん領域	1,122	1,146	△2.1	％
骨・関節領域	505	520	△2.9	％
腎領域	137	172	△20.3	％
その他領域	282	262	+7.6	％
海外製商品売上高	1,010	724	+39.5	％

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、本年４月の薬価改定と後発品浸透の影響により主にがん領域及び腎領域における主力品の売上が減少したため、2,046億円（前年同期比2.6％減）となりました。

がん領域の売上は、1,122億円（同2.1％減）となりました。新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したものの、本年４月の薬価改定や後発品浸透の影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したことによります。

骨・関節領域の売上は、本年４月の薬価改定の影響によりヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」の売上が減少したことなどにより、505億円（同2.9％減）となりました。

腎領域の売上は、昨年10月と本年４月の薬価改定に加え、後発品発売に伴う価格競争の激化による持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上減少などにより137億円（同20.3％減）となりました。

その他領域の売上は、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上が前年を大幅に下回ったものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の市場浸透により、282億円（同7.6％増）となりました。

［海外製商品売上高］

抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」のロシュ向け輸出は輸出単価の低下などにより減少したものの、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出の増加や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、海外製商品売上高は1,010億円（前年同期比39.5％増）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について＞

新型コロナウイルス感染症への当社の対応といたしましては、従業員及び事業関係者への感染防止、緊急事態時における医療機関及び患者の方への負担減とサポート、そして製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいりました。これまでのところ、国内及び海外ともに製品供給への影響は出ておりません。また、緊急事態宣言が解除された以降につきましても、引き続き同様の取り組みを行ってまいります。

第２四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績影響については、売上収益及び各段階利益に大きなマイナスインパクトはなかったものの、事業活動の進捗は多方面にわたり影響を受けました。まず、国内の販売面につきましては、テセントリク、ヘムライブラなどの新製品や適応拡大品の市場導入が影響を受けました。市場浸透は確実に進んでおりますが、営業活動の自粛、入院及び外来患者数の減少、不透明な生活環境の中で新薬への切り替えの見送りなどさまざまな理由が重なったため、市場浸透のスピードが想定よりも遅れました。海外への販売につきましては、ヘムライブラへの切り替え遅延が一時的でロシュ向け輸出が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出が大きく増加いたしました。また、海外渡航の中止や国内営業活動の自粛等により一部経費の発生が抑制されました。承認申請や審査対応などの薬事関連業務につきましては、面談方法やスケジュール変更など小さな影響はあるものの、これまでのところ申請あるいは承認時期には大きな影響は出ておりません。開発中のプロジェクトでは、治験の開始時期や進捗などスケジュールの遅延が一部で発生しておりますが、これは医療施設による訪問規制や患者の来院自粛などが背景にあり、今後解消していくものと予想しております。創薬研究活動につきましては、一部のプロジェクトでスケジュール変更を行いましたが、優先度の高いプロジェクトの遅延はない状況です。設備投資等プロジェクトにつきましては、建設中の中外ライフサイエンスパーク横浜において、緊急事態宣言の期間中に一部の工事を中断しましたが、緊急事態宣言解除後の６月からはすべての工事を再開したため、全体工期への影響は限定的です。また、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」については、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を現在実施中であり、現時点においては業績に与える影響は未定です。

以上のように、新型コロナウイルス感染症により多方面の活動領域で影響を受けた一方、業績へのマイナス影響は限定的でありました。不透明な事業環境が続きますが、引き続き、従業員及び事業関係者への感染防止、医療機関及び患者の方への負担減とサポート、そして製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいります。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

			（単位：億円）
	2020年 第２四半期末実績	2019年 期末実績	前期末比
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本	3,050	2,372	+28.6	％
長期純営業資産	3,313	3,098	+6.9	％
純営業資産（NOA）	6,363	5,470	+16.3	％
ネット現金	2,907	3,331	△12.7	％
その他の営業外純資産	△211	△261	△19.2	％
純資産合計	9,059	8,540	+6.1	％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計	10,721	10,589	+1.2	％
負債合計	△1,662	△2,049	△18.9	％
純資産合計	9,059	8,540	+6.1	％

当第２四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ893億円増加し、6,363億円となりました。うち、純運転資本は、主に営業債権の増加等により前連結会計年度末に比べ678億円増加し3,050億円となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンスパーク横浜への投資により前連結会計年度末から215億円増加し、3,313億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ424億円減少し、2,907億円となりました。その他の営業外純資産は、主に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から50億円増加し、△211億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ519億円増加し、9,059億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

