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Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 5, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番6号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 辻本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E27051-000 2020-08-05 E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2020-06-30 E27051-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0280346503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期累計期間 | 第16期

第1四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,402,912 | 5,810,683 | 34,658,950 |
| 経常利益 | (千円) | 526,846 | 129,821 | 1,735,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,888 | 86,235 | 1,193,962 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 513,683 | 518,665 | 518,665 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,946,581 | 23,959,657 | 23,959,657 |
| 純資産額 | (千円) | 4,860,268 | 5,412,356 | 5,703,999 |
| 総資産額 | (千円) | 9,692,121 | 10,775,250 | 12,008,879 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.24 | 3.65 | 50.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 15.17 | 3.65 | 50.12 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 16 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 50.2 | 47.5 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、経済活動が停滞しております。感染拡大防止の為に、政府からは緊急事態宣言が7都道府県に発出、その後、対象地域が全国に拡大され、不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより、個人消費は深刻な影響を受けました。また、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。現在、緊急事態宣言は段階的に解除されましたが、経済活動は再開したものの回復は鈍く、感染第2波の発生も懸念される中、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は6.76%と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限され、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したBtoC取引きが増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。

このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、EC主軸のビジネスモデルを当社の強みとしてこれまで取り組んできたことによって、インターネット経由ですべてのサービスをお客様に提供し、取引が完結できており、今後も更にEC強化を推し進めてまいります。

当第1四半期累計期間におきましては、これまでに構築してきた、購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に注力しつつ、オンライン買取の新たなサービスとして、スマートフォンのカメラ機能による撮影で手続きができる「AIでの顔認証によるオンラインご本人確認サービス」を導入し、2回目以降の利用時にはIDとパスワードだけで本人確認が完結することで、より簡単・便利にオンライン買取が利用できるようになりました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期、また、入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等の影響を大きく受けたことで、売上高は5,810,683千円(前年同四半期比30.8%減)となりました。

利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、6月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策への対抗策として自社ポイントを強化していたこともあり、販売費及び一般管理費が1,035,133千円(同3.8%増)となり、営業利益は108,066千円(同79.6%減)、経常利益は129,821千円(同75.4%減)、四半期純利益は86,235千円(同76.0%減)となりました。

(2) セグメント別経営成績

各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。

[カメラ事業]

一部メーカーからの商品供給の遅れや新製品発売の延期などがあった中で、自社サイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティング、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動したフォトコンテスト等を実施することで集客を図りました。中古品についてはEC掲載商品数を維持し、商品紹介コメントを強化することで売上が伸長しました。これらにより、EC売上は前年同四半期に近い水準まで引き上げられましたが、店舗では約1ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮継続による来店者の減少が大きく影響したことで、全体では、売上高は4,145,694千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、売上高の減少と自社ポイントを強化していたことによる販売費の増加もあり、セグメント利益は319,940千円(同45.7%減)となりました。

[時計事業]

前事業年度に越境ECとして出店したオンラインマーケットプレイス「Chrono24」及びレディース時計の専門サイトとして開設した「BRILLER」については、販売機会の増加と認知度の向上に引き続き注力しました。既存のECサイトでの各種販売施策も奏功したことで、EC売上は前年同四半期比で2桁伸長をしたものの、店舗においては感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したことで、カメラ事業と同様に大きな影響を受けました。海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少したことで、売上高は1,388,666千円(前年同四半期比47.3%減)、セグメント利益は35,047千円(同80.1%減)となりました。

[筆記具事業]

ECサイトでは、当社独自の買取サービス「先取交換」や新しく導入した「AIでの顔認証によるオンラインご本人確認サービス」などで買取の利便性向上を強く押し出しました。また、買取に際しての取引きの流れを丁寧に説明することなどで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷しました。従来より注力しておりますオリジナル商品につきましては、既存商品の掲載を前面に押し出す一方で、これまで同様に新たな商品の企画・開発を進めてきましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響でメーカー側の製造停滞による発売延期等もあったことで、売上高は86,038千円(前年同四半期比31.7%減)となり、セグメント損失は7,044千円(前年同四半期は8,389千円の利益)となりました。

[自転車事業]

他の事業と同様に、店舗への来店者は大きく減少するも、スマホアプリによるサイクリストへ向けた日常的な情報発信、自転車専門サイトでの宣伝効果等によって認知度も向上し、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客力が高まりました。また、インドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューターなどの需要が高い商品を仕入れることに注力しました。中古品の品揃え拡充と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで売上総利益率も改善し、売上高は190,283千円(前年同四半期比55.3%増)、セグメント利益は8,090千円(前年同四半期は1,596千円の損失)と黒字転換しております。

