SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2020

 第１四半期報告書_20200731101259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西井　希伊
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部本部長　　金井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05262-000 2019-04-01 2020-03-31 E05262-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:InternetOfThingsReportableSegmentsMember E05262-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:InternetOfThingsReportableSegmentsMember E05262-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05262-000 2020-08-04 E05262-000 2020-06-30 E05262-000 2020-04-01 2020-06-30 E05262-000 2019-06-30 E05262-000 2019-04-01 2019-06-30 E05262-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200731101259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	3,561	2,546	20,539
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△215	△311	370
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△148	△213	251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△145	△203	205
純資産額	（百万円）	4,915	4,947	5,231
総資産額	（百万円）	8,456	8,806	11,800
１株当たり四半期純損失(△)又は １株当たり当期純利益	（円）	△42.58	△60.99	71.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.13	56.18	44.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200731101259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う自粛ムードの一層の高まりを受け、経済活動が急速に停滞。国内外経済に深刻な影響が出ております。緊急事態宣言は５月をもっておおむね解除されたものの、第２波への懸念、新たな生活様式に基づく行動変化による市場への影響など景気の先行きは一層不透明な状況となっております。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンの普及がひと段落し販売が鈍化する中、分離プランの主流化による端末代金の高額化、ＭＶＮＯ市場の伸長、５Ｇ移行など市場環境は大きな変革期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが注目を集め、これら技術をあらゆる分野へ活用すべくＩＣＴ投資を推進する動きが活発化しております。また、各事業ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとした新たな生活様式に基づくユーザーの行動変容、市場の変化が想定されており、これらニーズへの対応、従来の事業のあり方の再設定が求められております。

このような状況下、当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛の影響を受け、携帯端末販売台数の大幅減により減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、売上高大幅減の影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高25億46百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失３億６百万円（前年同期は営業損失２億10百万円）、経常損失３億11百万円（前年同期は経常損失２億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減。加えて、携帯端末修理再生事業におきましても修理台数が減少し、売上高は前年比大幅減となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、売上高大幅減の影響大きく、減益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は13億71百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益は１億58百万円（前年同期は営業利益２億22百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社受注減、防災無線システム受注減などにより減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの、売上高減少の影響大きく減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は11億97百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

c.　ＩｏＴ事業

ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退などから売上高増にはつながらなかったものの、サービス開発投資費用などの圧縮により利益面では前年比改善となりました。

これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は０百万円（前年同期比28.1％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。

今後も同サービスの拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、65億31百万円（前連結会計年度末は96億５百万円）となり、30億74百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の35億56百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億74百万円（前連結会計年度末は21億95百万円）となり、79百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の97百万円増加によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、35億83百万円（前連結会計年度末は62億83百万円）となり、26億99百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の18億67百万円減少、短期借入金の８億円減少によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億75百万円（前連結会計年度末は２億86百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の10百万円減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億47百万円（前連結会計年度末は52億31百万円）となり、２億84百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億13百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信端末事業

待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は15百万円であります。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,500	－	523	－	498

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	1,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,497,400	34,974	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,974	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,800	-	1,800	0.05
計	－	1,800	-	1,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,093	1,117
受取手形及び売掛金	6,999	3,443
商品及び製品	482	462
仕掛品	241	611
原材料	377	397
その他	411	500
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,605	6,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,236	1,236
減価償却累計額	△643	△657
減損損失累計額	△8	△8
建物及び構築物（純額）	583	570
機械装置及び運搬具	405	405
減価償却累計額	△393	△394
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	11	10
工具、器具及び備品	823	815
減価償却累計額	△590	△596
減損損失累計額	△75	△75
工具、器具及び備品（純額）	157	144
土地	278	278
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	1,033	1,005
無形固定資産
その他	171	172
無形固定資産合計	171	172
投資その他の資産
投資有価証券	79	84
繰延税金資産	410	508
その他	533	537
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	990	1,096
固定資産合計	2,195	2,274
資産合計	11,800	8,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,257	1,390
短期借入金	1,400	600
未払法人税等	171	9
賞与引当金	571	175
短期解約損失引当金	0	0
製品保証引当金	15	15
受注損失引当金	8	8
工事補償引当金	37	54
その他	820	1,328
流動負債合計	6,283	3,583
固定負債
退職給付に係る負債	129	118
資産除去債務	78	78
その他	78	77
固定負債合計	286	275
負債合計	6,569	3,859
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,332	4,038
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,352	5,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	7
退職給付に係る調整累計額	△125	△119
その他の包括利益累計額合計	△121	△111
純資産合計	5,231	4,947
負債純資産合計	11,800	8,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,561	2,546
売上原価	2,591	1,709
売上総利益	969	836
販売費及び一般管理費	1,179	1,143
営業損失（△）	△210	△306
営業外収益
受取配当金	1	1
その他	1	1
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	0	0
固定資産除却損	2	0
雇用助成納付金	2	3
その他	1	2
営業外費用合計	7	8
経常損失（△）	△215	△311
税金等調整前四半期純損失（△）	△215	△311
法人税、住民税及び事業税	4	3
法人税等調整額	△70	△102
法人税等合計	△66	△98
四半期純損失（△）	△148	△213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148	△213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△148	△213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	3
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	3	9
四半期包括利益	△145	△203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△145	△203
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	47百万円	42百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	80	23	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	80	23	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,230	1,330	0	3,561	－	3,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1	－	2	△2	－
計	2,230	1,332	0	3,563	△2	3,561
セグメント利益又は損失(△)	222	△71	△41	110	△321	△210

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,369	1,175	0	2,546	－	2,546
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	22	－	23	△23	－
計	1,371	1,197	0	2,569	△23	2,546
セグメント利益又は損失(△)	158	△90	△25	42	△349	△306

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億49百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△42円58銭	△60円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△148	△213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△148	△213
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,193	3,498,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。