Quarterly Report • Aug 4, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 2020年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役CEO 加藤 隆雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５６－１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 沖野 夏至 IR室長 佐々木 恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５６－１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 沖野 夏至 IR室長 佐々木 恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02213-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2020-08-04 E02213-000 2020-06-30 E02213-000 2020-04-01 2020-06-30 E02213-000 2019-06-30 E02213-000 2019-04-01 2019-06-30 E02213-000 2020-03-31 E02213-000 2019-04-01 2020-03-31 E02213-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02213-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02213-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200804092640
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2019年度 第１四半期 連結累計期間 |
2020年度 第１四半期 連結累計期間 |
2019年度 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | 百万円 | 536,164 | 229,545 | 2,270,276 |
| 経常損益 | 百万円 | △1,397 | △58,711 | △3,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | 百万円 | 9,312 | △176,157 | △25,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | △1,133 | △167,993 | △67,458 |
| 純資産額 | 百万円 | 864,978 | 618,922 | 788,363 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,909,601 | 1,724,124 | 1,938,123 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | 円 | 6.26 | △118.36 | △17.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | 円 | 6.25 | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 44.84 | 35.04 | 39.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税等を含んでおりません。
３．当第１四半期連結累計期間及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200804092640
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて世界各国で経済活動が大きく制限されたこと伴い、期初から自動車需要が異例の速さと深さで減退しました。
このような事業環境の中、当社グループは、アセアン地域では『エクスパンダー クロス』をタイやフィリピンなどに展開し、また、日本地域では新型『デリカD:5』の特別仕様車『JASPER（ジャスパー）』を発売するなど、各地域で販売促進に努めました。
しかしながら、都市封鎖や外出禁止令といった経済活動制限による自動車需要への影響は深刻で、制限緩和後も依然厳しい状況が続いたことから、当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は139千台（前年同期比△159千台、同△53％）と大幅に減少しました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。いずれの地域においても、経済活動制限の影響で販売台数が減少しています。
・ アセアン ： 24千台（前年同期比△51千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 13千台（ 同上 △９千台）
・ 日本 ： 11千台（ 同上 △12千台）
・ 中国他 ： 25千台（ 同上 △17千台）
・ 北米 ： 17千台（ 同上 △25千台）
・ 欧州 ： 30千台（ 同上 △28千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 19千台（ 同上 △17千台）
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は2,295億円（前年同期比△3,067億円、同△57％）となりました。
このような状況下、当社は収支バランスの改善に向けて一層のコスト削減に取り組んだものの、売上高の減少を相殺することは出来ず、営業損益は533億円の損失（前年同期は営業利益39億円）となりました。また、経常損益は587億円の損失（前年同期は経常損失14億円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,762億円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93億円）となりました。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は2,234億円となり、営業損失は△552億円となりました。各国の都市封鎖や移動制限などの影響で販売台数が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となっています。
（ⅱ）金融
当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は79億円となり、営業利益は12億円となりました。
③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆7,241億円（前年度末比△2,140億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,323億円（前年度末比＋327億円）となりました。負債合計は１兆1,052億円（前年度末比△445億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、5,381億円（前年度末比＋2,387億円）となりました。純資産は6,189億円（前年度末比△1,695億円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当社は、当社グループが強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表しました。
本計画は計画年度後に会社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させる構造改革であるコスト改革と収益力改革に重点を置いています。このために、これまでの全方位拡大戦略から方針を転換し、集中と選択をさらに加速させます。その上で構造改革をやり切り、当社が競争力のある領域をさらに強化し、本計画において確実に収益を上げられる体質への転換を実現します。
具体的な施策は、生産能力・販売体制・商品ラインナップの見直しや、固定費の大幅削減などを含みます。その上で、三菱自動車の強みのあるアセアン地域に経営資源を集中投入します。さらに、三菱自動車らしい自社開発のPHEVやHEVといった環境技術と４WD技術の強化に加え、アライアンス・パートナー技術を活用した世界最新レベルのクルマを提供することで、収益力を高めます。技術を結集することで、人とクルマと自然が共生する社会の発展のための環境にやさしいクルマを提供していきます。
