SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 3, 2020

 第１四半期報告書_20200730171016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月3日
【四半期会計期間】	第98期第1四半期（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2020-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2020-08-03 E02535-000 2020-06-30 E02535-000 2020-04-01 2020-06-30 E02535-000 2019-06-30 E02535-000 2019-04-01 2019-06-30 E02535-000 2020-03-31 E02535-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200730171016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第97期 第1四半期 連結累計期間	第98期 第1四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年4月1日 至　2019年6月30日	自　2020年4月1日 至　2020年6月30日	自　2019年4月1日 至　2020年3月31日
売上高	（百万円）	51,888	36,108	206,197
経常利益	（百万円）	864	246	3,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	564	343	2,851
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△193	1,239	△4
純資産額	（百万円）	43,414	43,953	43,207
総資産額	（百万円）	125,076	102,502	111,260
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.34	15.98	132.84
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	25.84	15.67	130.20
自己資本比率	（％）	34.5	42.6	38.6

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200730171016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は361億8百万円（前年同期比30.4％減）、営業利益は1億4千7百万円（前年同期比78.7％減）、経常利益は2億4千6百万円（前年同期比71.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千3百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は226億8千4百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は9千4百万円（前年同期は営業利益3億8千5百万円）となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は49億1千1百万円（前年同期比37.0％減）、営業損失は1千8百万円（前年同期は営業利益5千8百万円）となりました。

③ 電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等により、売上高は35億1千5百万円（前年同期比41.6％減）、営業利益は5千2百万円（前年同期比73.3％減）となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調に推移したこと等により、売上高は29億4百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は2億6千1百万円（前年同期比187.3％増）となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は13億5千万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は4千6百万円（前年同期は営業損失2千6百万円）となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は7億4千3百万円（前年同期比10.4％増）となりましたが、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失1千万円）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて87億5千7百万円減少し、1,025億2百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により100億4千万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により12億8千2百万円増加したことであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95億3百万円減少し、585億4千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が減少したこと等により90億6千5百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により4億3千7百万円減少したことであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円増加し、439億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が8億3千4百万円増加したことであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年8月3日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	323,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,449,500	214,495	同上
単元未満株式	普通株式	26,250	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	214,495	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　81株 

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	323,300	－	323,300	1.48
計	－	323,300	－	323,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,966	2,213
受取手形及び売掛金	48,531	38,263
電子記録債権	11,775	11,424
商品及び製品	19,119	19,028
その他	947	1,327
貸倒引当金	△152	△110
流動資産合計	82,187	72,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,703	5,744
土地	8,685	8,593
その他（純額）	2,117	2,342
有形固定資産合計	16,506	16,681
無形固定資産	183	179
投資その他の資産
投資有価証券	11,151	12,178
繰延税金資産	40	37
退職給付に係る資産	150	192
その他	1,203	1,242
貸倒引当金	△111	△100
投資損失引当金	△51	△55
投資その他の資産合計	12,382	13,494
固定資産合計	29,072	30,355
資産合計	111,260	102,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,692	25,601
電子記録債務	8,511	7,819
短期借入金	9,718	9,111
未払法人税等	536	324
賞与引当金	986	491
その他	1,499	2,528
流動負債合計	54,943	45,877
固定負債
長期借入金	11,118	10,495
繰延税金負債	1,406	1,615
退職給付に係る負債	109	109
役員退職慰労引当金	73	57
その他	400	393
固定負債合計	13,109	12,672
負債合計	68,052	58,549
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	868	867
利益剰余金	37,372	37,221
自己株式	△272	△262
株主資本合計	39,290	39,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,427	4,261
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	191	243
退職給付に係る調整累計額	△3	4
その他の包括利益累計額合計	3,615	4,511
新株予約権	296	288
非支配株主持分	5	6
純資産合計	43,207	43,953
負債純資産合計	111,260	102,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日 　  至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日 　  至　2020年6月30日)
売上高	51,888	36,108
売上原価	47,951	33,195
売上総利益	3,937	2,912
販売費及び一般管理費	3,243	2,764
営業利益	694	147
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	237	168
受取賃貸料	39	38
その他	35	29
営業外収益合計	315	238
営業外費用
支払利息	51	42
売上債権売却損	7	1
賃貸費用	18	17
持分法による投資損失	51	67
為替差損	4	1
その他	10	9
営業外費用合計	144	139
経常利益	864	246
特別利益
固定資産売却益	1	292
投資有価証券売却益	－	87
特別利益合計	1	380
特別損失
固定資産除売却損	0	2
投資有価証券評価損	33	65
投資損失引当金繰入額	7	4
その他	4	0
特別損失合計	45	73
税金等調整前四半期純利益	820	553
法人税、住民税及び事業税	406	352
法人税等調整額	△151	△142
法人税等合計	255	210
四半期純利益	565	343
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)
四半期純利益	565	343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△729	838
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	△28	53
持分法適用会社に対する持分相当額	1	3
その他の包括利益合計	△758	895
四半期包括利益	△193	1,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△194	1,238
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	585百万円	586百万円
	(175百万バーツ)	(168百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	7百万円	2百万円
	(2百万台湾ドル)	(0百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	112百万円	90百万円
	(7百万元)	(5百万元)
計	705百万円	680百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日  至  2020年6月30日）
---	---	---
減価償却費	242百万円	237百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	536	25.0	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	33,873	7,794	6,020	2,114	1,412	673	51,888
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,873	7,794	6,020	2,114	1,412	673	51,888
セグメント利益 又は損失（△）	385	58	196	91	△26	△10	694

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	22,684	4,911	3,515	2,904	1,350	743	36,108
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,684	4,911	3,515	2,904	1,350	743	36,108
セグメント利益 又は損失（△）	△94	△18	52	261	△46	△6	147

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日  至　2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日  至　2020年6月30日）
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(1)1株当たり四半期純利益金額	26円34銭	15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	564	343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	564	343
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,453	21,478
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	25円84銭	15円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	410	434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

2020年6月19日開催の取締役会決議に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2020年6月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年7月15日に発行いたしました。

（１）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の割当日　　2020年7月15日

② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数　　当社取締役　 8名　421個

並びに割り当てる新株予約権の数　　　　　　当社監査役　 3名　 19個

当社執行役員13名　308個

③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数　　当社普通株式　74,800株

④ 新株予約権の総数　　748個（新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である）

⑤ 新株予約権の払込金額　　新株予約権1個当たり67,900円（1株当たり679円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　株式1株当たり1円

⑦ 新株予約権の権利行使期間　　2020年7月16日から2050年7月15日まで

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200730171016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。