Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2020

 第１四半期報告書_20200803084848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第151期第１四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    樋爪  謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　酒井　真樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01333-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2020-08-04 E01333-000 2020-06-30 E01333-000 2020-04-01 2020-06-30 E01333-000 2019-06-30 E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 E01333-000 2020-03-31 E01333-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200803084848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第150期 第１四半期 連結累計期間	第151期 第１四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	747,750	515,266	3,107,027
経常利益（△損失）	（百万円）	20,286	△42,154	130,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△純損失）	（百万円）	6,507	△41,497	72,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△15,099	△49,276	11,441
純資産額	（百万円）	1,737,941	1,698,842	1,766,647
総資産額	（百万円）	3,082,395	3,071,794	3,100,260
１株当たり四半期（当期） 純利益（△純損失）	（円）	8.34	△53.21	93.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	47.5	49.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第150期第１四半期連結累計期間及び第150期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第151期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第151期第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第150期第１四半期連結累計期間及び第150期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200803084848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高515,266百万円（前年同四半期連結累計期間対比31.1％の減収）、営業損失37,163百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益19,440百万円）、経常損失42,154百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益20,286百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,497百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益6,507百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、ワイヤーハーネス、防振ゴムともに減少し、売上高は249,209百万円と176,524百万円の減収となりました。営業損失は39,219百万円と50,493百万円の悪化となりました。

情報通信関連事業

電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで増加し、売上高は51,305百万円と3,753百万円の増収となりました。営業利益は6,016百万円と生産性向上による収益性の改善もあり3,700百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤーやFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを2019年度第２四半期連結会計期間より子会社化したことにより、売上高は52,706百万円と7,949百万円の増収となりました。営業損失は796百万円とFPCのコスト低減により2,122百万円の改善となりました。

環境エネルギー関連事業

新型コロナウイルス感染症や銅価下落の影響により、売上高は120,026百万円と45,817百万円の減収となり、営業損失は110百万円と3,516百万円の悪化となりました。

産業素材関連事業他

新型コロナウイルス感染症の影響により超硬工具や焼結部品の需要が大きく落ち込んだため、売上高は64,428百万円と20,898百万円の減収となりました。営業損失は3,167百万円と操業低下に伴う収益性の悪化もあり8,167百万円の悪化となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,071,794百万円と前連結会計年度末対比28,466百万円減少しました。

資産の部では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えた手元資金の確保により現金及び預金が増加した一方、売上高の減少等に伴い受取手形及び売掛金が大きく減少し、前連結会計年度末対比28,466百万円減少しました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比39,339百万円増加しました。

また、純資産は1,698,842百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比67,805百万円減少しました。自己資本比率は47.5％と前連結会計年度末対比1.5ポイント低下しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,136百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において、合理的に見積もることが困難なため未定としておりました当連結会計年度の設備投資計画は、次のとおりであります。

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当第１四半期連結会計期間末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として185,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2020年６月末 計画金額（百万円）	計画の主な内容
---	---	---
自動車関連事業	105,000	ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資　等
情報通信関連事業	26,000	光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資　等
エレクトロニクス関連事業	10,000	電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資　等
環境エネルギー関連事業	29,000	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資　等
産業素材関連事業他	15,000	特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、 タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資　等
合計	185,000

（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、ワイヤーハーネス、防振ゴムともに減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの増加に加えて、生産性向上による収益性の改善が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーやFPCの需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを2019年度第２四半期連結会計期間より子会社化したことが増収要因となり、FPCのコスト低減が営業損益改善の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、新型コロナウイルス感染症や銅価下落の影響が減収並びに営業損益悪化の要因となりました。産業素材関連事業他については、新型コロナウイルス感染症の影響により超硬工具や焼結部品の需要が大きく落ち込んだことに加えて、操業低下に伴う収益性の悪化が減収並びに営業損益悪化の要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比62,321百万円（25.0％）増加し、311,332百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は733,555百万円と前連結会計年度末対比97,293百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比34,972百万円増加し422,223百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などに、税金等調整前四半期純損失47,476百万円や減価償却費42,244百万円を加えた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,164,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,498,500	7,794,985	同上
単元未満株式	普通株式	277,971	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,794,985	－

②【自己株式等】

				（2020年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,859,700	－	13,859,700	1.75
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	197,300	198,800	0.03
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	31,000	105,600	0.01
計	－	13,935,800	228,300	14,164,100	1.78