本計画の主な取り組みは以下の通りです。
・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上
・アセアンに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェア11％超に拡大
・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓
・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、
2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、268億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 数量（台） |
前第１四半期連結累計期間比（％） | |
| --- | --- | --- |
| 国 内 | 48,525 | 32.7 |
| 海 外 | 58,295 | 35.5 |
| 合計 | 106,820 | 34.2 |
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間比（％） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 数量（台） | 金額（百万円） | 数量 | 金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国 内 | 40,738 | 78,366 | 59.1 | 69.9 |
| 海 外 | 86,165 | 151,179 | 33.1 | 35.6 |
| 合計 | 126,903 | 229,545 | 38.6 | 42.8 |
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200804092640
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,575,000,000 |
| 計 | 1,575,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） (2020年8月4日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
－ | 1,490,282,496 | － | 284,382 | － | 118,680 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,969,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 （注）１． |
1,488,203,800 | 14,882,038 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 （注）２． |
108,896 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,490,282,496 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,882,038 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 三菱自動車工業株式会社 |
東京都港区芝浦三丁目１番21号 | 1,969,400 | - | 1,969,400 | 0.13 |
| （相互保有株式） 長野三菱自動車販売株式会社 |
長野県長野市東和田字居村南沖865－１ | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 1,969,800 | - | 1,969,800 | 0.13 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200804092640
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 2019年連結会計年度 (2020年３月31日) |
2020年度 第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 399,614 | 432,276 |
| 受取手形及び売掛金 | 137,519 | 93,288 |
| 販売金融債権 | 268,435 | 257,235 |
| 商品及び製品 | 214,083 | 163,629 |
| 仕掛品 | 23,626 | 22,319 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,719 | 40,639 |
| その他 | 125,665 | 98,024 |
| 貸倒引当金 | △1,802 | △1,123 |
| 流動資産合計 | 1,202,862 | 1,106,289 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 109,127 | 81,778 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 140,516 | 114,090 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,983 | 39,781 |
| 土地 | 126,183 | 124,275 |
| 建設仮勘定 | 46,813 | 31,266 |
| 有形固定資産合計 | 479,624 | 391,192 |
| 無形固定資産 | 49,486 | 29,264 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 77,005 | 72,975 |
| その他 | 134,227 | 129,576 |
| 貸倒引当金 | △5,083 | △5,174 |
| 投資その他の資産合計 | 206,149 | 197,377 |
| 固定資産合計 | 735,260 | 617,834 |
| 資産合計 | 1,938,123 | 1,724,124 |
| （単位：百万円） | ||
| 2019年連結会計年度 (2020年３月31日) |
2020年度 第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 308,378 | 102,130 |
| 電子記録債務 | 76,276 | 52,900 |
| 短期借入金 | 62,426 | 118,032 |
| コマーシャル・ペーパー | 58,300 | 51,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,661 | 51,780 |
| 未払金及び未払費用 | 221,140 | 173,299 |
| 未払法人税等 | 11,301 | 5,243 |
| 製品保証引当金 | 48,611 | 48,343 |
| 燃費試験関連損失引当金 | 2,304 | 1,893 |
| その他 | 73,944 | 74,997 |
| 流動負債合計 | 918,344 | 679,921 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 99,388 | 291,256 |
| 退職給付に係る負債 | 48,252 | 48,602 |
| その他 | 83,774 | 85,421 |
| 固定負債合計 | 231,415 | 425,280 |
| 負債合計 | 1,149,759 | 1,105,202 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 284,382 | 284,382 |
| 資本剰余金 | 200,072 | 200,061 |
| 利益剰余金 | 407,547 | 231,361 |
| 自己株式 | △1,728 | △1,679 |
| 株主資本合計 | 890,273 | 714,126 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △562 | △381 |
| 繰延ヘッジ損益 | △99 | △155 |
| 為替換算調整勘定 | △82,731 | △75,839 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,216 | △33,611 |
| その他の包括利益累計額合計 | △117,610 | △109,988 |
| 新株予約権 | 345 | 351 |
| 非支配株主持分 | 15,354 | 14,432 |
| 純資産合計 | 788,363 | 618,922 |
