Quarterly Report • Aug 5, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20200804090429
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スシローグローバルホールディングス |
| 【英訳名】 | Sushiro Global Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水留 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６８）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 清水 敬太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６８）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 清水 敬太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33000 35630 株式会社スシローグローバルホールディングス Sushiro Global Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-08-05 E33000-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-06-30 E33000-000 2019-10-01 2020-06-30 E33000-000 2019-06-30 E33000-000 2018-10-01 2019-06-30 E33000-000 2019-09-30 E33000-000 2018-10-01 2019-09-30 E33000-000 2018-09-30 E33000-000 2020-04-01 2020-06-30 E33000-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第３四半期報告書_20200804090429
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結累計期間 |
第６期 第３四半期 連結累計期間 |
第５期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 |
自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 |
自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 145,813 | 150,661 | 199,088 |
| （第３四半期連結会計期間） | (49,274) | (42,491) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 11,325 | 8,619 | 14,546 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 11,190 | 7,172 | 14,363 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（△は損失） |
(百万円) | 7,790 | 4,259 | 9,959 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,836) | (△828) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益 |
(百万円) | 7,440 | 4,395 | 9,523 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 45,273 | 48,725 | 47,367 |
| 資産合計 | (百万円) | 132,085 | 232,369 | 136,349 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | 67.13 | 36.70 | 85.81 |
| （第３四半期連結会計期間） | (24.44) | (△7.13) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 67.00 | 36.60 | 85.65 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.2 | 20.9 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,152 | 13,316 | 17,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,203 | △10,728 | △10,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,285 | △212 | △8,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,966 | 12,735 | 10,341 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社スシロークリエイティブダイニングが、聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社Sharetea Japanを設立し、連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20200804090429
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を機に外出自粛要請や営業時間短縮要請等が本格化し、個人消費が急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も正常化に向かい株価も持ち直すなど、緩やかに回復の兆しはあるものの、二次的な感染拡大が発生する可能性もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な打撃を受けております。緊急事態宣言解除後は、緩やかな回復傾向にあるものの、予断を許さない状況は続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、51店舗出店（国内34店舗、海外17店舗）、６店舗退店（国内２店舗、海外４店舗）したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内573店舗、海外38店舗の合計611店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96,020百万円増加し、232,369百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,878百万円増加し、20,490百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,394百万円、営業債権及びその他の債権が1,960百万円、棚卸資産が235百万円、その他の流動資産が284百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91,143百万円増加し、211,880百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が91,327百万円、敷金及び保証金が770百万円それぞれ増加した一方で、持分法で会計処理されている投資が914百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94,635百万円増加し、183,617百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45,260百万円増加し、78,796百万円となりました。これは主に、借入金が36,570百万円、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,897百万円、その他の流動負債が793百万円それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,620百万円、引当金が1,580百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ49,374百万円増加し、104,821百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が75,913百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,670百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、48,752百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、四半期利益の計上により4,259百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益150,661百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益8,619百万円（前年同期比23.9％減）、税引前四半期利益7,172百万円（前年同期比35.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,259百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
また、調整後四半期利益は4,242百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円増加し、12,735百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13,316百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益7,172百万円、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費11,257百万円、減損損失1,089百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が1,951百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,496百万円、棚卸資産の増加が237百万円、利息の支払額が467百万円、法人所得税の支払額が2,944百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10,728百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が9,531百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,013百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、212百万円（前年同期比97.1％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が3,000百万円、社債の発行による収入が9,946百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,126百万円、IFRS第16号の適用等によるリース負債の返済による支出が7,485百万円、配当金の支払額が2,610百万円あったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 前第３四半期 連結累計期間 （自 2018年 10月１日 至 2019年 ６月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2019年 10月１日 至 2020年 ６月30日） |