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200803084848

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,600	314,213
受取手形及び売掛金	670,337	558,738
有価証券	384	427
たな卸資産	552,000	586,705
その他	103,853	93,300
貸倒引当金	△1,765	△1,958
流動資産合計	1,575,409	1,551,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	282,868	281,406
機械装置及び運搬具（純額）	411,106	403,330
工具、器具及び備品（純額）	52,411	51,166
その他（純額）	213,420	222,938
有形固定資産合計	959,805	958,840
無形固定資産
のれん	2,776	2,472
その他	35,125	34,997
無形固定資産合計	37,901	37,469
投資その他の資産
投資有価証券	381,963	381,921
その他	146,441	143,407
貸倒引当金	△1,259	△1,268
投資その他の資産合計	527,145	524,060
固定資産合計	1,524,851	1,520,369
資産合計	3,100,260	3,071,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,155	297,507
短期借入金	307,620	376,829
コマーシャル・ペーパー	－	49,973
未払法人税等	16,492	14,694
引当金	4,045	3,438
その他	226,008	233,722
流動負債合計	915,320	976,163
固定負債
社債	104,851	104,856
長期借入金	173,554	153,424
退職給付に係る負債	56,961	57,715
引当金	771	585
その他	82,156	80,209
固定負債合計	418,293	396,789
負債合計	1,333,613	1,372,952
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,881	170,875
利益剰余金	1,251,595	1,196,515
自己株式	△20,759	△20,760
株主資本合計	1,501,454	1,446,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,781	64,299
繰延ヘッジ損益	△493	△1,008
為替換算調整勘定	△42,327	△54,539
退職給付に係る調整累計額	1,986	2,737
その他の包括利益累計額合計	16,947	11,489
非支配株主持分	248,246	240,986
純資産合計	1,766,647	1,698,842
負債純資産合計	3,100,260	3,071,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	747,750	515,266
売上原価	623,809	457,040
売上総利益	123,941	58,226
販売費及び一般管理費	104,501	95,389
営業利益又は営業損失（△）	19,440	△37,163
営業外収益
受取利息	269	248
受取配当金	1,856	1,841
持分法による投資利益	3,099	439
その他	1,480	1,829
営業外収益合計	6,704	4,357
営業外費用
支払利息	2,005	1,503
休止固定資産減価償却費	311	3,047
その他	3,542	4,798
営業外費用合計	5,858	9,348
経常利益又は経常損失（△）	20,286	△42,154
特別損失
固定資産除却損	297	354
減損損失	－	4,968
特別損失合計	297	5,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,989	△47,476
法人税等	11,207	△1,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,782	△45,586
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,275	△4,089
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,507	△41,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,782	△45,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,659	8,559
繰延ヘッジ損益	△269	△445
為替換算調整勘定	△18,351	457
退職給付に係る調整額	△471	994
持分法適用会社に対する持分相当額	869	△13,255
その他の包括利益合計	△23,881	△3,690
四半期包括利益	△15,099	△49,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,997	△46,955
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,102	△2,321

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）

従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的としたものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は183百万円減少しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一定時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,472百万円、売上原価が6,574百万円それぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が87百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,014百万円増加しております。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、顧客からの内示情報など当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,278	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,967	百万円
エスイーアイ　オプティフロンティア ベトナム　リミテッド			1,088			エスイーアイ　オプティフロンティア ベトナム　リミテッド			1,077
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			789			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			783
重慶新民康科技有限公司			482			住電国際貿易(上海)有限公司			359
従業員（財形銀行融資等）			193			従業員（財形銀行融資等）			182
その他			365			その他			280
計			5,196			計			4,649

２　その他

前連結会計年度（2020年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	40,372百万円	42,244百万円
のれんの償却額	243	301

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	425,398	46,856	39,620	161,043	74,833	747,750	－	747,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	335	696	5,137	4,800	10,493	21,461	△21,461	－
計	425,733	47,552	44,757	165,843	85,326	769,211	△21,461	747,750
セグメント利益又は損失（△)	11,274	2,316	△2,918	3,406	5,000	19,078	362	19,440

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額362百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	248,894	49,782	48,331	116,556	51,703	515,266	－	515,266
セグメント間の内部売上高 又は振替高	315	1,523	4,375	3,470	12,725	22,408	△22,408	－
計	249,209	51,305	52,706	120,026	64,428	537,674	△22,408	515,266
セグメント利益又は損失（△)	△39,219	6,016	△796	△110	△3,167	△37,276	113	△37,163

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で5,472百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,014百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,846百万円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	8円34銭	△53円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,507	△41,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	6,507	△41,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,893	779,895

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200803084848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。