			（単位：億円）
	2020年 第２四半期実績	2019年 第２四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益	1,406	951	+47.8	％
調整後営業利益	1,576	1,123	+40.3	％
営業フリー・キャッシュ・フロー	490	653	△25.0	％
フリー・キャッシュ・フロー	84	447	△81.2	％
ネット現金の純増減	△424	118	－	％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー	554	653	△15.2	％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77	△254	△69.7	％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543	△365	+48.8	％
現金及び現金同等物の増減額	△73	23	－	％
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,966	1,492	+31.8	％

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,576億円（前年同期比40.3％増）となりました。営業利益の大幅な増益等があったものの、純運転資本等の増加614億円を減算したこと、有形固定資産の取得による支出406億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは490億円（同25.0％減）の収入に留まりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税419億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは84億円（同81.2％減）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払504億円等を調整したネット現金の純増減は424億円の減少となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は73億円減少し、当四半期末残高は1,966億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済に甚大な影響を与えるにとどまらず、社会に根本的な行動変容を強いています。すべての企業は、事業継続に多大な難題を突き付けられるとともに、流行後も見据えた事業改革を迫られています。さらには、社会における医療の役割と重要性も大きくハイライトされ、製薬をはじめとするヘルスケア産業への期待もますます高まっています。

当社グループも、従業員やステークホルダーの安全を最大限確保した上で、医薬品の安定供給を確保するとともに、事業への影響を最小限におさえる取り組みに注力しております。さらには、新型コロナウイルス感染に対する診断・予防・治療の必要性が高まる中、当社グループは独自の創薬技術を活用した治療薬の開発に取り組んでおります。IL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」について、海外導出先のロシュ・グループとも連携する中で、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験を実施しております。また、当社グループのシンガポールの研究拠点、中外ファーマボディ・リサーチ（CPR）では、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）と共同で、新型コロナウイルス感染症に対する新規抗体医薬の創薬研究を開始しました。

そして、新たな治療薬の開発に加えて、今後の社会や医療の変容を見通し、デジタル化のさらなる推進・加速を通じた研究・開発や医薬品情報提供活動の効率化とスピードアップ、そして業務プロセスや働き方の変革に今後も積極的に取り組んでまいります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は529億円（前年同期比10.4％増）、売上収益研究開発費比率は14.4％となりました。

2020年１月１日から2020年６月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

「がん領域」

・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2020年２月にROS1 融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの適応拡大について承認を取得しました。

・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2020年２月に、切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行いました。第Ⅲ相国際共同治験IMvigor010及びIMmotion151の結果に鑑み、筋層浸潤尿路上皮がん（アジュバント）及び腎細胞がんを対象とする開発をそれぞれ中止しました。

・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）は、2020年２月に切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行い、同年１月に小細胞肺がんを対象として国内第Ⅲ相臨床試験（「RG7446」との併用）を開始しました。第Ⅲ相国際共同治験IMmotion151の結果に鑑み、腎細胞がんを対象とする開発を中止しました。

・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」は、2020年６月に、再発または難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象として承認申請を行いました。

・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2020年２月に小細胞肺がん、同年３月に非小細胞肺がんを対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・腫瘍溶解性５型アデノウイルス「OBP-301」は、2020年３月に食道がんを対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

・「AMY109」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・「STA551」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG6026」は、2020年３月に血液がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2020年４月に乳がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・Raf/MEK阻害剤「CKI27」は、2020年１月に、全世界における製造・開発・販売の独占的実施権を許諾するグローバルライセンス契約をVerastem Oncology社と締結しました。

「神経疾患領域」

・抗IL-6レセプターリサイクリング抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エンスプリング」）は、2020年６月に視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防を適応症として承認を取得しました。

・「RG7906」は、2020年２月に統合失調症を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始しました。

・抗ミオスタチンadnectin「RG6206」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「SPITFIRE試験」の結果に鑑み、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする開発を中止しました。

・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、自閉スペクトラム症を対象とする開発を中止しました。

「その他の領域」

・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）は、2020年５月に新型コロナウイルス肺炎を対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、2020年６月に後天性血友病Aを対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

（５）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。　### ３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

 0103010_honbun_0410047003207.htm

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	799,805,050
計	799,805,050

（注）2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は1,599,610,100株増加し、2,399,415,150株となっております。 ##### ②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2020年７月30日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	559,685,889	1,679,057,667	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	559,685,889	1,679,057,667	―	―

（注）提出日現在の発行済株式数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。また、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 　2020年６月30日	―	559,685,889	―	73,202	―	93,050