| 負債純資産合計 | 1,938,123 | 1,724,124 |
| （単位：百万円） | ||
| 2019年度 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
2020年度 第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 536,164 | 229,545 |
| 売上原価 | 455,904 | 226,390 |
| 売上総利益 | 80,259 | 3,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 11,947 | 4,792 |
| 運賃 | 10,976 | 4,801 |
| 貸倒引当金繰入額 | △388 | △382 |
| 役員報酬及び給料手当 | 19,819 | 17,471 |
| 退職給付費用 | 929 | 1,180 |
| 減価償却費 | 4,211 | 4,632 |
| 研究開発費 | 16,009 | 14,591 |
| その他 | 12,898 | 9,408 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 76,402 | 56,495 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,857 | △53,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,595 | 448 |
| 為替差益 | － | 626 |
| 持分法による投資利益 | 2,409 | － |
| その他 | 237 | 434 |
| 営業外収益合計 | 4,243 | 1,510 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 968 | 1,347 |
| 為替差損 | 7,305 | － |
| 訴訟関連費用 | 516 | 729 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,723 |
| その他 | 706 | 2,079 |
| 営業外費用合計 | 9,497 | 6,880 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,397 | △58,711 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 108 | 26 |
| 退職給付信託設定益 | 9,376 | － |
| その他 | 76 | 1 |
| 特別利益合計 | 9,562 | 28 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 863 | 641 |
| 固定資産売却損 | 33 | 1 |
| 減損損失 | － | ※１ 107,488 |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | ※２ 2,071 |
| 事業構造改革費用 | － | ※１,※３ 9,592 |
| その他 | 6 | 223 |
| 特別損失合計 | 903 | 120,016 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,261 | △178,699 |
| 法人税等 | △1,815 | △2,076 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,077 | △176,623 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △235 | △465 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,312 | △176,157 |
| （単位：百万円） | ||
| 2019年度 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
2020年度 第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,077 | △176,623 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,510 | 181 |
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | △97 |
| 為替換算調整勘定 | △3,883 | 11,833 |
| 退職給付に係る調整額 | △154 | 687 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,438 | △3,974 |
| その他の包括利益合計 | △10,211 | 8,629 |
| 四半期包括利益 | △1,133 | △167,993 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △639 | △168,535 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △494 | 542 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社グループは、新中期経営計画に基づき、当年度では特に上半期に需要が落ち込み、下半期以降は、翌期以降も含めて徐々に回復していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
保証債務
(１)保証先
| 2019年連結会計年度 （2020年３月31日） |
2020年度 第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
| ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 5,556百万円 | 銀行借入金 | ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 5,250百万円 | 銀行借入金 |
| エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | 7,094 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 | エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | － | － |
| 従業員 | 284 | （注） | 従業員 | 241 | （注） |
| その他 | － | － | その他 | 66 | 取引先の仕入債務 |
| 計 | 12,934 | 計 | 5,557 |
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
| 2019年連結会計年度 （2020年３月31日） |
2020年度 第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
| --- | --- |
| 1,403百万円 | 740百万円 |
※１減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失（注） （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等 ５件 | 生産用資産 | 機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等 | 107,403 |
| 岐阜県加茂郡 １件 | 生産用資産 | 土地、機械装置、建物及び構築物等 | 8,107 |
| 茨城県石岡市等 10件 | 販売関連資産 | 建物及び構築物等 | 321 |
| 京都府京都市 ２件 | 遊休資産 | 機械装置等 | 84 |
| 合 計 | 115,916 |
（注）減損損失115,916百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,488百万円及び「※３事業構造改革費用」の内数である減損損失8,428百万円の合計となります。
(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社及び連結子会社の生産用資産及び販売関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社の生産用資産については、生産体制再編の意思決定に伴い、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失115,916百万円の主な内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 32,517 | 百万円 |
