CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2020

 訂正第３四半期報告書_20200803142926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年８月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社中京医薬品
【英訳名】	CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　正行
【本店の所在の場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　辻村　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　辻村　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03289 45580 株式会社中京医薬品 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F2EB true false E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03289-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2019-02-12 E03289-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期累計期間	第41期 第３四半期累計期間	第40期事業年度
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,424,106	4,145,474	5,493,746
経常利益	（千円）	212,491	109,625	72,000
四半期（当期）純利益	(千円)	115,939	47,433	11,614
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	681,012	681,012	681,012
発行済株式総数	（千株）	11,660	11,660	11,660
純資産額	（千円）	1,932,929	1,837,772	1,828,592
総資産額	（千円）	4,983,138	4,659,390	4,535,600
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.94	5.67	1.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.50	2.50	5.00
自己資本比率	（％）	38.8	39.4	40.3

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.65	9.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。

このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。

（経営成績）

売上高につきましては、営業人員の不足は、社員の補充により解消したものの新入社員の人材育成に時間を要する為、減収となりました。また、西日本豪雨や北海道での地震等により営業活動に少なからず影響もありました。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,145百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は92百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益は109百万円（前年同期比48.4％減）、また四半期純利益は47百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しました。また、更なる顧客満足度の向上を図るために、従来の販売方法の見直しを行い、リピート顧客への商品販売の一部を第４四半期以降に変更した結果、一時的に減収要因となりました。

卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「エアーマスク　ネームホルダー」「エアーマスク　スペア＆ポケット」等が大手量販店やドラッグストア等で販売、出荷が始まりました。

その結果、売上高は3,659百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比56.0％減)となりました。

②売水事業部門

昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は483百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比48.0％減)となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は4,659百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加160百万円、商品及び製品の増加82百万円及び現金及び預金の減少54百万円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,821百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の増加100百万円及び賞与引当金の減少70百万円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,837百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少10百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.3％から39.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

該当事項はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,660,734	11,660,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,660,734	11,660,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,660	－	681,012	－	424,177

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,287,800	3,673	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,342,700	83,427	同上
単元未満株式	普通株式　　　 30,234	－	－
発行済株式総数	11,660,734	－	－
総株主の議決権	－	87,100	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社中京医薬品	愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15－１	2,920,500	367,300	3,287,800	28.2
計	－	2,920,500	367,300	3,287,800	28.2

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11
「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,724	645,818
受取手形及び売掛金	※ 432,823	※ 592,957
商品及び製品	371,503	453,947
委託商品	380,990	364,827
仕掛品	115	110
原材料及び貯蔵品	22,442	38,216
その他	107,090	111,562
貸倒引当金	△4,346	△5,827
流動資産合計	2,011,345	2,201,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,832	560,790
土地	1,313,150	1,313,150
その他（純額）	61,110	51,465
有形固定資産合計	1,959,094	1,925,406
無形固定資産	135,420	108,766
投資その他の資産
前払年金費用	82,666	94,062
その他	351,482	334,227
貸倒引当金	△4,408	△4,687
投資その他の資産合計	429,740	423,603
固定資産合計	2,524,255	2,457,776
資産合計	4,535,600	4,659,390
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 392,134	※ 496,046
短期借入金	830,000	930,000
1年内返済予定の長期借入金	193,999	186,217
未払法人税等	38,021	16,976
賞与引当金	142,630	72,425
返品引当金	19,155	9,591
その他	455,432	444,774
流動負債合計	2,071,371	2,156,031
固定負債
長期借入金	159,310	202,326
退職給付引当金	147,041	148,587
株式給付引当金	11,228	15,197
資産除去債務	4,652	4,691
長期未払金	232,720	232,720
その他	80,682	62,064
固定負債合計	635,635	665,587
負債合計	2,707,007	2,821,618

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	424,177	424,177
利益剰余金	1,702,732	1,706,464
自己株式	△986,239	△975,900
株主資本合計	1,821,682	1,835,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,909	2,018
評価・換算差額等合計	6,909	2,018
純資産合計	1,828,592	1,837,772
負債純資産合計	4,535,600	4,659,390

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,424,106	4,145,474
売上原価	1,345,504	1,257,333
売上総利益	3,078,602	2,888,141
販売費及び一般管理費	2,878,913	2,795,465
営業利益	199,689	92,675
営業外収益
受取利息	147	130
受取配当金	1,569	1,190
受取家賃	10,115	9,160
受取保険料	－	4,312
その他	4,343	5,145
営業外収益合計	16,176	19,938
営業外費用
支払利息	3,373	2,986
その他	0	1
営業外費用合計	3,374	2,988
経常利益	212,491	109,625
特別損失
固定資産除売却損	100	46
特別損失合計	100	46
税引前四半期純利益	212,391	109,579
法人税、住民税及び事業税	54,574	30,408
法人税等調整額	41,876	31,737
法人税等合計	96,451	62,145
四半期純利益	115,939	47,433

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	15,579千円	13,304千円
電子記録債権	3,392	3,987
支払手形	138,571	117,472
電子記録債務	26,558	25,812

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 　　至 平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	77,114千円	68,774千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,850	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員

持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	21,850	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員

持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,850	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持

株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年11月12日 取締役会	普通株式	21,850	2.5	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従業員持

株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	3,469,042	469,538	482,413	4,420,994	3,112	4,424,106
計	3,469,042	469,538	482,413	4,420,994	3,112	4,424,106
セグメント利益	109,609	29,591	60,489	199,689	－	199,689

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	3,179,985	479,051	483,196	4,142,234	3,240	4,145,474
計	3,179,985	479,051	483,196	4,142,234	3,240	4,145,474
セグメント利益	24,399	36,793	31,481	92,675	－	92,675

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	13円94銭	5円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	115,939	47,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	115,939	47,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,317	8,366

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………21,850千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月10日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従

業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）を含んでおります。 

 訂正第３四半期報告書_20200803142926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。