（注）１．2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。

２．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。  #### （５）【大株主の状況】

2020年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ROCHE HOLDING LTD （常任代理人 西村あさひ法律事務所）	Grenzacherstrasse 124, CH-4058 Basel, Switzerland （東京都千代田区大手町１丁目１－２　大手門タワー）	335,223	61.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	32,027	5.84
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	18,981	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	16,430	2.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	7,592	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,778	1.23
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,810	0.87
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,676	0.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,296	0.78
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	3,711	0.67
計	―	434,529	79.30

（注）１．当社は自己株式11,760,627株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。

３．2020年７月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限 定の無い、当社に おける標準となる 株式であります。
11,760,600
完全議決権株式（その他）	普通株式		同上
547,745,500	5,477,455
単元未満株式	普通株式	―	同上
179,789
発行済株式総数	559,685,889	―	―
総株主の議決権	―	5,477,455	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。　##### ②【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 中外製薬株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	11,760,600	―	11,760,600	2.10
計	―	11,760,600	―	11,760,600	2.10

（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ### ２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0410047003207.htm

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0410047003207.htm

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
売上収益		368,120		320,285
製商品売上高	２,３	305,654		282,426
ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入	２,３	62,466		37,860
売上原価		△131,841		△127,981
売上総利益		236,279		192,305
販売費		△32,822		△35,817
研究開発費		△54,874		△51,822
一般管理費等		△7,954		△9,614
営業利益		140,629		95,052
金融費用		△23		△67
その他の金融収入（支出）		△157		305
その他の費用		△884		△1,510
税引前四半期利益		139,565		93,780
法人所得税		△37,272		△24,526
四半期利益		102,293		69,254
四半期利益の帰属：
当社の株主持分		102,293		69,254
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり 四半期利益（円）		62.26		42.18
希薄化後１株当たり 四半期利益（円）		62.18		42.12

 0104015_honbun_0410047003207.htm

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
売上収益		188,696		165,997
製商品売上高	２,３	161,119		144,712
ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入	２,３	27,577		21,285
売上原価		△70,569		△64,072
売上総利益		118,127		101,925
販売費		△17,048		△20,380
研究開発費		△28,775		△26,683
一般管理費等		△4,087		△5,903
営業利益		68,218		48,958
金融費用		△11		△30
その他の金融収入（支出）		491		102
その他の費用		△348		△671
税引前四半期利益		68,350		48,360
法人所得税		△17,591		△14,136
四半期利益		50,759		34,224
四半期利益の帰属：
当社の株主持分		50,759		34,224
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり 四半期利益（円）		30.89		20.84
希薄化後１株当たり 四半期利益（円）		30.85		20.81

 0104020_honbun_0410047003207.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益		102,293		69,254
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		－		△12
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		491		△142
純損益に振り替えられない項目 合計		491		△154
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△22		3
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△140		△218
在外子会社等の為替換算差額		△786		△1,332
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計		△949		△1,547
その他の包括利益合計		△457		△1,701
四半期包括利益		101,835		67,553
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分		101,835		67,553

 0104025_honbun_0410047003207.htm

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益		50,759		34,224
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		－		△12
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		597		△706
純損益に振り替えられない項目 合計		597		△718
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		49		3
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△339		△486
在外子会社等の為替換算差額		630		△926
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計		341		△1,409
その他の包括利益合計		938		△2,127
四半期包括利益		51,697		32,097
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分		51,697		32,097

 0104030_honbun_0410047003207.htm

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）		前連結会計年度末 （2019年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産		275,270		255,559
使用権資産		7,669		9,749
無形資産	４	24,017		23,540
長期金融資産		3,512		2,958
繰延税金資産		38,206		42,680
その他の非流動資産		27,857		24,750
非流動資産合計		376,531		359,235
流動資産：
棚卸資産		172,050		168,122
営業債権及びその他の債権		213,693		181,641
未収法人所得税		0		0
有価証券		94,090		129,117
現金及び現金同等物		196,603		203,941
その他の流動資産		19,176		16,858
流動資産合計		695,612		699,680
資産合計		1,072,144		1,058,915
負債
非流動負債：
繰延税金負債		△9,235		△9,304
退職後給付負債		△8,077		△7,094
長期引当金		△2,314		△2,348
その他の非流動負債		△4,753		△6,914
非流動負債合計		△24,379		△25,662
流動負債：
未払法人所得税		△32,026		△41,047
短期引当金		△4		△4
営業債務及びその他の債務		△63,176		△77,635
その他の流動負債		△46,617		△60,582
流動負債合計		△141,824		△179,268
負債合計		△166,202		△204,930
純資産合計		905,941		853,985
資本の帰属：
当社の株主持分		905,941		853,985
資本合計		905,941		853,985
負債及び資本合計		1,072,144		1,058,915

