Quarterly Report • Aug 5, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル） （注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00693-000 2020-08-05 E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 E00693-000 2019-04-01 2020-03-31 E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 E00693-000 2019-06-30 E00693-000 2020-03-31 E00693-000 2020-06-30 E00693-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00693-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentMember E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentMember E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期
第１四半期
連結累計期間 | 第127期
第１四半期
連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 344,575 | 323,551 | 1,401,894 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,040 | 13,585 | 63,786 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,015 | 7,401 | 69,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 30,720 | 34,089 | 2,536 |
| 純資産 | （百万円） | 1,067,475 | 993,484 | 968,574 |
| 総資産 | （百万円） | 1,783,057 | 1,720,989 | 1,721,724 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 59.69 | 26.35 | 235.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 59.67 | 26.20 | 235.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.96 | 54.71 | 53.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社140社、関連会社26社で構成され、印刷事業及び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料」としていた事業の名称を、「飲料」に変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染防止に向けた外出自粛や休業要請等の影響により、世界的に景気が急速に悪化し、各種印刷物の需要も落ち込むなど、厳しい状況が続きました。一方、テレワーク（在宅勤務）やネット通販が広がるとともに、教育ＩＣＴ（情報通信技術）やオンライン診療などへの期待が高まったほか、世界的な環境意識の高まりから、環境に配慮した製品・サービスへの需要が増大しました。
このように経済・社会・環境が大きく変化するなかで、ＤＮＰグループは、収益性と市場成長性の２つの軸に基づいて設定した「ＩｏＴ・次世代通信関連事業」や「環境関連事業」などの注力事業を中心に、経営資源の最適配分や競争力強化のための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築に努めました。また、「環境」及び「人財・人権」に関する取り組みを強化するなど、グループ全体の持続可能な成長を支える基盤強化に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は3,235億円（前年同期比6.1％減）、営業利益は96億円（前年同期比30.2％減）、経常利益は135億円（前年同期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円（前年同期比58.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。
情報イノベーション事業は、マイナンバーカードを中心としたＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が順調に拡大しました。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期をはじめとする全国のイベント中止の影響や、キャンペーン等の広告需要の縮小に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響などによって、外出先での写真撮影やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛や休校等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業の電子書籍販売が順調に推移しましたが、書店の売上が営業時間の短縮や休業によって大幅に減少したことに加え、紙の出版物の市場縮小が続き、書籍・雑誌の印刷受注が減少した結果、当事業全体では減収となりました。
当部門の営業利益については、売上の減少により減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,721億円（前年同期比9.7％減）、営業利益は35億円（前年同期比48.0％減）となりました。
包装関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、医薬・衛生材料向け包材や家庭用の食品包材の需要が増加しましたが、外出自粛によって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業についても、感染症の影響により、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止が増加し、減収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、普及が進む電気自動車向けのほか、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けも増加し、増収となりました。
当部門の営業利益については、産業用高機能材関連事業の拡大や原材料価格の下落などがあったものの、全体では減収の影響が大きく、減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は909億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は17億円（前年同期比6.3％減）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、新型コロナウイルス感染症による得意先企業の操業時間短縮などの影響を受けたものの、有機ＥＬディスプレイを採用したスマートフォンの普及にともない、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクは安定して推移しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、需要の減少を踏まえ、事業整理を進めたことにより、減収となりました。光学フィルム関連は、有機ＥＬディスプレイ向けが伸びたほか、液晶ディスプレイ向けもタブレット端末やモニター用がテレワーク等による家庭での需要の高まりもあり増加した結果、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市場で製品開発に遅延が見られたことなどから、半導体製品用のフォトマスクが減少し、減収となりました。
当部門の営業利益については、電子デバイス事業が減少した影響などにより、減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は484億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は95億円（前年同期比8.6％減）となりました。
外出自粛の影響によって観光地や飲食店等での需要が減少するなか、「綾鷹 濃い緑茶」など主力ブランドの新商品の発売、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客獲得などに努めました。
部門全体の売上高は、小型ペットボトル製品や新製品のアルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したほか、北海道外のボトラーへの販売増もあり、124億円（前年同期比5.3％増）となりました。また、営業利益は、売上の増加に加え、徹底したコスト削減の効果により、31百万円（前年同期比90.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、1兆7,209億円となりました。
負債は、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ256億円減少し、7,275億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ249億円増加し、9,934億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,282百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年８月５日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 324,240,346 | 324,240,346 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 324,240,346 | 324,240,346 | － | － |
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 324,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 43,348,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,806,282 | － | |
| 280,628,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 263,946 | ||||
| 発行済株式総数 | 324,240,346 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,806,282 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 43,348,200 | － | 43,348,200 | 13.37 |
| 計 | － | 43,348,200 | － | 43,348,200 | 13.37 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 373,013 | 347,431 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 330,798 | 307,672 | |||||||||
| 有価証券 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,199 | 84,442 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,231 | 31,982 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,849 | 23,804 | |||||||||
| その他 | 29,279 | 28,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,361 | △1,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 884,010 | 840,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 158,089 | 156,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,016 | 66,767 | |||||||||
| 土地 | 141,423 | 141,431 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,428 | 14,140 | |||||||||
