ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jul 30, 2020

 第１四半期報告書_20200728101305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月30日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野口　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石井　寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小島　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E02925-000 2020-03-01 2020-05-31 E02925-000 2019-05-31 E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 E02925-000 2020-02-29 E02925-000 2019-03-01 2020-02-29 E02925-000 2020-07-30 E02925-000 2020-05-31 E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2020-07-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02925-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200728101305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日
売上高	（百万円）	74,648	43,609	272,361
経常利益	（百万円）	14,502	1,780	44,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,811	1,058	29,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,397	952	28,175
純資産額	（百万円）	260,046	265,746	271,809
総資産額	（百万円）	303,226	302,728	311,084
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	118.88	12.82	359.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	87.4	87.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200728101305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

(1) 店舗営業について

当四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業し、また休業期間が１ヶ月から１ヶ月半に及びました。このため、当四半期の店舗売上は前年同期と比べ５割程度となっております。６月以降、ほぼ全店で営業活動を再開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大は収束には至っておらず、今後の状況により、再び臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行う可能性があります。また今後、台風や豪雨等の自然災害が発生した場合においても、同様の措置を講ずる可能性があります。

売上の減少を補う対応策といたしましては、オンライン販売による売上の拡大を図る取組みを強化してまいります。直営店においては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、当面の間、感染防止対策を講じながら運営を続けてまいります。

(2) 海外事業について

当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。韓国・台湾・米国においても、新型コロナウイルスの感染は収束には至っておらず、当該国の経済情勢が回復しない場合、在外連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当四半期連結会計期間末現在において、韓国・台湾・米国の感染状況はいずれも最悪の時期を脱しており、在外子会社各社の業績は改善傾向にありますが、再び感染拡大となった場合に備え、感染防止対策を講じながら、事業活動を続けております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動の停滞が見られるようになりました。消費環境におきましては、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言により感染拡大防止のための店舗の臨時休業が相次ぎ、消費が急激に冷え込む状況となりました。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、物販店ではキャッシュレス決済が普及する契機となりました。

シューズ業界におきましては、スニーカートレンドは継続してはいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限、学校の休校、各種イベント等の開催中止や延期などにより需要が一時低下しましたが、靴は生活必需品であることから一部で底堅い動きが見られました。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、オンライン販売の強化に対応してまいりました。当四半期につきましては、新型コロナウイルスの影響により出店の延期が生じましたが、国内外合わせて30店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,352店舗となりました。一方、既存店においては、臨時休業や営業時間の短縮を行い感染拡大を防止する措置を講じました。直営店の臨時休業が増加していく中、オンラインでの販売を強化してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルスの影響により売上高は前年同期比41.6％減の436億９百万円と、四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましても、経費の圧縮に努めたものの、営業利益は前年同期比90.7％減の13億35百万円、経常利益は前年同期比87.7％減の17億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89.2％減の10億58百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売を強化してまいりました。学校の休校や外出制限によるテレワークの普及により、レディースパンプス、ビジネスシューズ、レザーカジュアルシューズの需要が低下しましたが、在宅時間の増加によるウォーキング、ランニング需要の増加とオンライン販売の利用が高まったことで、スポーツシューズの販売は比較的堅調となりました。

IT戦略といたしましては、直営店におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。当四半期においては、電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ）を導入し、路面店・ロードサイド店を中心に４割強の店舗で取扱いを始めました。オンライン販売においては、都市部旗艦店「GRAND STAGE」のWEBサイトを立ち上げました。シューズに関連したファッションや文化、商品にまつわるストーリー等を発信することで「GRAND STAGE」の世界観を表現し、新たな顧客層を生み出していくサイトとして運用を始めております。

店舗展開につきましては、出店の延期があったものの、大型のショッピングセンターやロードサイドを中心に21店舗の出店を行うことができました。当四半期においては「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「VANS STORE」等、様々な業態の新規出店を進めてまいりました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,027店舗となりました（閉店10店舗）。既存店におきましては、増床を含めた改装、好立地への移転改装、業態変更を進めてまいりました。

国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期の売上高は全店で前年同期比48.3％減、既存店で前年同期比27.6％減となりました。減収の主な要因は、改元による祝日の増加があった前年に対し、当四半期は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言以降、単日で最大570店舗の臨時休業を実施したことや休業期間が１ヶ月から１ヶ月半と長期に亘ったことと、また休業ではない店舗においても全店の９割近くが営業時間の短縮を実施したこと等によるものであります。この結果、４月及び５月に既存店の対象から除外した店舗は全店の半数以上となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比48.1％減の284億21百万円、セグメント利益は前年同期比87.5％減の16億20百万円となりました。

ロ．海外

海外の業績につきましては、為替は前年同期末時点と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても新型コロナウイルスの感染拡大と暖冬により業況が悪化し、韓国の売上高は前年同期比30.2％減の95億33百万円、台湾は前年同期比4.1％減の19億99百万円、米国は前年同期比12.9％減の38億60百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

海外の店舗展開につきましては、韓国で９店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2020年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国268店舗、台湾51店舗、米国６店舗、計325店舗となりました。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比23.7％減の153億93百万円となりました。セグメント損益につきましては、前年同期13億76百万円のセグメント利益に対し、３億円のセグメント損失となりました。

品目別販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	46,506	27,576	△40.7
レザーカジュアル	8,621	5,768	△33.1
キッズ	5,381	3,134	△41.8
レディース	4,616	1,816	△60.6
ビジネス	2,993	1,452	△51.5
サンダル	1,901	1,197	△37.0
その他	4,627	2,663	△42.4
売上高合計	74,648	43,609	△41.6