 0104040_honbun_0410047003207.htm

（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出		159,804		114,436
運転資本の減少（△は増加）		△61,368		△27,096
確定給付制度に係る拠出		△1,216		△2,393
引当金の支払		－		△1
その他の営業活動		29		△1,418
小計		97,249		83,527
法人所得税の支払		△41,875		△18,231
営業活動によるキャッシュ・ フロー		55,373		65,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△40,641		△10,111
無形資産の取得		△2,311		△5,380
有形固定資産の処分		△61		20
利息及び配当金の受取		56		110
有価証券の取得		△88,000		△120,499
有価証券の売却		123,000		111,162
投資有価証券の取得		△49		△895
投資有価証券の売却		326		167
その他の投資活動		－		0
投資活動によるキャッシュ・ フロー		△7,680		△25,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得		－		△2,307
利息の支払		△9		△8
リース負債の支払		△4,236		△4,464
配当の支払―当社株主持分		△50,352		△30,093
ストック・オプションの行使		337		369
自己株式の減少（△は増加）		△24		△11
その他の財務活動		－		△16
財務活動によるキャッシュ・ フロー		△54,285		△36,530
現金及び現金同等物に係る換算差額		△746		△1,034
現金及び現金同等物の増減額		△7,337		2,306
現金及び現金同等物の期首残高		203,941		146,860
現金及び現金同等物の四半期末残高		196,603		149,165

 0104050_honbun_0410047003207.htm

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

		当社の株主持分
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2019年１月１日現在		73,000		66,043		618,091		△1,270		755,864		664		756,529
四半期利益		－		－		69,254		－		69,254		－		69,254
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産		－		－		－		△139		△139		－		△139
キャッシュ・ フロー・ヘッジ		－		－		－		△218		△218		－		△218
在外子会社等の 為替換算差額		－		－		－		△1,332		△1,332		－		△1,332
確定給付制度の 再測定		－		－		△12		－		△12		－		△12
四半期包括利益合計		－		－		69,242		△1,689		67,553		－		67,553
剰余金の配当	５	－		－		△30,097		－		△30,097		－		△30,097
株式報酬取引		11		1		－		－		12		－		12
自己株式		－		476		－		－		476		－		476
非支配持分の変動		－		－		△1,662		19		△1,643		△664		△2,307
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替		－		－		673		△673		－		－		－
2019年６月30日現在		73,012		66,520		656,247		△3,613		792,165		－		792,165

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

		当社の株主持分
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		資本 合計
2020年１月１日現在		73,016		67,037		722,076		△8,143		853,985		853,985
四半期利益		－		－		102,293		－		102,293		102,293
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産		－		－		－		470		470		470
キャッシュ・ フロー・ヘッジ		－		－		－		△140		△140		△140
在外子会社等の 為替換算差額		－		－		－		△786		△786		△786
四半期包括利益合計		－		－		102,293		△457		101,835		101,835
剰余金の配当	５	－		－		△50,372		－		△50,372		△50,372
株式報酬取引		186		△846		－		－		△660		△660
自己株式		－		1,153		－		－		1,153		1,153
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替		－		－		106		△106		－		－
2020年６月30日現在		73,202		67,344		774,102		△8,706		905,941		905,941

 0104100_honbun_0410047003207.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2020年７月30日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.18％）を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

「第２［事業の状況］ ２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）業績の状況」のとおり、新型コロナウイルス感染症の当四半期決算に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。  ２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）				前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入
日本	204,616		7,600		209,993		1,164
海外	101,038		54,866		72,433		36,696
うちスイス	91,767		54,193		63,613		33,706
合計	305,654		62,466		282,426		37,860

（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）				前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入
日本	102,731		4		110,683		1,163
海外	58,389		27,573		34,029		20,122
うちスイス	54,036		27,234		29,855		17,315
合計	161,119		27,577		144,712		21,285

主要顧客に関する情報

（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	145,960		96,969
アルフレッサ株式会社	53,112		55,121
株式会社メディセオ	33,855		37,156

（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	81,270		46,820
アルフレッサ株式会社	26,804		29,297
株式会社メディセオ	17,106		19,419