前第３四半期 連結会計期間 （自 2019年 ４月１日 至 2019年 ６月30日） |
当第３四半期 連結会計期間 （自 2020年 ４月１日 至 2020年 ６月30日） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△は損失） | 7,790 | 4,242 | 2,836 | △841 |
| （調整額） | ||||
| ＋新株予約権取得関連費用 | 33 | － | － | － |
| ＋株式売出し関連費用 | 4 | － | 4 | － |
| ＋その他 | △8 | 0 | △1 | 0 |
| 調整後四半期利益（△は損失）（注）１ | 7,818 | 4,242 | 2,839 | △841 |
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋その他
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
コミットメントライン契約
当社は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備えるため、機動的な資金調達手段として、2020年５月20日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②コミットメント金額（極度額）
総額300億円
③コミットメント期限
2021年５月20日
④金利
日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算
第３四半期報告書_20200804090429
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 436,000,000 |
| 計 | 436,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 116,049,984 | 116,049,984 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,049,984 | 116,049,984 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日 （注） |
87,037,488 | 116,049,984 | － | 100 | － | 1,740 |
（注）2020年４月１日付で行った株式分割（１：４）によるものであります。
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 116,029,400 | 1,160,294 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,384 | － | － |
| 発行済株式総数 | 116,049,984 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,160,294 | － |
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スシローグローバルホールディングス | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 松本 晃 | 2020年３月31日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1%）
第３四半期報告書_20200804090429
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10,341 | 12,735 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,678 | 4,638 | ||
| 棚卸資産 | 1,313 | 1,548 | ||
| その他の金融資産 | 316 | 321 | ||
| その他の流動資産 | 963 | 1,247 | ||
| 流動資産合計 | 15,612 | 20,490 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6,7 | 25,579 | 116,906 | |
| のれん | 7 | 30,371 | 30,371 | |
| 無形資産 | 7 | 54,560 | 54,529 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,816 | 902 | ||
| 敷金及び保証金 | 14,15 | 7,959 | 8,729 | |
| その他の金融資産 | 6 | 6 | ||
| その他の非流動資産 | 446 | 437 | ||
| 非流動資産合計 | 120,737 | 211,880 | ||
| 資産合計 | 136,349 | 232,369 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 21,256 | 19,635 | ||
| 借入金 | 4,149 | 40,719 | ||
| 未払法人所得税 | 1,459 | 1,446 | ||
| リース負債 | 14,15 | 809 | 11,706 | |
| その他の金融負債 | 14,15 | 508 | 720 | |
| 引当金 | 2,449 | 869 | ||
| その他の流動負債 | 2,906 | 3,700 | ||
| 流動負債合計 | 33,536 | 78,796 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 36 | 31 | ||
| 社債及び借入金 | 14,15 | 36,622 | 9,952 | |
| リース負債 | 14,15 | 575 | 76,489 | |
| その他の金融負債 | 14,15 | 75 | 64 | |
| 引当金 | 1,982 | 2,138 | ||
| 繰延税金負債 | 16,107 | 16,107 | ||
| その他の非流動負債 | 49 | 42 | ||
| 非流動負債合計 | 55,447 | 104,821 | ||
| 負債合計 | 88,982 | 183,617 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 100 | 100 | ||
| 資本剰余金 | 15,747 | 15,747 | ||
| 利益剰余金 | 31,859 | 32,958 | ||
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本の構成要素 | △339 | △80 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 47,367 | 48,725 | ||
| 非支配持分 | － | 27 | ||
| 資本合計 | 47,367 | 48,752 | ||
| 負債及び資本合計 | 136,349 | 232,369 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 売上収益 | 10 | 145,813 | 150,661 | |
| 売上原価 | △70,473 | △72,245 | ||
| 売上総利益 | 75,340 | 78,416 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 11 | △63,868 | △69,062 | |
| その他の収益 | 67 | 373 | ||
| その他の費用 | 7,12 | △215 | △1,108 | |
| 営業利益 | 11,325 | 8,619 | ||
| 金融収益 | 104 | 90 | ||
| 金融費用 | △239 | △590 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | － | △947 | ||
| 税引前四半期利益 | 11,190 | 7,172 | ||
| 法人所得税費用 | △3,400 | △2,930 | ||
| 四半期利益 | 7,790 | 4,242 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,790 | 4,259 | ||
| 非支配持分 | － | △17 | ||
| 四半期利益 | 7,790 | 4,242 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13 | 67.13 | 36.70 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13 | 67.00 | 36.60 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 売上収益 | 49,274 | 42,491 | ||
| 売上原価 | △23,782 | △20,197 | ||
| 売上総利益 | 25,491 | 22,294 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △21,902 | △21,533 | ||
| その他の収益 | 1 | 265 | ||
| その他の費用 | △17 | △642 | ||
| 営業利益 | 3,573 | 384 | ||
| 金融収益 | 33 | 29 | ||
| 金融費用 | △73 | △202 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | － | △922 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | 3,533 | △710 | ||
| 法人所得税費用 | △697 | △131 | ||
| 四半期利益（△損失） | 2,836 | △841 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,836 | △828 | ||
| 非支配持分 | － | △14 | ||
| 四半期利益（△損失） | 2,836 | △841 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 13 | 24.44 | △7.13 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 13 | 24.39 | △7.13 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 四半期利益 | 7,790 | 4,242 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △287 | 134 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 | △63 | 2 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △349 | 136 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △349 | 136 | ||
