SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Aug 4, 2020

 第１四半期報告書_20200803143638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04154-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2020-03-31 E04154-000 2019-04-01 2020-03-31 E04154-000 2020-08-04 E04154-000 2019-04-01 2019-06-30 E04154-000 2020-06-30 E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 E04154-000 2019-06-30 E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200803143638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	144,839	66,341	554,590
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	19,446	△19,306	48,770
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	14,267	△28,741	4,670
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,595	△30,469	△22,850
純資産額	（百万円）	422,804	338,547	373,427
総資産額	（百万円）	1,725,294	1,731,385	1,707,784
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	46.13	△96.01	15.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	46.09	－	15.16
自己資本比率	（％）	24.2	19.2	21.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しております。

●西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野としてスポーツ事業を新設。スポーツについて需要が高まるなか、当社グループのメットライフドームや横浜アリーナ、ゴルフ場、スキー場といった豊富な資産、また、球団運営のノウハウなどは強みだととらえており、今後成長させてまいります。足もとでは、新型コロナウイルス感染拡大にともない、国内外でスポーツイベントが中止となっておりますが、収束期においては需要がさらに見込まれると想定しております。今後、都市交通・沿線事業のスポーツ業（フィットネスなど）やホテル・レジャー事業のスポーツ業（ゴルフ場、スキー場等）との統合を見据え、グループ内連携を強化するとともに新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。

●ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。

●不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。

●ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。

●当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより「新規事業」を新設。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち、としまえんといったレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (43社)

ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他で構成されます。

ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の３ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都圏でシティホテル15か所（10,619室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル31か所（6,739室）を展開しております。

ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。

ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかるとともに、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を３施設展開し、アクティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。

海外ホテル業では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中心に９か国28か所（3,708室）でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」に加え、「Park Regis」「Leisure Inn」と、３ブランドのホテルを展開しているほか、株式会社プリンスホテル及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）ゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数91本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場の運営などをおこなっております。

そのほか、株式会社プリンスホテルが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、マネジメントコントラクトの形態で2020年３月に開業した「ザ・ホテル青龍 京都清水（48部屋）」の運営をおこなっております。また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で新たな水族館の開業に向けた準備をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社プリンスホテル、プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (５社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（ＢＩＧＢＯＸ高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。

そのほか、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、株式会社西武SCCAT

(4) 建設事業 (６社)

建設事業は、建設業、その他で構成されます。

建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事（マンション施工及び公共工事など）、リノベーション工事（ホテル・マンションなど）、戸建工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。

そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。また、2020年４月１日には西武造園株式会社が、グループ会社が保有する土地を、農業事業を通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や環境の保全に貢献していくなど、「サステナビリティアクション」を積極的に推進することを目的とし、西武アグリ株式会社を設立いたしました。当社グループ初の農業分野における農地所有適格法人の認定を目指し、2021年度からの事業開始を目標に準備を進めております。

[ 主な会社 ]

西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社

(5) その他 (18社)

伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

今般新設した「スポーツ事業」においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、今般新設した「新規事業」として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。株式会社ブルーインキュベーションは、様々な新規事業分野に挑戦し、そこで得たノウハウを集約・蓄積し、事業として育成することを目的に設立した会社であり、2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立するなど新規事業分野への投資及び管理をおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

 

 第１四半期報告書_20200803143638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第15期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

このような状況のなか、当社グループにおいても、外出自粛による鉄道、バスなどの利用客の減少に加え、特に2020年４月７日～2020年５月25日の緊急事態宣言期間中を中心に、ホテルやゴルフ場、レジャー施設、商業施設などにおいて臨時休業を余儀なくされました。このような事業環境の変化を受け、2020年５月26日に、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定を見送るとともに、2019年度を初年度とする現行の中期経営計画を取り下げることといたしました。合わせて、この難局を乗り越えるために、下記「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。

〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化

①必要運転資金の確保

②コロナ禍における西武グループ事業運営方針

〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進

③新中期経営計画で想定していた重点施策

④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革

「〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当第１四半期連結累計期間中に2,210億円の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業による水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用もおこなうなど、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。

また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年４月７日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設などこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底するとともに、臨時休業中のホテルやレジャー施設などから情報発信を積極的におこなうことで、人々のステイホームを応援してまいりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心（三密回避、ソーシャルディスタンス）を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すといった取り組みを中心に、全事業において感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。

「〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとおり事業継続を最優先としながらも、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向け公式アプリサービスを開始するなど、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みや、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」を可能な限り推進するとともに、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に対するビジネスモデルの変革についても社内で議論を進めるなど、事態収束後の成長につながるような取り組みも推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業などにより、営業収益は、663億41百万円と前年同期に比べ784億97百万円の減少（前年同期比54.2％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、176億73百万円と前年同期に比べ391億93百万円の減少（前年同期は、営業利益215億20百万円）となり、償却前営業損失は、58億57百万円と前年同期に比べ412億32百万円の減少（前年同期は、償却前営業利益353億74百万円）となりました。

経常損失は、193億６百万円と前年同期に比べ387億52百万円の減少（前年同期は、経常利益194億46百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、287億41百万円と前年同期に比べ430億９百万円の減少（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益142億67百万円）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメントの名称	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	24,575	△18,454	△42.9	△5,313	△13,633	－	△84	△13,514	－
ホテル・レジャー事業	12,951	△46,369	△78.2	△14,324	△18,054	－	△11,158	△19,779	－
不動産事業	12,317	△4,098	△25.0	3,269	△2,210	△40.3	6,216	△2,192	△26.1
建設事業	23,732	△1,083	△4.4	973	△138	△12.5	1,086	△128	△10.6
その他	4,862	△9,525	△66.2	△2,382	△4,748	－	△1,573	△4,799	－
合計	78,439	△79,531	△50.3	△17,776	△38,786	－	△5,513	△40,414	－
調整額	△12,098	1,033	－	102	△407	△79.9	△344	△817	－
連結数値	66,341	△78,497	△54.2	△17,673	△39,193	－	△5,857	△41,232	－

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　当第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。

・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。

・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。

・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。

・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規事業」を新設。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		43,030	24,575	△18,454
	鉄道業		27,258	15,779	△11,479
	バス業		6,623	3,930	△2,692
	沿線生活サービス業		7,112	3,852	△3,259
	スポーツ業		868	339	△529
	その他		1,167	673	△493

（注）セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんち、としまえんといったレジャー施設などに、不動産事業より移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を新設。

・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切り出し、「スポーツ業」を新設。

鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バスなどの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅設備及び電車内の消毒、外気を導入する冷房装置の使用及び駅係員・乗務員による車両窓開けなどを実施しながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比41.8％減（うち定期34.4％減、定期外54.2％減）、旅客運輸収入は、前年同期比43.6％減（うち定期27.3％減、定期外56.9％減）と、外出自粛の影響により大きく落ち込みました。

沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、245億75百万円と前年同期に比べ184億54百万円の減少（同42.9％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、53億13百万円と前年同期に比べ136億33百万円の減少（前年同期は、営業利益83億19百万円）となり、償却前営業損失は、84百万円と前年同期に比べ135億14百万円の減少（前年同期は、償却前営業利益134億30百万円）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	44,273	43,331
輸送人員	定期	千人	107,936	70,766
定期外	千人	63,851	29,214
計	千人	171,787	99,981
旅客運輸収入	定期	百万円	11,617	8,444
定期外	百万円	14,267	6,144
計	百万円	25,885	14,589
運輸雑収		百万円	987	865
収入合計		百万円	26,873	15,455
一日平均収入		百万円	284	160
乗車効率		％	41.1	23.2

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		59,321	12,951	△46,369
	ホテル業（シティ）		33,193	4,181	△29,012
	ホテル業（リゾート）		9,066	479	△8,586
	海外ホテル業		6,721	5,693	△1,027
	スポーツ業		5,013	1,210	△3,803
	その他		5,326	1,386	△3,939

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

３　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

４　セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテル業」を新設。

・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業（シティ）」「ホテル業（リゾート）」に含んでいたボウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。

ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくされておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止に貢献すべく、保有資産の有効活用に努めてまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、その中では前述のように、安全・安心（三密回避、ソーシャルディスタンス）を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、臨時休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、654円と前年同期に比べ11,846円減と大きく落ち込みました。

海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年９月に英国・ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業とするなどの対応をおこないました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020年夏ごろに開業を予定していた宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン 恵比寿」「プリンス スマート イン 熱海」については、感染拡大防止とお客さま、関係者の皆さま、従業員の安全・安心を最優先にした結果、開業延期を決定いたしましたが、その開業準備は着実に進めるなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営業再開後においても利用客が伸び悩んだことなどにより、129億51百万円と前年同期に比べ463億69百万円の減少（同78.2％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、143億24百万円と前年同期に比べ180億54百万円の減少（前年同期は、営業利益37億30百万円）となり、償却前営業損失は、111億58百万円と前年同期に比べ197億79百万円の減少（前年同期は、償却前営業利益86億21百万円）となりました。

ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル業の施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,619	210	51,047
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
リゾート	31	6,739	83	21,824
軽井沢エリア	3	687	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋を含んでおります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数 （か所）		客室数 （室）
---	---	---	---	---
うち直営・リース	うち直営・リース
---	---	---	---	---
海外ホテル業	34	6	5,452	1,611
ハワイエリア	3	3	1,064	1,064
The Prince Akatoki	1	1	82	82

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

（ホテル業の営業指標）

		2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	14,336	794
高輪・品川エリア	14,296	706
リゾート	8,582	341
軽井沢エリア	16,297	1,081
宿泊部門全体	12,500	654

平均販売室料（円）	シティ	16,285	15,414
高輪・品川エリア	15,968	13,075
リゾート	14,526	13,983
軽井沢エリア	24,993	17,924
宿泊部門全体	15,864	15,163

客室稼働率（％）	シティ	88.0	5.2
高輪・品川エリア	89.5	5.4
リゾート	59.1	2.4
軽井沢エリア	65.2	6.0
宿泊部門全体	78.8	4.3

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

なお、当第１四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。

６　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	31,528	27,515
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	274.15	259.57
平均販売室料 (円)	40,802	38,053
平均販売室料 (米ドル)	354.80	358.99
客室稼働率 (％)	77.3	72.3

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	29,146	18,019
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	181.40	133.49
平均販売室料 (円)	36,719	30,034
平均販売室料 (ポンド)	228.53	222.50
客室稼働率 (％)	79.4	60.0

（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、2019年９月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

３  ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。

（ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	比率	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	1,224,491	100.0	65,149	100.0
邦人客	879,138	71.8	64,774	99.4
外国人客	345,353	28.2	375	0.6

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		16,416	12,317	△4,098
	不動産賃貸業		11,944	10,386	△1,558
	その他		4,471	1,931	△2,540

（注）ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに「その他」に含めております。

不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たしてまいりました。また、賃貸施設における賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年９月２日の開業を見据え、開業準備を進めるなど、事態収束後の成長を見据えた取り組みについても推進してまいりました。

不動産事業の営業収益は、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などにより、123億17百万円と前年同期に比べ40億98百万円の減少（同25.0％減）となりました。営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、32億69百万円と前年同期に比べ22億10百万円の減少（同40.3％減）となりました。償却前営業利益は、62億16百万円と前年同期に比べ21億92百万円の減少（同26.1％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期
---	---	---	---	---
商業施設	244	246	1.6	1.4
オフィス・住宅	201	206	3.9	3.0

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		24,815	23,732	△1,083
	建設業		18,349	17,406	△942
	その他		6,466	6,325	△140

（注）１　建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

２　2020年４月１日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。

建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないましたが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。

建設事業の営業収益は、繰越工事の減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などにより、237億32百万円と前年同期に比べ10億83百万円の減少（同4.4％減）となり、営業利益は、９億73百万円と前年同期に比べ１億38百万円の減少（同12.5％減）となり、償却前営業利益は、10億86百万円と前年同期に比べ１億28百万円の減少（同10.6％減）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	2020年３月期 第１四半期 連結累計期間	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	88,975	77,871
期中受注高	13,476	6,058
期末繰越高	84,193	66,598

⑤その他

伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように対応してまいりました。

今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホームを応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは2020年６月19日に無観客試合で開幕いたしましたが、早期にファンの皆さまを迎えての試合を開催できるように、他球団や自治体と協議を重ねた上で、メットライフドームにおける主催試合では2020年７月21日より観客を入れて実施しております。また、2021年３月完了を目指し推進しているメットライフドームエリア改修計画についても引き続き工事を推進するなど、将来の成長につながる取り組みも推進してまいりました。株式会社横浜アリーナでは大規模イベントに対する自粛要請がある中で、主催者側と連携し、延期対応や無観客でのライブ開催受け入れなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。

そのほか、この事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みを強化するために、2020年５月１日に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。

営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や横浜アリーナでのイベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、48億62百万円と前年同期に比べ95億25百万円の減少（同66.2％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、23億82百万円と前年同期に比べ47億48百万円の減少（前年同期は、営業利益23億66百万円）となり、償却前営業損失は、15億73百万円と前年同期に比べ47億99百万円の減少（前年同期は、償却前営業利益32億25百万円）となりました。

なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、35億61百万円であり、前年同期に比べ99億94百万円の減少（同73.7％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,529億１百万円と前連結会計年度末に比べ309億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（467億７百万円）であります。

固定資産は、１兆5,784億84百万円と前連結会計年度末に比べ73億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（62億34百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆7,313億85百万円と前連結会計年度末に比べ236億１百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,635億50百万円と前連結会計年度末に比べ327億86百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（281億21百万円）であります。

固定負債は、１兆292億88百万円と前連結会計年度末に比べ912億67百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（960億76百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆3,928億38百万円と前連結会計年度末に比べ584億81百万円増加いたしました。

③純資産

純資産は、3,385億47百万円と前連結会計年度末に比べ348億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（287億41百万円）であります。

なお、負債の増加（584億81百万円）及び純資産の減少（348億80百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し19.2％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、及び緊急事態宣言の全国への発出により、当社グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業をしておりましたが、同宣言の解除にともない、順次営業を再開しております。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続していた事業においても、引き続き消毒や換気、営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタンスを意識した営業形態への変更を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上やむを得ず出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、足元の必要運転資金を確保しております。今後についても、取引先金融機関から資金調達をおこなう方向で既に協議しており、さらに必要な資金を確保できる体制を整えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。その後、同宣言の解除にともない、臨時休業としていたホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて順次営業を再開してまいりました。鉄道業の改札通過人員は、2020年４月は前年同月比59％程度の減少、５月は同63％程度の減少と大きく落ち込みましたが、同宣言解除後の６月は同36％程度の減少、７月に入ってからは同29％程度の減少（７月21日現在の情報）と回復しつつあります。また、ホテル業のＲｅｖＰＡＲは、４月は同94.7％の減少、５月は同97.2％程度の減少、６月は同92.1％の減少と大きく落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、７月に入ってからお客さまの利用は少しずつ増加しつつある状況であり、「Go To キャンペーン事業」への取り組みに加え、「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～などの施策を展開し、収益回復に取り組んでおります。しかしながら、感染の再拡大やGo To トラベル事業の東京都の対象除外等により、その状況は日々変化していることを踏まえると、当社グループの2021年３月期の業績に与える影響を第１四半期報告書提出日現在で合理的に算定することは困難であります。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200803143638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月20日 （注）	△9,000,000	323,462,920	―	50,000	―	―

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	9,382,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	323,047,600	3,230,476	－
単元未満株式	普通株式	32,520	－	－
発行済株式総数		332,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,230,476	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	9,382,800	－	9,382,800	2.82
計	―	9,382,800	－	9,382,800	2.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20200803143638