収益の分解	（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）						前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計		顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計
製商品売上高	307,117		△1,463		305,654		280,321		2,105		282,426
日本	204,616		－		204,616		209,993		－		209,993
海外	102,501		△1,463		101,038		70,328		2,105		72,433
ロイヤルティ等収入 及びその他の営業収入	57,045		5,421		62,466		31,991		5,869		37,860
ロイヤルティ及び プロフィットシェア 収入	48,037		5,421		53,458		24,380		5,869		30,249
その他の営業収入	9,008		－		9,008		7,611		－		7,611

	（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）						前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計		顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計
製商品売上高	161,694		△575		161,119		143,581		1,131		144,712
日本	102,731		－		102,731		110,683		－		110,683
海外	58,963		△575		58,389		32,898		1,131		34,029
ロイヤルティ等収入 及びその他の営業収入	24,975		2,602		27,577		18,244		3,041		21,285
ロイヤルティ及び プロフィットシェア 収入	24,478		2,602		27,080		13,545		3,041		16,586
その他の営業収入	497		－		497		4,699		－		4,699

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。  ４．無形資産

減損損失

当第２四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い117百万円（前第２四半期連結累計期間2,516百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。　５．当社の株主に帰属する資本

配当

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額 （円）		基準日		効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会		普通株式		30,097		55		2018年12月31日		2019年３月29日
2019年７月25日 取締役会		普通株式		26,275		48		2019年６月30日		2019年８月30日
2020年３月30日 定時株主総会		普通株式		50,372		92		2019年12月31日		2020年３月31日
2020年７月27日 取締役会		普通株式		41,094		75		2020年６月30日		2020年８月28日

基本的１株当たり利益

		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		102,293		69,254
加重平均普通株式数（株）		1,679,057,667		1,679,057,667
加重平均自己株式数（株）		△35,985,447		△37,129,115
基本的加重平均普通株式数（株）		1,643,072,220		1,641,928,552
基本的１株当たり四半期利益（円）		62.26		42.18

		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		50,759		34,224
加重平均普通株式数（株）		1,679,057,667		1,679,057,667
加重平均自己株式数（株）		△35,605,935		△36,972,509
基本的加重平均普通株式数（株）		1,643,451,732		1,642,085,158
基本的１株当たり四半期利益（円）		30.89		20.84

（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

希薄化後１株当たり利益

		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		102,293		69,254
基本的加重平均普通株式数（株）		1,643,072,220		1,641,928,552
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		1,954,196		2,400,249
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		1,645,026,416		1,644,328,801
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		62.18		42.12

		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
当社の株主に帰属する四半期利益 （百万円）		50,759		34,224
基本的加重平均普通株式数（株）		1,643,451,732		1,642,085,158
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		1,660,787		2,323,310
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		1,645,112,519		1,644,408,468
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		30.85		20.81

（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。　７．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
当第２四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
有価証券
短期金融資産	－		84,998		－		84,998
負債性金融商品	8,717		－		－		8,717
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		3,694		－		3,694
長期金融資産
資本性金融商品	1,447		－		2,065		3,512
その他の非流動資産
負債性金融商品	－		－		162		162
金融資産合計	10,164		88,691		2,226		101,081
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		△6,714		－		△6,714
金融負債合計	－		△6,714		－		△6,714

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
前連結会計年度末 （2019年12月31日）
有価証券
短期金融資産	－		119,994		－		119,994
負債性金融商品	8,751		－		－		8,751
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		5,052		－		5,052
長期金融資産
資本性金融商品	878		－		2,080		2,958
その他の非流動資産
負債性金融商品	－		－		113		113
金融資産合計	9,629		125,045		2,192		136,867
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		△6,848		－		△6,848
金融負債合計	－		△6,848		－		△6,848

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。　 ８．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2019年通年で34,528百万円、2020年は当第２四半期連結会計期間末までに30,841百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する取引高	（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
売上収益		145,960		96,969
仕入高		67,134		69,953

（単位：百万円）

		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
売上収益		81,270		46,820
仕入高		29,921		29,951

前連結会計年度より、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の重要性が高まったため、製商品売上高とロイヤルティ等収入及びその他の営業収入を合わせた売上収益の金額を記載しております。

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する債権・債務	（単位：百万円）

		当第２四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）		前連結会計年度末 （2019年12月31日）
営業債権及びその他の債権		90,844		69,152
営業債務		31,329		38,006

（１）中間配当

2020年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………41,094百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………75円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年８月28日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）重要な訴訟事件等

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

 0201010_honbun_0410047003207.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。