CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2020

 訂正第１四半期報告書_20200731113051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年８月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社中京医薬品
【英訳名】	CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　正行
【本店の所在の場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　辻村　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　辻村　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03289 45580 株式会社中京医薬品 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DU2L true false E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03289-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-08-10 E03289-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20200731113051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期累計期間	第41期 第１四半期累計期間	第40期事業年度
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,412,254	1,373,229	5,493,746
経常利益	（千円）	19,536	25,276	72,000
四半期（当期）純利益	（千円）	3,472	7,323	11,614
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	681,012	681,012	681,012
発行済株式総数	（千株）	11,660	11,660	11,660
純資産額	（千円）	1,833,751	1,815,641	1,828,592
総資産額	（千円）	4,827,623	4,733,854	4,535,600
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.42	0.88	1.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	38.0	38.4	40.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。

このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。

（経営成績）

売上高につきましては、今期に入っても人手不足が解消されず営業人員は前年同期比で減少しましたが、新小売システム導入により営業効率の改善や社員教育の強化などにより、一人当たりの生産性は向上しました。

その結果、当第１四半期における売上高は1,373百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は21百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益は25百万円（前年同期比29.4％増）、四半期純利益は7百万円(前年同期比110.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、新小売システムにより今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善が行えるようになりました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、前年同期と比べ、営業人員の減少により売上高は減少しましたが、一人当たりの生産性は向上し増益となりました。

卸売部門の売上高につきましては、前年同期は新たにフランチャイズ契約を締結した取引先への事業開始のための商品在庫を補完する卸売販売があったため減少しました。

その結果、売上高は1,217百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比321.5％増）となりました。

②売水事業部門

昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。また小売部門や卸売部門で取り扱っている「琉球もろみ酢飲料」などの水関連商材の販売においても積極的に取り組みましたが、One-Way方式の販売に伴う配送コストの増加等により減益となりました。

その結果、売上高は154百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比74.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は4,733百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の増加85百万円によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加120百万円、賞与引当金の増加71百万円によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,815百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少14百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.3％から38.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

該当事項はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,660,734	11,660,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,660,734	11,660,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,660	－	681,012	－	424,177

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,312,000	3,916	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,317,500	83,175	同上
単元未満株式	普通株式　  31,234	－	－
発行済株式総数	11,660,734	－	－
総株主の議決権	－	87,091	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社中京医薬品	愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15－１	2,920,400	391,600	3,312,000	28.4
計	－	2,920,400	391,600	3,312,000	28.4

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目8-11
「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目8-11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,724	807,811
受取手形及び売掛金	※ 432,823	※ 518,682
商品及び製品	371,503	345,887
委託商品	380,990	381,638
仕掛品	115	108
原材料及び貯蔵品	22,442	22,010
その他	107,090	127,078
貸倒引当金	△4,346	△5,077
流動資産合計	2,011,345	2,198,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,832	576,362
土地	1,313,150	1,313,150
その他（純額）	61,110	56,705
有形固定資産合計	1,959,094	1,946,219
無形固定資産	135,420	125,219
投資その他の資産
前払年金費用	82,666	86,446
その他	351,482	382,265
貸倒引当金	△4,408	△4,437
投資その他の資産合計	429,740	464,274
固定資産合計	2,524,255	2,535,713
資産合計	4,535,600	4,733,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 392,134	※ 415,506
短期借入金	830,000	950,000
1年内返済予定の長期借入金	193,999	174,001
未払法人税等	38,021	36,706
賞与引当金	142,630	213,945
返品引当金	19,155	13,543
その他	455,432	518,401
流動負債合計	2,071,371	2,322,103
固定負債
長期借入金	159,310	126,652
退職給付引当金	147,041	149,020
株式給付引当金	11,228	12,614
資産除去債務	4,652	4,665
長期未払金	232,720	232,720
その他	80,682	70,435
固定負債合計	635,635	596,108
負債合計	2,707,007	2,918,212

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	424,177	424,177
利益剰余金	1,702,732	1,688,204
自己株式	△986,239	△983,094
株主資本合計	1,821,682	1,810,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,909	5,341
評価・換算差額等合計	6,909	5,341
純資産合計	1,828,592	1,815,641
負債純資産合計	4,535,600	4,733,854

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,412,254	1,373,229
売上原価	417,605	398,324
売上総利益	994,648	974,904
販売費及び一般管理費	979,058	952,959
営業利益	15,590	21,945
営業外収益
受取利息	43	39
受取配当金	479	469
受取家賃	3,639	3,029
事故保険金	133	2
その他	787	768
営業外収益合計	5,083	4,308
営業外費用
支払利息	1,137	976
その他	0	1
営業外費用合計	1,137	977
経常利益	19,536	25,276
特別損失
固定資産除売却損	100	－
特別損失合計	100	－
税引前四半期純利益	19,436	25,276
法人税、住民税及び事業税	23,461	30,067
法人税等調整額	△7,498	△12,113
法人税等合計	15,963	17,953
四半期純利益	3,472	7,323

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	15,579千円	6,634千円
電子記録債権	3,392	3,737
支払手形	138,571	45,720
電子記録債務	26,558	14,822

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 　　至 平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,364千円	23,701千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月26日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への 売上高	1,142,120	113,880	155,176	1,411,177	1,077	1,412,254
計	1,142,120	113,880	155,176	1,411,177	1,077	1,412,254
セグメント利益 又は損失（△）	10,733	△6,208	11,065	15,590	－	15,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への 売上高	1,112,982	104,810	154,357	1,372,150	1,078	1,373,229
計	1,112,982	104,810	154,357	1,372,150	1,078	1,373,229
セグメント利益 又は損失（△）	23,420	△4,345	2,870	21,945	－	21,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円42銭	0円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	3,472	7,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	3,472	7,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,304	8,353

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20200731113051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。