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,340	75,048
受取手形及び売掛金	63,348	45,357
分譲土地建物	7,419	7,361
商品及び製品	1,392	1,557
未成工事支出金	3,535	4,011
原材料及び貯蔵品	3,028	3,233
その他	14,979	16,397
貸倒引当金	△77	△66
流動資産合計	121,968	152,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	558,446	552,986
機械装置及び運搬具（純額）	71,885	69,966
土地	713,566	713,020
リース資産（純額）	8,177	7,502
建設仮勘定	79,272	83,993
その他（純額）	25,135	23,797
有形固定資産合計	1,456,485	1,451,266
無形固定資産
リース資産	26	25
その他	22,475	21,461
無形固定資産合計	22,502	21,487
投資その他の資産
投資有価証券	55,585	56,657
長期貸付金	274	277
退職給付に係る資産	24,068	19,581
繰延税金資産	19,475	22,030
その他	7,849	7,616
貸倒引当金	△424	△433
投資その他の資産合計	106,828	105,730
固定資産合計	1,585,816	1,578,484
資産合計	1,707,784	1,731,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,409	20,035
短期借入金	※４ 203,390	※４ 196,582
リース債務	1,004	911
未払法人税等	7,603	556
前受金	59,353	71,071
賞与引当金	5,809	11,144
その他の引当金	3,855	3,451
資産除去債務	4	12
その他	87,905	59,783
流動負債合計	396,336	363,550
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※４ 667,117	※４ 763,194
鉄道・運輸機構長期未払金	14,989	14,984
リース債務	4,480	4,170
繰延税金負債	108,568	107,928
再評価に係る繰延税金負債	11,916	11,916
役員退職慰労引当金	737	659
役員株式給付引当金	57	66
その他の引当金	241	210
退職給付に係る負債	38,342	34,546
資産除去債務	2,093	2,089
持分法適用に伴う負債	15,712	15,470
その他	33,762	34,051
固定負債合計	938,020	1,029,288
負債合計	1,334,356	1,392,838
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,267	96,482
利益剰余金	248,027	214,769
自己株式	※５ △69,945	※５ △55,949
株主資本合計	338,349	305,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,806	6,710
土地再評価差額金	18,019	18,019
為替換算調整勘定	5,083	3,663
退職給付に係る調整累計額	△36	△593
その他の包括利益累計額合計	28,873	27,799
新株予約権	522	454
非支配株主持分	5,682	4,990
純資産合計	373,427	338,547
負債純資産合計	1,707,784	1,731,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益	144,839	66,341
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 112,467	※１ 74,419
販売費及び一般管理費	10,851	9,595
営業費合計	123,319	84,014
営業利益又は営業損失（△）	21,520	△17,673
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	445	450
バス路線運行維持費補助金	113	125
その他	204	459
営業外収益合計	769	1,038
営業外費用
支払利息	2,500	2,499
持分法による投資損失	49	73
その他	293	98
営業外費用合計	2,843	2,671
経常利益又は経常損失（△）	19,446	△19,306
特別利益
固定資産売却益	11	24
工事負担金等受入額	※１ 252	※１ 1,347
補助金収入	50	44
投資有価証券売却益	10	－
その他	－	341
特別利益合計	324	1,758
特別損失
減損損失	－	2,499
固定資産除却損	362	168
工事負担金等圧縮額	245	1,187
固定資産圧縮損	38	32
投資有価証券評価損	20	77
臨時休業等による損失	－	※２ 10,725
特別損失合計	666	14,692
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,104	△32,240
法人税、住民税及び事業税	5,986	373
法人税等調整額	△1,316	△3,221
法人税等合計	4,670	△2,848
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,434	△29,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	167	△650
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,267	△28,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,434	△29,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,567	903
土地再評価差額金	△1	－
為替換算調整勘定	494	△1,421
退職給付に係る調整額	△765	△558
その他の包括利益合計	△5,839	△1,076
四半期包括利益	8,595	△30,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,429	△29,815
非支配株主に係る四半期包括利益	165	△653

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

西武アグリ株式会社、株式会社ブルーインキュベーション、株式会社ブルーミューズは、当第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,655百万円、1,493千株、当第１四半期連結会計期間2,512百万円、1,412千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度2,685百万円、当第１四半期連結会計期間2,583百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
住宅ローン保証	0百万円	0百万円
提携ローン保証	45百万円	44百万円
合計	45百万円	44百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	48百万円	37百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額(*)	60,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	22,300百万円	－百万円
差引額	37,700百万円	100,000百万円

(*)当第１四半期連結会計期間の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。 ※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	466百万円	466百万円
合計	702百万円	702百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
短期借入金	30,118百万円	30,118百万円
長期借入金	5,351百万円	5,351百万円
合計	35,469百万円	35,469百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	42,000百万円	42,000百万円
合計	49,000百万円	49,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	33,000百万円	33,000百万円
合計	35,000百万円	35,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第１四半期連結会計期間末の2020年５月13日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。

(10)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間ともに52,378百万円、21,998千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
	23百万円	22百万円

※２　臨時休業等による損失

当第１四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費(*) のれん償却額	13,598百万円 255百万円	14,229百万円 122百万円

(*)当第１四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費2,537百万円を含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,143百万円	18円50銭	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	24,575	12,951	12,317	23,732	4,862	78,439	△12,098	66,341
セグメント利益又は損失（△）	△5,313	△14,324	3,269	973	△2,382	△17,776	102	△17,673

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５区分から、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分に変更しております。

各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、

スポーツ業など

②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

海外ホテル業、スポーツ業など

③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

なお、当該セグメント変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	43,030	59,321	16,416	24,815	14,388	157,971	△13,131	144,839
セグメント利益	8,319	3,730	5,480	1,112	2,366	21,009	510	21,520

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額510百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	46円13銭	△96円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	14,267	△28,741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	14,267	△28,741
普通株式の期中平均株式数（株）	309,294,771	299,358,402
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円09銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	273,918	254,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間653,300株、当第１四半期連結累計期間1,761,924株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間22,120,813株、当第１四半期連結累計期間21,998,594株であります。

３　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200803143638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。