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億56百万円減少し、2,104億46百万円となりました。新型コロナウイルスの影響による販売不振が起因し、現金及び預金が278億73百万円減少し、たな卸資産が59億90百万円増加しました。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億１百万円増加し、922億82百万円となりました。主な要因は、純投資を目的とした投資有価証券の取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億92百万円減少し、369億82百万円となりました。主な要因は、仕入の抑制による支払手形及び買掛金の減少30億19百万円及び輸入に係る短期借入金の減少８億44百万円によるものであります。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、満期手形が四半期連結会計期間末残高に14億74百万円含まれております。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億63百万円減少し、2,657億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少及び配当の支払による利益剰余金の減少59億57百万円、韓国通貨の急激なウォン安等による為替換算調整勘定の減少21億17百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加19億69百万円がありました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、５月の緊急事態宣言の全面解除並びに各自治体からの緊急事態措置の緩和を受け、６月よりほぼ全店舗で営業が再開となっております。当面の営業方針といたしましては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

（リスク管理体制の強化）

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外における政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が挙げられます。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は208名増加し3,898名、海外は７名減少し2,162名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,214億70百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりますが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200728101305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2020年７月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,539,646	82,539,646	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,539,646	82,539,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	82,539,646	－	19,972	－	23,978

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,528,200	825,282	－
単元未満株式	普通株式	11,046	－	－
発行済株式総数		82,539,646	－	－
総株主の議決権		－	825,282	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200728101305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,344	121,470
受取手形及び売掛金	10,493	9,824
たな卸資産	※１ 68,011	※１ 74,002
その他	5,990	5,195
貸倒引当金	△36	△46
流動資産合計	233,803	210,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,559	32,748
減価償却累計額	△16,789	△17,002
建物及び構築物（純額）	14,770	15,746
工具、器具及び備品	14,935	14,917
減価償却累計額	△9,643	△9,757
工具、器具及び備品（純額）	5,292	5,159
土地	17,029	16,955
建設仮勘定	372	518
その他	452	454
減価償却累計額	△397	△394
その他（純額）	55	60
有形固定資産合計	37,520	38,439
無形固定資産
商標権	1,162	1,059
のれん	2,054	1,846
その他	2,697	2,782
無形固定資産合計	5,914	5,688
投資その他の資産
投資有価証券	33	15,667
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,660	1,640
敷金及び保証金	25,522	25,030
繰延税金資産	3,357	2,515
その他	639	668
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	33,845	48,154
固定資産合計	77,280	92,282
資産合計	311,084	302,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 16,413	※２ 13,393
短期借入金	2,216	1,372
未払法人税等	7,150	7,831
賞与引当金	985	1,634
引当金	219	164
資産除去債務	23	14
設備関係支払手形	※２ 1,045	※２ 1,619
その他	9,114	8,852
流動負債合計	37,170	34,883
固定負債
退職給付に係る負債	799	839
資産除去債務	453	446
その他	852	812
固定負債合計	2,105	2,099
負債合計	39,275	36,982
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	24,043	24,043
利益剰余金	219,616	213,659
自己株式	△2	△2
株主資本合計	263,630	257,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	1,973
為替換算調整勘定	7,030	4,912
その他の包括利益累計額合計	7,035	6,886
非支配株主持分	1,143	1,186
純資産合計	271,809	265,746
負債純資産合計	311,084	302,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	74,648	43,609
売上原価	34,923	21,110
売上総利益	39,725	22,498
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	955	775
広告宣伝費	1,536	1,413
保管費	832	784
役員報酬及び給料手当	7,095	6,021
賞与引当金繰入額	665	710
退職給付費用	109	119
法定福利及び厚生費	984	1,049
地代家賃	7,174	5,156
減価償却費	1,134	1,243
水道光熱費	527	428
支払手数料	1,779	1,273
租税公課	453	373
のれん償却額	197	195
その他	1,962	1,616
販売費及び一般管理費合計	25,410	21,162
営業利益	14,315	1,335
営業外収益
受取利息	46	30
受取配当金	－	222
賃貸収入	258	238
広告媒体収入	10	8
その他	64	115
営業外収益合計	380	615
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	60	42
賃貸費用	123	114
その他	7	11
営業外費用合計	192	170
経常利益	14,502	1,780

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	20	33
減損損失	13	3
特別損失合計	34	37
税金等調整前四半期純利益	14,467	1,744
法人税、住民税及び事業税	4,555	686
法人税等調整額	△2	△56
法人税等合計	4,552	630
四半期純利益	9,915	1,114
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,811	1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	9,915	1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	1,969
為替換算調整勘定	△516	△2,131
その他の包括利益合計	△517	△162
四半期包括利益	9,397	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,293	909
非支配株主に係る四半期包括利益	103	42

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
商品及び製品	67,350百万円	73,369百万円
仕掛品	56	49
原材料及び貯蔵品	604	583
計	68,011	74,002

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
支払手形	3,289百万円	1,444百万円
設備関係支払手形	98	30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,182百万円	1,285百万円
のれんの償却費	197	195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	105.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	54,526	20,122	74,648	－	74,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224	46	270	△270	－
計	54,750	20,168	74,919	△270	74,648
セグメント利益	12,926	1,376	14,302	12	14,315

（注）１　セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	28,274	15,334	43,609	－	43,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	146	58	205	△205	－
計	28,421	15,393	43,814	△205	43,609
セグメント利益又は損失(△)	1,620	△300	1,320	15	1,335

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	118円88銭	12円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,811	1,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,811	1,058
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,002	82,539,176

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20200728101305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。