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SMN Corporation

Quarterly Report Aug 4, 2020

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 第1四半期報告書_20200804092327

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月4日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 SMN株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石井 隆一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5435-7930
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  中川 典宜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5435-7930
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  中川 典宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31958 61850 SMN株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31958-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2020-08-04 E31958-000 2020-06-30 E31958-000 2020-04-01 2020-06-30 E31958-000 2019-06-30 E31958-000 2019-04-01 2019-06-30 E31958-000 2020-03-31 E31958-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20200804092327

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第23期

第1四半期連結

累計期間
第24期

第1四半期連結

累計期間
第23期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (千円) 2,471,999 2,665,262 11,607,509
経常利益 (千円) 98,502 13,372 735,413
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 72,083 △7,393 483,781
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,924 △7,391 483,412
純資産額 (千円) 4,115,148 4,569,185 4,570,216
総資産額 (千円) 5,268,720 6,079,619 6,610,262
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失 (円) 5.61 △0.57 37.73
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.23 35.45
自己資本比率 (%) 78.1 75.2 69.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200804092327

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7%増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2%増の1兆3,267億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2021年3月期の経営方針として「アドテクノロジー新領域への展開」、「アプリDSP(注1)立ち上げ」、「ソリューション型ビジネスの拡大」を掲げております。主力のアドテクノロジーではリターゲティング以外の商材が伸長し、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、新規サービスへの先行投資をしたことにより減益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,665,262千円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は15,733千円(前年同四半期比84.1%減)、経常利益は13,372千円(前年同四半期比86.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,393千円となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、サービス名称の「その他」を「デジタルソリューション」と「その他」へと変更しております。また、あわせて「アドテクノロジー」に含まれていた一部の商材を「デジタルソリューション」へ変更しております。

1.アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期13.3%増の1,606,396千円となりました。

2.マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により店舗誘導型の既存カテゴリにおいて売上が減少し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期12.6%減の871,285千円となりました。

3.デジタルソリューション

株式会社ASAではWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。また、「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の提供や連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社の株式会社ASAの売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期322.8%増の176,922千円となりました。

4.その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第1四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比30.5%減の10,659千円となりました。

(注)1:Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(注2)と対になる仕組みであり、両者はRTB(注3)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

2:Supply Side Platformの略。

3:Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,378,806千円となり、前連結会計年度末に比べ553,804千円減少いたしました。これは主に、売掛金が557,123千円減少したことによるものであります。固定資産は2,700,812千円となり、前連結会計年度末に比べ23,161千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが87,880千円増加したものの、長期繰延税金資産が12,536千円減少、ソフトウェア仮勘定が17,909千円減少、のれんが11,374千円減少、有形固定資産が16,418千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,079,619千円となり、前連結会計年度末に比べ530,643千円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,291,224千円となり、前連結会計年度末に比べ521,983千円減少いたしました。これは主に、買掛金が331,964千円減少、未払法人税等が145,805千円減少したことによるものであります。固定負債は219,208千円となり、前連結会計年度末に比べ7,628千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,510,433千円となり、前連結会計年度末に比べ529,611千円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,569,185千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,393千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200804092327

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 32,000,000
32,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,064,933 13,086,553 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
13,064,933 13,086,553

(注)1.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加しております。

2.2020年7月22日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が17,620株増加しております。

3.「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

2020年6月30日

(注)1
21,200 13,064,933 3,180 991,443 3,180 1,277,428

(注)1.新株予約権行使による増加であります。

2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

3.2020年7月22日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が17,620株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 137,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,903,800 129,038
単元未満株式 普通株式 2,233
発行済株式総数 13,043,733
総株主の議決権 129,038

(注)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に42株含まれております。 

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SMN株式会社 東京都品川区大崎二丁目11番1号 137,700 137,700 1.06
137,700 137,700 1.06

(注)上記は、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第1四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を7,700株取得しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200804092327

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,109,559 2,096,612
売掛金 1,675,957 1,118,834
その他 153,359 166,656
貸倒引当金 △6,265 △3,295
流動資産合計 3,932,610 3,378,806
固定資産
有形固定資産 353,195 336,777
無形固定資産
ソフトウエア 1,319,974 1,407,854
ソフトウエア仮勘定 171,479 153,570
のれん 337,444 326,069
その他 1,252 1,206
無形固定資産合計 1,830,150 1,888,700
投資その他の資産
敷金 183,983 178,630
繰延税金資産 219,113 206,577
その他 104,541 103,477
貸倒引当金 △13,332 △13,350
投資その他の資産合計 494,305 475,334
固定資産合計 2,677,651 2,700,812
資産合計 6,610,262 6,079,619
負債の部
流動負債
買掛金 1,129,267 797,303
未払法人税等 161,348 15,543
未払消費税等 40,043 85,523
その他 482,548 392,854
流動負債合計 1,813,208 1,291,224
固定負債
長期借入金 138,154 131,310
資産除去債務 69,162 69,271
退職給付に係る負債 3,384 3,480
その他 16,135 15,147
固定負債合計 226,836 219,208
負債合計 2,040,045 1,510,433
純資産の部
株主資本
資本金 988,263 991,443
資本剰余金 2,018,209 2,021,389
利益剰余金 1,677,023 1,669,630
自己株式 △115,993 △115,993
株主資本合計 4,567,503 4,566,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 △956
為替換算調整勘定 2,701 3,671
その他の包括利益累計額合計 2,713 2,715
純資産合計 4,570,216 4,569,185
負債純資産合計 6,610,262 6,079,619

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 2,471,999 2,665,262
売上原価 1,939,091 2,044,526
売上総利益 532,907 620,736
販売費及び一般管理費 433,977 605,002
営業利益 98,930 15,733
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 10 4
受取家賃 1,327
雑収入 88 415
その他 208 3
営業外収益合計 313 1,761
営業外費用
支払利息 69 1,353
支払手数料 308 311
為替差損 811
売上割引 1,630
その他 363 14
営業外費用合計 741 4,122
経常利益 98,502 13,372
税金等調整前四半期純利益 98,502 13,372
法人税、住民税及び事業税 21,038 8,515
法人税等調整額 5,380 12,250
法人税等合計 26,418 20,765
四半期純利益又は四半期純損失(△) 72,083 △7,393
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 72,083 △7,393
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 72,083 △7,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △280 △968
為替換算調整勘定 △878 970
その他の包括利益合計 △1,158 1
四半期包括利益 70,924 △7,391
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,924 △7,391
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 114,040千円 138,091千円
のれんの償却額 -千円 11,374千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、2019年5月7日から2019年9月30日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第1四半期連結累計期間において自己株式を141,100株取得し、自己株式が118,561千円増加しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が119,283千円となっております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
5.61円 △0.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 72,083 △7,393
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 72,083 △7,393
普通株式の期中平均株式数(株) 12,842,139 12,904,161
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 940,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200804092327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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