| 四半期包括利益 | 7,440 | 4,379 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,440 | 4,395 | ||
| 非支配持分 | － | △16 | ||
| 四半期包括利益 | 7,440 | 4,379 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 四半期利益（△損失） | 2,836 | △841 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △240 | 86 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 | △14 | △6 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △253 | 80 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △253 | 80 | ||
| 四半期包括利益 | 2,583 | △762 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,583 | △748 | ||
| 非支配持分 | － | △13 | ||
| 四半期包括利益 | 2,583 | △762 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2018年10月１日時点の残高 | 100 | 15,863 | 25,663 | △0 | △790 | 40,835 | － | 40,835 | |
| 四半期利益 | 7,790 | 7,790 | 7,790 | ||||||
| その他の包括利益 | △349 | △349 | △349 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 7,790 | － | △349 | 7,440 | － | 7,440 | |
| 新株予約権の取得 | 8 | △913 | △913 | △913 | |||||
| 自己新株予約権の消却 | 8 | △1,419 | 1,764 | 344 | 344 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | 8 | 24 | 32 | 32 | |||||
| 配当金 | 9 | △116 | △2,350 | △2,466 | △2,466 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △116 | △3,762 | － | 875 | △3,003 | － | △3,003 | |
| 2019年６月30日時点の残高 | 100 | 15,747 | 29,691 | △0 | △265 | 45,273 | － | 45,273 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2019年10月１日時点の残高 | 100 | 15,747 | 31,859 | △0 | △339 | 47,367 | － | 47,367 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △554 | △554 | △554 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高 | 100 | 15,747 | 31,304 | △0 | △339 | 46,812 | － | 46,812 | |
| 四半期利益 | 4,259 | 4,259 | △17 | 4,242 | |||||
| その他の包括利益 | 136 | 136 | 0 | 136 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,259 | － | 136 | 4,395 | △16 | 4,379 | |
| 新株予約権の失効 | 6 | △6 | － | － | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 129 | 129 | 129 | ||||||
| 配当金 | 9 | △2,611 | △2,611 | △2,611 | |||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | 10 | 10 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | 33 | 33 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △2,605 | － | 123 | △2,482 | 44 | △2,439 | |
| 2020年６月30日時点の残高 | 100 | 15,747 | 32,958 | △0 | △80 | 48,725 | 27 | 48,752 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 11,190 | 7,172 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 3,525 | 11,257 | ||
| 減損損失 | 132 | 1,089 | ||
| 金融収益 | △104 | △72 | ||
| 金融費用 | 234 | 588 | ||
| 敷金及び保証金の家賃相殺額 | 224 | 215 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 947 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △539 | △1,951 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 165 | △237 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 571 | △1,496 | ||
| その他 | 58 | △788 | ||
| 小計 | 15,457 | 16,725 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | ||
| 利息の支払額 | △117 | △467 | ||
| 法人所得税の支払額 | △4,189 | △2,944 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,152 | 13,316 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,223 | △9,531 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △241 | △233 | ||
| 敷金及び保証金の差し入れによる支出 | △824 | △1,013 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △1,994 | － | ||
| その他 | 80 | 49 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,203 | △10,728 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 3,000 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 9,946 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,126 | △3,126 | ||
| リース負債の返済による支出 | △797 | △7,485 | ||
| 支払手数料の支払による支出 | △6 | △5 | ||
| 新株予約権の取得による支出 | 8 | △945 | － | |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 44 | ||
| 配当金の支払額 | 9 | △2,465 | △2,610 | |
| その他 | 53 | 24 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,285 | △212 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,336 | 2,376 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,386 | 10,341 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △83 | 18 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,966 | 12,735 |
１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年６月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月４日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。なお、当第３四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」を早期適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 4,752 |
| 2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加利子率で割引後） | 3,890 |
| ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在） | 1,384 |
| 少額資産リース費用として会計処理 | △7 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約 | 76,831 |
| 2019年10月１日現在のリース負債 | 82,098 |
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が80,159百万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。
また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務は、第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされるすべての賃料減免について、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わないことを選択しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が118百万円増加し、当第３四半期連結会計期間における税引前四半期損失が同額減少しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻しつつあるものの、日本のみならず海外においても第二波の発生による感染拡大や臨時休業・営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。
そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年9月期まで続き、2022年9月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日残高 | 13,901 | 2,076 | 1,901 | 19 | 7,159 | － | 523 | 25,579 |
| 会計方針変更による調整額 | △0 | － | △91 | △19 | △1,042 | 81,313 | － | 80,159 |
| 2019年10月１日残高 （修正後） |
13,900 | 2,076 | 1,810 | － | 6,116 | 81,313 | 523 | 105,738 |
| 取得 | 536 | － | 122 | － | 242 | 13,785 | 9,089 | 23,774 |
| 減価償却費 | △1,386 | △246 | △317 | － | △1,471 | △7,575 | － | △10,996 |
| 減損損失 | △626 | △37 | △70 | － | △340 | △16 | － | △1,089 |
| 売却又は処分（注）3 | △0 | － | － | － | △6 | △261 | － | △267 |
| 振替 | 3,373 | 225 | 1,434 | － | 3,451 | － | △9,005 | △522 |
| 外貨換算差額 | 58 | － | 19 | － | 30 | 128 | 7 | 242 |
| その他 | － | － | － | － | － | 26 | － | 26 |
| 2020年６月30日残高 | 15,855 | 2,018 | 2,997 | － | 8,021 | 87,400 | 615 | 116,906 |
（注）１．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。
３．リースの解約に伴う減少を含めております。
７．資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物 | 76 | 626 |
| 構築物 | 6 | 37 |
| 機械装置 | 7 | 70 |
| 工具器具備品 | 43 | 340 |
| 使用権資産 | － | 16 |
| 合計 | 132 | 1,089 |
（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第３四半期連結累計期間において89百万円、当第３四半期連結累計期間において259万円であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前第３四半期連結累計期間において６店舗、当第３四半期連結累計期間において36店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
前第３四半期連結累計期間において、当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する新株予約権と合わせて消却しております。
なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
９．配当金
（1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 及び 資本剰余金 |
2,466 | 85.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日 |
（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,611 | 90.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 |
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
10．売上収益
財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 店舗売上 | 145,567 | 150,443 |
| その他 | 246 | 218 |
| 合計 | 145,813 | 150,661 |
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員給付費用 | 39,953 | 42,166 |
| 減価償却費及び償却費（注） | 3,463 | 11,209 |
| 水道光熱費 | 3,186 | 3,229 |
| その他（注） | 17,267 | 12,459 |
| 合計 | 63,868 | 69,062 |
（注）前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間の「地代家賃」は6,464百万円であります。また、IFRS第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第３四半期連結累計期間に比べ、7,018百万円増加しております。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減損損失 | 132 | 1,089 |
| その他 | 83 | 18 |
| 合計 | 215 | 1,108 |
13．１株当たり利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 7,790 | 4,259 |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円） | 7,790 | 4,259 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円） | 7,790 | 4,259 |
| 基本的期中平均普通株式数（株） | 116,049,736 | 116,049,736 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株） | 209,472 | 317,278 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 116,259,208 | 116,367,014 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 67.13 | 36.70 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 67.00 | 36.60 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権１種類 （普通株式55千株） |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 2,836 | △828 |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（△は損失）（百万円） | 2,836 | △828 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（△は損失）（百万円） | 2,836 | △828 |
| 基本的期中平均普通株式数（株） | 116,049,736 | 116,049,736 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の計算に用いられた普通株式増加数（株） | 212,661 | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 116,262,397 | 116,049,736 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 24.44 | △7.13 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 24.39 | △7.13 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権10種類 （普通株式256千株） |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2020年６月30日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第３四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,706百万円が流動、76,489百万円が非流動であります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定される金融資産： | ||||
| 敷金及び保証金 | 7,959 | 8,177 | 8,729 | 8,862 |
| 償却原価で測定される金融負債： | ||||
| リース債務 | 1,384 | 1,393 | － | － |
| 社債 | － | － | 9,952 | 9,938 |
| 公正価値で測定される金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | 14 | 14 | 1 | 1 |
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b）リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。
(c）デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
15．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2020年６月30日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第３四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,706百万円が流動、76,489百万円が非流動であります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 敷金及び保証金 | － | － | 8,177 | 8,177 |
| 合計 | － | － | 8,177 | 8,177 |
| 負債： | ||||
| リース債務 | － | － | 1,393 | 1,393 |
| デリバティブ負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | 14 | － | 14 |
| 合計 | － | 14 | 1,393 | 1,407 |
当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 敷金及び保証金 | － | － | 8,862 | 8,862 |
| 合計 | － | － | 8,862 | 8,862 |
| 負債： | ||||
| 社債 | － | 9,938 | － | 9,938 |
| デリバティブ負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | － | 9,939 | － | 9,939 |
（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
16．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200804090429
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.