MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2020

 第１四半期報告書_20200730124803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月３日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-21 2020-06-20 Q1 2021-03-20 2019-03-21 2019-06-20 2020-03-20 1 false false false E02002-000 2020-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:LaborSavingMachineryAndPlasticInjectionMoldsReportableSegmentsMember E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:LaborSavingMachineryAndPlasticInjectionMoldsReportableSegmentsMember E02002-000 2020-08-03 E02002-000 2020-06-20 E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 E02002-000 2019-06-20 E02002-000 2019-03-21 2019-06-20 E02002-000 2020-03-20 E02002-000 2019-03-21 2020-03-20 E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2020-06-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200730124803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2019年 ３月21日 至2019年 ６月20日	自2020年 ３月21日 至2020年 ６月20日	自2019年 ３月21日 至2020年 ３月20日
売上高	（百万円）	9,319	8,794	37,573
経常利益	（百万円）	910	738	4,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	580	415	2,824
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	503	597	2,332
純資産額	（百万円）	41,703	43,414	43,173
総資産額	（百万円）	54,386	56,281	56,615
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.79	24.20	157.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.1	76.5	75.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200730124803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により移動制限や休業要請等、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化し、消費や生産、企業収益は極めて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新設住宅着工戸数は持家が大きく減少し、前年度末までの減少傾向の色合いがさらに深まる状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。対面による営業活動の自粛等の実施を行ったものの、テレワークやサテライトオフィスの早期導入により受注活動に大きな影響はなく全事業所において製品の生産・供給も含め、通常と変わらず運営しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

（売上高）

当社グループの連結売上高は8,794百万円と前年同四半期に比べ525百万円(5.6％)の減収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材及び管材事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等が発生したことや、新設住宅着工数の減少の影響を受けました。

電材では、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したものの、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等の電線管類及び附属品が減少しました。管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が6,484百万円と前年同四半期に比べ452百万円(6.5％)の減収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動をしたものの新設住宅着工数が減少したこと等により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が減少、意匠性の高い配線器具「ＮＫ　ＳＥＲＩＥ」が微減したこと等により、売上高が1,407百万円と前年同四半期に比べ57百万円(3.9％)の減収となりました。

省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、自動車関連向けの樹脂成形用機械が減少した結果、売上高が443百万円と前年同四半期に比べ97百万円(18.0％)の減収となりました。

その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が459百万円と前年同四半期に比べ82百万円(21.8％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、753百万円と前年同四半期に比べ83百万円(10.0％)の減益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の下落等があったものの減収の影響等により、539百万円と前年同四半期に比べ116百万円(17.8％)の減益となりました。

配線器具の営業利益は、原材料単価の下落に加え高付加価値製品の売上比率増加等により128百万円と前年同四半期に比べ９百万円(8.4％)の増益となりました。

省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、163百万円と原価率が高かった前年同四半期に比べ19百万円(13.6％)の増益となりました。

その他の営業利益は、94百万円と前年同四半期に比べ25百万円(36.2％)の増益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により738百万円と前年同四半期に比べ172百万円(18.9％)の減益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、415百万円と前年同四半期に比べ165百万円(28.4％)の減益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、56,281百万円となりました。その主な要因は、減収により受取手形及び売掛金が705百万円減少、たな卸資産が258百万円増加、投資有価証券が189百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、12,867百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が611百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、43,414百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が101百万円増加、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200730124803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月21日～ 2020年６月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,602,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,976,500	179,765	（注）
単元未満株式	普通株式	27,886	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	179,765	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式835,500株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	7,602,700	－	7,602,700	29.68
計	－	7,602,700	－	7,602,700	29.68

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式835,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200730124803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第55期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,625	16,829
受取手形及び売掛金	11,032	10,326
商品及び製品	3,825	3,974
原材料及び貯蔵品	1,131	1,240
その他	940	879
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	33,536	33,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,863	5,750
機械装置及び運搬具（純額）	2,899	2,913
土地	5,395	5,330
建設仮勘定	767	890
その他（純額）	537	604
有形固定資産合計	15,463	15,488
無形固定資産	418	382
投資その他の資産
投資有価証券	896	1,085
繰延税金資産	1,599	1,472
退職給付に係る資産	170	192
長期預金	4,000	4,000
その他	703	606
貸倒引当金	△172	△177
投資その他の資産合計	7,197	7,178
固定資産合計	23,079	23,049
資産合計	56,615	56,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,553	6,352
短期借入金	71	303
1年内返済予定の長期借入金	276	450
未払法人税等	801	189
賞与引当金	－	572
その他	3,402	2,519
流動負債合計	11,105	10,388
固定負債
長期借入金	297	354
再評価に係る繰延税金負債	105	85
退職給付に係る負債	657	665
株式付与引当金	841	869
役員退職慰労引当金	98	101
その他	336	401
固定負債合計	2,335	2,479
負債合計	13,441	12,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	42,924	43,025
自己株式	△15,951	△15,948
株主資本合計	43,578	43,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	165
土地再評価差額金	△497	△543
退職給付に係る調整累計額	△260	△255
その他の包括利益累計額合計	△752	△633
非支配株主持分	346	364
純資産合計	43,173	43,414
負債純資産合計	56,615	56,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年６月20日)
売上高	9,319	8,794
売上原価	5,847	5,446
売上総利益	3,472	3,348
販売費及び一般管理費
運賃	579	566
貸倒引当金繰入額	△0	4
役員報酬	56	68
給料及び手当	666	650
賞与引当金繰入額	234	223
退職給付費用	34	36
株式付与引当金繰入額	15	15
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
その他	1,046	1,025
販売費及び一般管理費合計	2,635	2,594
営業利益	836	753
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	3	2
保険事務手数料	1	1
投資有価証券売却益	70	－
作業くず売却益	3	1
補助金収入	－	10
その他	45	21
営業外収益合計	129	40
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	48	45
その他	5	8
営業外費用合計	55	55
経常利益	910	738
特別損失
減損損失	－	76
特別損失合計	－	76
税金等調整前四半期純利益	910	661
法人税、住民税及び事業税	143	151
法人税等調整額	177	77
法人税等合計	320	228
四半期純利益	590	432
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	580	415

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年６月20日)
四半期純利益	590	432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△80	160
退職給付に係る調整額	△5	4
その他の包括利益合計	△86	164
四半期包括利益	503	597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494	580
非支配株主に係る四半期包括利益	9	17

【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,243百万円、835千株、当第１四半期連結会計期間1,239百万円、833千株であります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年６月20日）
---	---	---
減価償却費	478百万円	483百万円

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	576	24	2019年３月20日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	20	2020年３月20日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	省力化機械及び樹脂成形用金型	計
売上高
外部顧客への売上高	6,937	1,464	541	8,942	376	9,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	1	142	201	844	1,046
計	6,995	1,465	683	9,144	1,221	10,366
セグメント利益	656	118	144	918	69	987

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	918
「その他」の区分の利益	69
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△146
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△8
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	836

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	省力化機械及び樹脂成形用金型	計
売上高
外部顧客への売上高	6,484	1,407	443	8,335	459	8,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	1	234	283	782	1,065
計	6,532	1,408	678	8,618	1,241	9,860
セグメント利益	539	128	163	831	94	925

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	831
「その他」の区分の利益	94
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△159
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△14
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	753

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電材及び管材」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては76百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円79銭	24円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	580	415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	580	415
普通株式の期中平均株式数（株）	20,165,349	17,169,719

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間839,216株　当第１四半期連結累計期間834,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年６月１日

（注）2020年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20200730124803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。