| その他（純額） | 28,409 | 28,266 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 409,367 | 406,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 22,716 | 23,307 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,716 | 23,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,894 | 342,660 | |||||||||
| その他 | 109,021 | 109,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,286 | △2,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,629 | 450,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 837,713 | 880,594 | |||||||||
| 資産合計 | 1,721,724 | 1,720,989 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 238,066 | 229,541 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,051 | 38,585 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 52,490 | 52,430 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,945 | 7,254 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 20,636 | 20,488 | |||||||||
| その他 | 111,461 | 97,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 480,651 | 446,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 107,120 | 107,035 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,977 | 5,200 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 54,660 | 52,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,687 | 34,819 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,821 | 56,607 | |||||||||
| その他 | 26,230 | 25,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 272,497 | 281,436 | |||||||||
| 負債合計 | 753,149 | 727,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,024 | 145,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 676,346 | 674,758 | |||||||||
| 自己株式 | △122,911 | △122,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 812,923 | 811,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,051 | 140,525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,448 | △6,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,751 | △4,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,856 | 130,162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,794 | 51,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 968,574 | 993,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,721,724 | 1,720,989 |
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 344,575 | 323,551 | |||||||||
| 売上原価 | 272,062 | 257,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,512 | 66,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,689 | 56,612 | |||||||||
| 営業利益 | 13,823 | 9,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,632 | 2,278 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,437 | 1,728 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 1,356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,200 | 5,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 497 | 369 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,057 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,983 | 1,426 | |||||||||
| 経常利益 | 17,040 | 13,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,368 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 15 | |||||||||
| その他 | 27 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,399 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 533 | 389 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 304 | 688 | |||||||||
| その他 | 7 | 329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 845 | 1,407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,594 | 12,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,392 | 2,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,818 | 2,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,210 | 4,371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,383 | 7,826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,367 | 425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,015 | 7,401 |
0104035_honbun_0361346503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,383 | 7,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,089 | 30,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369 | △3,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △246 | 383 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 118 | △1,166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,337 | 26,262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,720 | 34,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,176 | 34,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,543 | △617 |
0104100_honbun_0361346503207.htm
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|||
| 534 | 百万円 | 818 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 13,126 | 百万円 | 11,825 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 429 | 〃 | 426 | 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,658 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,988 | 32 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,877 | 94,832 | 48,085 | 11,780 | 344,575 | － | 344,575 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
772 | 296 | － | 3 | 1,072 | △1,072 | － |
| 計 | 190,650 | 95,128 | 48,085 | 11,783 | 345,647 | △1,072 | 344,575 |
| セグメント利益 | 6,845 | 1,828 | 10,486 | 16 | 19,176 | △5,353 | 13,823 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,734 | 90,942 | 48,468 | 12,406 | 323,551 | － | 323,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
459 | 51 | － | 5 | 516 | △516 | － |
| 計 | 172,194 | 90,994 | 48,468 | 12,411 | 324,067 | △516 | 323,551 |
| セグメント利益 | 3,561 | 1,713 | 9,582 | 31 | 14,889 | △5,240 | 9,648 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料」としていた報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 59円69銭 | 26円35銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 18,015 | 7,401 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 18,015 | 7,401 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 301,819 | 280,880 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円67銭 | 26円20銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △4 | △40 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△4） | （△40） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0361346503207.htm
該当事項はありません。
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