(3) 財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産は10,775,250千円となり、前事業年度末と比較し、1,233,628千円の減少となりました。

流動資産は9,625,735千円となり、前事業年度末と比較して1,185,021千円の減少となりました。これは主として商品が821,530千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,149,514千円となり、前事業年度末と比較して48,607千円の減少となりました。これは主として投資その他の資産が46,149千円減少したことによるものであります。

負債につきましては5,362,893千円となり、前事業年度末と比較して941,986千円の減少となりました。

流動負債は2,843,490千円となり、前事業年度末と比較して790,350千円の減少となりました。これは主として短期借入金が350,000千円減少したこと、未払法人税等が364,340千円減少したことによるものであります。

固定負債は2,519,403千円となり、前事業年度末と比較して151,636千円の減少となりました。これは長期借入金が151,636千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては5,412,356千円となり前事業年度末と比較して291,642千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が291,642千円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,959,657 23,959,657 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
23,959,657 23,959,657

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日

~2020年6月30日
23,959,657 518,665 418,665

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 342,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,613,500

236,135

単元未満株式

普通株式 3,957

発行済株式総数

23,959,657

総株主の議決権

236,135

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
シュッピン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 342,200 342,200 1.43
342,200 342,200 1.43

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,528,508 3,438,167
売掛金 1,690,417 1,505,551
商品 5,292,917 4,471,386
その他 298,914 210,630
流動資産合計 10,810,757 9,625,735
固定資産
有形固定資産 139,080 141,561
無形固定資産
商標権 5,048 4,895
ソフトウエア 275,593 267,413
ソフトウエア仮勘定 49,748 53,141
無形固定資産合計 330,390 325,450
投資その他の資産 728,651 682,502
固定資産合計 1,198,122 1,149,514
資産合計 12,008,879 10,775,250
負債の部
流動負債
買掛金 749,873 735,252
短期借入金 1,100,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 654,459 614,144
未払法人税等 370,530 6,190
賞与引当金 8,605
ポイント引当金 350,743 367,173
その他 408,234 362,124
流動負債合計 3,633,841 2,843,490
固定負債
長期借入金 2,671,039 2,519,403
固定負債合計 2,671,039 2,519,403
負債合計 6,304,880 5,362,893
純資産の部
株主資本
資本金 518,665 518,665
資本剰余金 418,665 418,665
利益剰余金 5,013,864 4,722,221
自己株式 △252,197 △252,197
株主資本合計 5,698,996 5,407,354
新株予約権 5,002 5,002
純資産合計 5,703,999 5,412,356
負債純資産合計 12,008,879 10,775,250

 0104320_honbun_0280346503207.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 8,402,912 5,810,683
売上原価 6,875,718 4,667,482
売上総利益 1,527,194 1,143,200
販売費及び一般管理費 997,049 1,035,133
営業利益 530,144 108,066
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 54 42
助成金収入 28,294
その他 251 739
営業外収益合計 305 29,076
営業外費用
支払利息 2,325 3,916
為替差損 1,181 1,218
その他 97 2,186
営業外費用合計 3,604 7,321
経常利益 526,846 129,821
特別利益
新株予約権戻入益 238
特別利益合計 238
税引前四半期純利益 527,084 129,821
法人税、住民税及び事業税 121,344 152
法人税等調整額 45,851 43,433
法人税等合計 167,195 43,585
四半期純利益 359,888 86,235

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
コミットメントラインの総額 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 千円 1,000,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
減価償却費 53,215 千円 31,762 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 331,819 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 377,878 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

 0104410_honbun_0280346503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,520,417 2,633,965 126,012 122,517 8,402,912 8,402,912
5,520,417 2,633,965 126,012 122,517 8,402,912 8,402,912
セグメント利益又は

損失(△)
588,884 176,150 8,389 △1,596 771,827 △241,682 530,144

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費241,682千円については調整額としております。 

当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,145,694 1,388,666 86,038 190,283 5,810,683 5,810,683
4,145,694 1,388,666 86,038 190,283 5,810,683 5,810,683
セグメント利益又は

損失(△)
319,940 35,047 △7,044 8,090 356,034 △247,967 108,066

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費247,967千円については調整額としております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 15円 24銭 3円 65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 359,888 86,235
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 359,888 86,235
普通株式の期中平均株式数(株) 23,946,581 23,959,657
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円 17銭 3円 65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 111,403 37,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0280346503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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