| 機械装置 | 37,455 | |
| 工具、器具及び備品 | 16,603 | |
| 土地 | 3,331 | |
| その他 | 26,008 | |
| 計 | 115,916 |
※２新型コロナウイルス感染症による損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,071百万円計上いたしました。
※３事業構造改革費用
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失8,428百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,164百万円であります。
2020年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 2019年度 第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
2020年度 第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 16,940百万円 | 17,183百万円 |
Ⅰ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,883 | 10.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、176,147百万円減少しております。主な事由として176,157百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 （注１） |
合 計 （注２） |
|
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客に対する売上高 | 530,106 | 6,058 | 536,164 | － | 536,164 |
| （２）セグメント間の内部売上高 | 2,550 | 453 | 3,003 | △3,003 | － |
| 計 | 532,656 | 6,511 | 539,167 | △3,003 | 536,164 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,941 | 1,279 | 4,220 | △363 | 3,857 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 111,970 | 73,412 | 108,947 | 154,456 | 45,888 | 41,490 | 536,164 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客に 対する売上高 |
208,806 | 70,560 | 94,499 | 114,296 | 45,888 | 2,113 | 536,164 | － | 536,164 |
| （２）セグメント間 の内部売上高 |
216,252 | 1,527 | 640 | 115,614 | 5 | － | 334,039 | △334,039 | － |
| 計 | 425,058 | 72,088 | 95,139 | 229,911 | 45,893 | 2,113 | 870,203 | △334,039 | 536,164 |
| 営業利益 又は営業損失（△） |
△12,535 | △361 | 3,103 | 8,236 | 3,762 | 95 | 2,301 | 1,555 | 3,857 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
Ⅱ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 （注１） |
合 計 （注２） |
|
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客に対する売上高 | 222,812 | 6,732 | 229,545 | － | 229,545 |
| （２）セグメント間の内部売上高 | 576 | 1,200 | 1,776 | △1,776 | － |
| 計 | 223,389 | 7,932 | 231,322 | △1,776 | 229,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | △55,153 | 1,186 | △53,967 | 625 | △53,341 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては115,916百万円であります。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 78,366 | 19,524 | 25,977 | 38,643 | 31,182 | 35,851 | 229,545 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客に 対する売上高 |
122,719 | 19,427 | 23,109 | 32,260 | 31,182 | 845 | 229,545 | － | 229,545 |
| （２）セグメント間 の内部売上高 |
55,028 | 857 | 463 | 43,150 | 0 | － | 99,499 | △99,499 | － |
| 計 | 177,748 | 20,284 | 23,572 | 75,410 | 31,183 | 845 | 329,044 | △99,499 | 229,545 |
| 営業利益 又は営業損失（△） |
△50,073 | △4,179 | 335 | △2,022 | 293 | △2 | △55,648 | 2,307 | △53,341 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 2019年度第１四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
2020年度第１四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△） |
6円26銭 | △118円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 9,312 | △176,157 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 9,312 | △176,157 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,488,312 | 1,488,330 |
| (２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円25銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,473 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（中期経営計画の策定および構造改革の実施）
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させる構造改革であるコスト改革と収益力改革に重点を置いた新中期経営計画「Small but Beautiful」を決議いたしました。
本計画は、生産能力・販売体制・商品ラインナップを見直し、固定費を大幅に削減する構造改革をベースとしており、主な取り組みは以下の通りとなります。当第１四半期連結会計期間においては、日本における販売・生産体制の再編強化等に伴う減損損失および事業構造改革費用を計上しておりますが、その他の取り組みによる2020年度の業績に与える影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上
・アセアンに経営資源を集中し、同市場で目標とするマーケットシェアの達成
・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓
・日本では販売・生産体制を再編強化（パジェロ製造株式会社の工場閉鎖等）、西欧では新規商品投入凍結により収益性を改善
・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200804092640
該当事項はありません。
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